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中印国境の軍撤収合意 対峙2カ月 首脳会議控え収束へ

2017年08月28日 23時34分43秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H8W_Y7A820C1FF1000/?dg=1&nf=1

中印国境の軍撤収合意 対峙2カ月 首脳会議控え収束へ
2017/8/28 23:15
インド 中国 ブータン

 【ニューデリー=黒沼勇史、北京=永井央紀】中国とインドは28日、対峙が続いていたブータンとの3カ国国境から両国軍を撤収することで合意したと発表した。2カ月を超えた異例の長期間のにらみ合いが収束に向かう。中印を含む新興5カ国の首脳が集う「BRICS首脳会議」を9月初旬に控え、経済関係が深まる両国は決定的な対立の回避に動いたとみられる。

9月のBRICS首脳会議を控え、関係改善に動いた習氏(左)とモディ氏(2016年10月、インド南部ゴアで開かれた同会議で)=AP

 インド外務省は28日、「ドクラム地方で対峙する国境の兵員を迅速に撤収することで(中印は)合意しており、既に始まっている」との声明文を公表した。対峙場所はブータン西部のドクラム地方で、同国と中国が領有権を争う。「過去数週間、インドと中国は外交ルートの対話を続けてきた」とし、両国が同時撤収の合意と、その公表時期を探ってきた舞台裏をうかがわせた。

 中国外務省の華春瑩副報道局長も28日の記者会見で、インド軍の撤退を中国側が確認したと明らかにした。「中国は引き続き、歴史的な境界規定に従って領土主権を守る」と強調しつつ、「インドとの隣国の友好関係を重視している」とも述べた。中国共産党系の人民日報も同日、ツイッター上に「中国とインドはドクラムでの2カ月超に及ぶ対峙を終えることで合意」と書き込んだ。

 中印両軍の対峙は、6月16日に人民解放軍がドクラム地方で道路建設しているのをブータン当局が見つけたことに端を発する。中国とブータンの係争地だが、インド陸軍は越境して人民解放軍の建設作業を制止し、そのまま対峙が始まった。インド側は人民解放軍がブータンとの係争地で現状変更を強行していると批判し、中国側はインド軍が自国領の外に越境したと非難していた。

 非難の応酬が続く一方、中印両国は7月までに外交ルートを通じ、同時撤収で非公式合意していたことが日本経済新聞の取材で明らかになっている。「豪雨や降雪など自然現象を理由に」あるいは「降雪が始まりうる9~10月をメドに」段階的な同時撤収を終える案などが交わされてきた。

 両国が撤収に動いた一因には深まる経済関係がある。製造業の国内誘致を進めるインドには通信分野などで中国企業の投資が流入し雇用を生んでいる。中国側も大国の中印が本格的な紛争に突入すれば、欧米との貿易・投資関係に響くと懸念していたとの見方がある。

 インド政府筋によると、ドクラム地方で対峙する兵員数は先週末時点でインド陸軍が150人程度、人民解放軍が190人程度。それぞれ8月中旬には約320人、500人弱を配置していたが、段階的に減らしてきたもようだ。

 一方、中印両軍は自国とブータンとの境界にはそれぞれ1万人を超える後方部隊を配し、緊張が続いていた。中国の習近平国家主席もモディ印首相も、国内からの弱腰との批判を避けるため、撤収合意の公表時期を慎重に探ってきた。

 中国アモイでブラジル、ロシア、南アフリカを含む5カ国で開くBRICS首脳会議には両首脳が出席する。習氏とモディ氏が関係改善を国際社会にアピールしやすいタイミングととらえ、28日に撤収合意の公表に踏み切ったとみられる。
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立山黒部のトロリーバス廃止 関電が19年4月、電気バスに変更

2017年08月28日 23時32分50秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB28H9A_Y7A820C1LB0000/?dg=1&nf=1

立山黒部のトロリーバス廃止 関電が19年4月、電気バスに変更
2017/8/28 22:06

 関西電力は28日、立山黒部アルペンルートの関電トンネルで運行しているトロリーバス15台を2019年4月から電気バスに変更すると発表した。運行中の車両更新後の電気料やメンテナンス料金を考慮し、電気バスの導入を決めた。

関西電力が運行廃止を決めたトロリーバス(関西電力提供)

 電気を動力とするトロリーバスは法的にモノレールなどと同じ特殊鉄道と分類される。関電は28日、鉄道事業廃止を北陸信越運輸局に届け出た。

 長野県大町市の扇沢駅から富山県立山町の黒部ダム駅まで6.1キロメートルを16分で結ぶトロリーバスは「トロバス」の愛称で親しまれ、1964年8月の運行開始から累計6000万人が乗車した。関電は18年に「トロバスラストイヤーキャンペーン(仮称)」としてイベントなどを開く。

 トロリーバスは都市部の足として京都、名古屋、東京などで導入されたが、現在運行しているのは立山黒部アルペンルートの2路線だけ。関電トンネルでの運行が終わると、立山黒部貫光が運営する立山トンネル(室堂―大観峰)が唯一の走行区間となる。
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追い続けた二大政党の夢 羽田元首相死去

2017年08月28日 23時31分15秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2X_Y7A820C1PP8000/?dg=1&nf=1

追い続けた二大政党の夢 羽田元首相死去
2017/8/28 22:56日本経済新聞 電子版

 政治改革の時計は、あの時に止まったままだ。

 1994年6月25日。明け方まで悩み抜いた末、羽田孜氏は衆院の解散・総選挙を断念し、内閣総辞職を選んだ。野党・自民党の内閣不信任案提出を受けて、少数与党内は浮足立っていた。同日未明まで、政権の最大実力者だった小沢一郎氏と首相官邸の総理執務室にこもる。会話はなかった。羽田氏に「政治改革解散」の決意を感じた小沢氏は、ひとり黙々とウイスキーをあおりながら外部との接触を遮断し、羽田氏は自身が開設した「総理へのファクス」を読みふけった。

連立与党党首会談で羽田新生党党首(右)と話し合う細川首相(当時)=93年

 政治改革は、バブル経済が生んだ2つの巨大疑獄の申し子である。自民各派の領袖級が軒並み謹慎を迫られた88年のリクルート事件にけじめをつけるとして設立された政治改革推進本部で、羽田氏は私淑する伊東正義、後藤田正晴両氏を支えながら小選挙区制導入の唱道者になった。政治にカネがかかる根源は、同じ政党の候補者がサービス合戦を繰り広げる中選挙区制にあるとみたからだ。

 同じころ、かねて小選挙区制を研究していた小沢氏も、この実現に活路を求めた。第1党が大胆に政策を実行できる迅速性と、国費から助成金を交付される現実的な側面にひかれたとされる。

 2人の思惑が一致した92年、東京佐川事件が金丸信元副総裁を直撃し、自民党最大派閥だった竹下派の跡目争いから分裂騒動に陥る。党内は小選挙区制に賛成する「改革派」と、反対する「守旧派」に色分けされ、自民党を飛び出した羽田、小沢両氏が推した細川護熙氏を首班とする非自民8党派連立政権が成立した。希代の政略家でありながら、成功も失敗もした小沢氏の芸術的な一発芸の結果である。

 その細川氏が、自民党の河野洋平総裁と小選挙区制導入で合意した94年1月、政治家自身による政治改革は、事実上、終わった。最大の政治課題を失った瞬間、連立与党は求心力を失い、それぞれの政党と議員個人は、次の選挙での生き残りに走る。羽田氏が「国民は最後まで政治改革を支持してくれる」と信じた衆院解散は誰にも歓迎されず、小沢氏は羽田内閣の総辞職を前提に、海部俊樹元首相を一本釣りした自民党分裂を策したものの、自民、社会の連立に阻まれた。

 20年余りがたち、細川氏も河野氏も小選挙区制は大失敗だったと回顧している。政権交代可能な二大政党制は定着せず、安倍政権が体現した権力の一極集中に批判が集まる。半面、公明党の協力なしに政権は安定しない。何よりも国会議員が派閥時代以上にサラリーマン化し、選良たる覚悟も自立心も希薄になった。

 羽田氏の40余年に及ぶ政治生活は、時代が違うとはいえ対照的だった。親から引き継いだ脆弱な選挙地盤を粘り強く回って強固な後援会を育て、票にもカネにもならない人々との付き合いを大事にした。与えられた仕事には何であれ全力で取り組み、少しでも移動の時間ができると支持者にはがきを書き続ける。それでいて政治家としての勝負勘は独特の鋭さがあった。羽田氏が「普通のひと」と呼ばれた政治風土は過去のものになったが、ひとり羽田氏だけは二大政党による切磋琢磨(せっさたくま)を信じ、自民党への復党はもちろん同党との連立も拒んだ数少ない議員として政界を去った。

 羽田氏は支持者や知人の結婚式に詩人、吉野弘の「祝婚歌」を墨書した色紙を贈るのを常とした。「正しいことを言うときは/少しひかえめにするほうがいい/正しいことを言うときは/相手を傷つけやすいものだと/気づいているほうがいい」。羽田氏が朗読する時、多くの列席者が目を潤ませた。

(元政治部長 宮本明彦)
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全国学力テスト 地域差縮小、底上げ傾向続く

2017年08月28日 23時30分04秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HDT_Y7A820C1EA1000/?dg=1&nf=1

全国学力テスト 地域差縮小、底上げ傾向続く
2017/8/28 20:30

 文部科学省は28日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。

 学力テストは今回で10回目。文科省は「下位層が平均に近づく傾向はここ数年変わっていない。先進的な授業内容を共有するなどの努力が奏功している」とみている。

 全国の国公私立の小中学校計約2万9千校の約203万人が参加した。科目は小6と中3の国語と算数・数学。各科目とも主に知識を問うA問題と、応用力を問うB問題に分かれている。

 全国の平均正答率は各科目ともA問題よりもB問題が5.1~32.6ポイント下回った。資料に基づいて考えを書く問題の正答率が低く、知識応用力に課題があることが改めて浮き彫りになった。

 都道府県別の平均正答率の上位は例年通り、秋田や石川、福井、富山などが占めた。教育行政の権限拡大に伴い今回から公表された政令市の多くでは、平均正答率が所在道府県の数値と同じかそれを上回った。

 文科省は年度ごとの全国の平均正答数を100と換算し、下位3県との差を比較している。07年度と比べ、3.7ポイントあった中学数学Bの差が1.6ポイントに縮むなど、8科目中7科目で数値が改善。上位3県との差も縮小傾向にあるとみている。

 文科省は過度な競争をあおらないため、今回から平均正答率の小数点第1位を四捨五入し整数値で公表した。

 学力テストは児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育の改善に生かすため始まった。国語と算数・数学は毎年、理科は12年度から3年ごとに行う。11年度は東日本大震災を受けて中止した。
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東芝とWDトップが会談 半導体売却で詰めの協議

2017年08月28日 23時29分36秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IS4_Y7A820C1000000/?dg=1&nf=1

東芝とWDトップが会談 半導体売却で詰めの協議
2017/8/28 21:56 (2017/8/28 22:20更新)

 東芝の綱川智社長が28日、米ウエスタンデジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)と会談したことが分かった。トップ会談の席上、東芝の半導体メモリー事業の売却条件について、詳細を詰めたとみられる。東芝はWD陣営への売却に向けて出資比率や経営への関与などで妥協点を探っている。月内の契約締結を目指し、両社は詰めの交渉に入った。

 WD陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、産業革新機構、日本政策投資銀行を主要メンバーとし、東芝に対し、2兆円程度の買収金額を提示している。

 両社は、メモリー子会社の「東芝メモリ」が将来、新規株式公開(IPO)することや、革新機構など日本勢で過半数の株を持つことでおおむね合意している。しかし、それぞれの出資金額や出資比率などの詳細が固まっておらず、それらの点について綱川社長とミリガンCEOは協議したもようだ。

 WDは買収時に独占禁止法審査を通りやすくするため、議決権のない融資の形で資金を拠出する案を提示している。ただし、株式公開した後の東芝メモリの議決権をどの程度保有し、どう経営に関与していくのか、東芝側と合意できていない。一方、東芝側は東芝メモリの保有株の一定水準を残したい考えのため、両社は交渉を続けている。

 両社は具体的な契約書作成のため、双方の弁護士などを交えて詰めの交渉を続けている。今回のトップ会談で互いに歩み寄りを進め、月内の契約締結を目指す。交渉妥結の見通しが立てば、東芝は取締役会の承認を得た上で正式契約を結ぶ考えだ。
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米南部の大洪水、インフラ遮断 3万人が避難

2017年08月28日 23時28分42秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7W_Y7A820C1EA2000/?dg=1&nf=1

米南部の大洪水、インフラ遮断 3万人が避難
2017/8/28 19:55 (2017/8/28 22:49更新)

 【ニューヨーク=高橋里奈】25日深夜に米南部テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」は27日、熱帯低気圧となって大洪水をもたらし、米国第4の都市ヒューストン周辺で被害が拡大した。米当局によると避難者は3万人以上、被災者は45万人にのぼる見通しだ。冠水などで約250の高速道路や空港、港湾施設が閉鎖。沿岸部の油田地帯も直撃を受け、製油所の一部は操業を停止した。週明けの物流や企業活動への影響は避けられそうにない。

27日、洪水に見舞われ、ヒューストンでは道路が冠水した(米テキサス州)=ロイター

 米連邦緊急事態管理局(FEMA)は28日、避難者は3万人以上、救援が必要な被災者は45万人以上にのぼるとの見通しを明らかにした。今後も続く悪天候で被害が広がる恐れも強いとして警戒を呼びかけた。

 テキサス州のアボット知事は27日、州兵3千人を被災地に派遣。家屋が浸水して孤立した住民ら数千人が救出されたという。米メディアは少なくとも5人が死亡し、十数人が負傷したと報じた。

 テキサス州沿岸部は石油や化学が集まるエネルギー産業の一大拠点で、米製油能力の3分の1を占める。ハービーの直撃によって米国全体では製油能力の15%程度が稼働を止めたという。

 米石油最大手エクソンモービルは27日、米国内で2番目に大きいベイタウン製油所の操業を停止すると発表した。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやブラジル国営石油のペトロブラスもテキサス州内の製油所を停止。メキシコ湾沿いに製油所を構える企業は従業員を施設から避難させた。

 ニューヨーク市場に上場するガソリン先物は上昇。期近物は28日午前、1ガロン1.74ドル前後と16日の直近安値と比べ1割高い水準で推移している。9月第1週に連休を控え、需給が逼迫するとの観測から買いが入った。

 沖合の原油掘削施設や湾岸部の輸送運搬施設への被害も確認された。被害の程度によっては「回復に1カ月ほどを要する」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト)。

 インフラの復旧にも時間がかかりそうだ。ヒューストンでは冠水した道路の水位が下がらず、多くのオフィスビルや商業施設、学校が28日の閉鎖を決めた。港湾施設も安全のため閉鎖を続ける方針。全便を27日に欠航したジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港とウィリアム・P・ホビー空港の再開も28日昼以降になる見通し。

 トランプ米大統領は27日、災害対応のテレビ閣議を開催。29日には被災地を訪れ、支援を表明する。ハービーはトランプ政権発足後で初の大規模な自然災害となり、危機対応が試される。

 2005年8月に南部ルイジアナ州などで1800人以上の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」を巡っては、対応が遅れたとして当時のブッシュ(子)政権に非難が集中した。

 一方、12年に東部ニュージャージー州が巨大な暴風雨に直撃された際には、当時のオバマ大統領が共和党のクリスティー州知事と適切に対応したことが評価された。
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サテライトオフィスで新たに135万人の労働力 民間推計

2017年08月28日 20時53分22秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IFN_Y7A820C1000000/?dg=1

サテライトオフィスで新たに135万人の労働力 民間推計
2017/8/28 16:45

 パーソルホールディング子会社で調査研究を担うパーソル総合研究所(東京・渋谷)は28日、サテライトオフィスを設置することによる雇用創出効果の推計を発表した。2025年までに新たに労働に参加できるのは最大で135万9000人になる可能性があるという。働く場所の確保とスキル習得の支援などが雇用創出を最大化するための課題となる。

サテライトオフィスを開設する企業も増えている(パーソルホールディングスの子会社が4月にさいたま市に開設したオフィス)

 パーソル総研は昨年、25年に538万人の人手不足が起きると予測を発表した。今回は、人手不足を解消する対策の1つとして遠隔勤務ができるサテライトオフィスの雇用創出効果を推計した。

 調査では、新たに労働参加できる可能性のある人の属性を未就学児の母親や60歳以上のシニア層などとし、サテライトオフィスで就業可能な職種を営業職や専門的・技術的職業と定義した。対象となる属性で25年時点で就業していない推定人口に、働く意志の有無や働けない理由などを聞いた同社独自のアンケート調査を組み合わせた。

 調査結果では自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人は135万9000人。サテライトオフィスで働くスキルをすでに有している人は58万9000人、パソコンなどのスキルの習得が必要な人は77万人だった。地域別では関東で68万3000人、近畿で30万2000人、中部で16万6000人の潜在労働力を顕在化させることができるという。

 パーソル総研では設置する場所に加え、スキルの習得支援、キャリア形成支援、託児サービスなどを付加したサテライトオフィスの設置が雇用を最大化するための課題と見る。渋谷和久社長はサテライトオフィスを設置するだけでなく、「スキル習得支援も組み合わせないと、潜在的な働き手が労働マーケットには出てこない」と話す。

(岩野孝祐)
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台湾ユニバ、消えた選手団「1つの中国」圧力の悪夢

2017年08月28日 20時51分25秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20375640V20C17A8000000/?dg=1

台湾ユニバ、消えた選手団「1つの中国」圧力の悪夢
2017/8/28 6:30日本経済新聞 電子版
中国 台湾

 台北市で8月19日から始まったユニバーシアード夏季大会。台湾にとっては、統一を目指す中国の外交圧力が強まるなか、国際社会に自らの存在をアピールする貴重な舞台となるはずだった。ところが、選手団が入場する開幕式で、オリンピックのような盛り上がりで迎えた観客たちを凍り付かせるようなトラブルが発生した。

 各国・地域の旗を掲げて行進するはずの選手団は一部しか入場せず、旗手だけがぽつり、ぽつりと入ってきた。それまで歓声に沸いていた会場は静まり返って旗手の国・地域の名称を告げるアナウンスだけが響き、そのたびに台湾の人々は自らを否定されるような感覚を抱いた。

■「入場したのは旗手だけ」静まりかえった開幕式

旗を持つ係員だけが入場する異様な光景が広がった開幕式(8月19日、台北)

 アルファベット順の選手入場はAとBまで問題なく、アルゼンチンの選手団は陽気に手を振って入ってきた。しかし、Cに差し掛かった時に変が起きた。Cの先陣を切ったカナダ(Canada)から約30分の間、旗手を除いて選手は入場しなかった。

 中国(China)は欠席するだけでなく、他の国に圧力をかけたのか――。女性係員はぼうぜんとして立ち尽くし、何度も首を振った。「私たちは開催名義を台湾ではなく『中華台北』(Chinese Taipei)にしたから問題ないはず。こんなことが起きるはずはない」。

 実は、「一つの中国」の原則を掲げる中国は、台湾の蔡英文氏が開会式に「総統」名義で出席することに反発していた。このため中国選手団が開幕式を欠席するかもしれないと懸念されていたのだ。

 悪夢のような時間は約30分間続いたが、後に中国を除く各国選手団が入場し始め、観客席は安堵と歓喜に包まれた。イスラエル選手団は入場の列から外れて側転などのパフォーマンスを演じ、イタリアの選手は観客席の前まで駆け寄って笑顔を振りまいた。それまで不安に駆られていた観客の中には涙ぐむ人もみられた。

 本来、スポーツと政治は切り離すべきだと言われる。だが、台湾ユニバの開幕式は、政治に翻弄される台湾の難しい事情と悲哀が随所で浮き彫りになった。

 そもそも台湾当局はユニバ開催にあたって、国号として名乗る「中華民国」も、独立志向とみなされる「台湾」も使えない。そこで、中国が掲げる「一つの中国」原則との摩擦を避けるため、あいまいな「中華台北」という名称を使う。開幕式で掲げる旗も、普段「国旗」として使う「青天白日旗」ではなく、「オリンピック委員会旗」という特殊な旗だ。通常の国家と同じように国際スポーツイベントへ参加できないから、今回のユニバ開催を重要視している。

 開幕式が始まる前、会場の周囲でこんな光景が見られた。選手団を乗せたバスが到着する入場口に、中台統一派と台湾独立派がそれぞれ陣取り、統一派は中国国旗を手に「中国へようこそ」と、独立派は「台湾へようこそ」と呼びかけた。若い選手たちは無邪気にポーズをとって応えたが、おそらく意味をよくわかっていなかったのだろう。

■「中国が圧力かけた形跡なし」と釈明するが…

中国の国旗を掲げ、会場に到着した選手たちに「中国へようこそ」と呼びかける中台統一派(8月19日、台北)

 多くの台湾の人々は穏健派だ。あいまいな「中華台北」という名称を苦肉の策として使っても、国際社会への参加や交流の機会を確保したいと願っている。だから、入場式でトラブルが起きても、ようやく現れた選手たちの笑顔やパフォーマンスに安堵し、喜んだのだ。

 結局、中国選手団は開幕式を欠席したが、香港の選手たちは入場した。後に事務局は「蔡政権による年金改革に抗議する過激派が警備をかいくぐって選手入場口付近まで侵入したため、安全が確保できるまで選手を待機させた」と釈明。ユニバ事務局の関係者も「大陸(中国)がユニバで圧力をかけたという明確な形跡はない」と、中国による妨害を否定した。

 ただ、ウガンダの外務省が開幕式の前、「一つの中国」政策に基づいて開幕式に参加しないよう自国選手団に勧告する騒ぎが発生した。ウガンダは、中国が推進する経済圏「一帯一路」構想で、鉄道建設の候補に浮上する。台湾には「経済支援を目当てに中国の意向を忖度(そんたく)する動きが広がり、台湾が一段と圧迫されかねない」(与党の民進党筋)との危機感も強まる。

 蔡総統は開幕を宣言した後、自身のフェイスブックに団結を訴える書き込みをした。「もしこのようなこと(反年金改革派のトラブル)で大会を破壊できると思うなら、台湾への過小評価だ」「すべての台湾の人々よ、我々の最も良い面を世界に見せよう」

 蔡氏は国際社会への関与と友好を強めて、中国による統一圧力への防波堤を築く考え。しかし、6月にはパナマが台湾と断交し、中国と国交を樹立するなど、圧力は一段と強まっている。世界で自国を優先する内向き志向が強まる状況で、ユニバ開幕式のトラブルは「単なる悪夢」として忘れ去ることのできない印象を台湾の人々に残した。

(台北支局 伊原健作)
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学校集約で29兆円削減 内閣府試算「住民サービス拠点に」

2017年08月28日 20時50分13秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H08_Y7A820C1EE8000/?dg=1&nf=1

学校集約で29兆円削減 内閣府試算「住民サービス拠点に」
2017/8/28 17:53日本経済新聞 電子版

 内閣府は、人口減少で過剰になる学校を集約すれば、30年間の累計で最大29兆円の経費を削減できるとの試算をまとめた。少人数の学校を統廃合し、集会所などの住民サービス拠点として活用することで効率化をはかる。人口減少で施設が過剰になる中で、公共サービスの提供を施設からソフト重視に軸足を移し、財政負担の軽減につなげる。

 内閣府は政府が施設を持たずに公共サービスを提供することを「ソフト化」と位置づけ、推進している。市町村の保有する小・中学校は延べ床面積が公共施設の4~5割を占め、集約・多目的化する効果がもっとも大きいという。

 全国平均の規模にならした場合に削減できる学校施設の面積は、2014年度時点で約3400校分にあたる約1900万平方メートル。すべてを集約化・複合化した場合、30年間で累計11兆3千億円から28兆9千億円の自治体予算を削減できる。

 内閣府は「図書館や体育館など、地域の文化・健康のサービスとして流用可能な施設がある。放課後などを有効活用すればコスト削減と住民の利便性の向上になる」と指摘する。

 人口減少が進めば公営住宅や庁舎など、学校に限らず多くの施設が過剰になることが見込まれる。高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、老朽化も進んでいる。同規模の資産を維持していくためには維持・更新費用だけで年間9.2兆円の確保が必要。自治体の厳しい財政事情で課題となっている。
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創薬で「時価総額4兆円」 ペプチドリームの正夢いつ

2017年08月28日 20時48分50秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H8O_Y7A820C1000000/?dg=1

創薬で「時価総額4兆円」 ペプチドリームの正夢いつ
2017/8/28 14:47日本経済新聞 電子版

 2020年代のどこかで時価総額4兆円になる――。創薬ベンチャー、ペプチドリームの窪田規一社長は、東京都内で23日に開いた決算説明会をこう締めくくった。4兆円という数字は、国内最大手である武田薬品工業に匹敵する。決算数字がいまいちであるにもかかわらず強気の姿勢を崩さないのは、開発の進捗に手応えを感じているからだ。

ペプチドリームの窪田規一社長は多くの製薬大手と新薬開発で協力

 ペプチドリームの技術は、特殊ペプチドと呼ばれる化合物を短時間のうちにランダムに数兆種類も作れる。ペプチドはアミノ酸がつながったもので、がんなど病気を治す薬の候補だ。製薬企業が持つ化合物はせいぜい数十万から数百万種類となっている。

 これまで欧米の名だたる製薬大手と共同研究契約を結び、1社当たり数億~10億円規模の契約一時金やマイルストン収入を稼ぎ、急成長を遂げてきた。勢いに陰りがみえたのは17年6月期だった。前期に比べ売上高が数倍伸びる決算を繰り返してきた同社が、わずか13%増の48億円にとどまった。契約相手となる製薬大手は当然のことながら限られた数しかなく、既存の契約先での開発の進展を待つしかない不透明な時期に入ったとも受け止められた。

 そんななかで、ペプチドリーム由来の医薬品候補のうち最も開発が進んでいた製品について、証券会社が「導出先の米大手製薬が開発を中止した」と推測するリポートを公表した。今年5月初旬のことだ。これは誤報だったが、翌日の株式市場では売りが殺到し、10%を超す大幅な株価ダウンとなった。

 「本当に薬ができるのか」という医療業界や患者、投資家の不安はつねに創薬ベンチャーにつきまとう。様々な実績を持ち、開発資金も持つ製薬大手に比べれば仕方のないことだ。

 だが、ペプチドリームに期待できる材料はほかの創薬ベンチャーよりも多い。17年6月期には、第一三共とペプチドリームで研究していた新薬候補の物質について第一三共が臨床試験の準備に入ることを決めるなど、計7社で開発が進んだ。新たに製薬大手と契約するなどの華々しさには欠けるものの、創薬に向け着実に歩んでいる。

 製薬会社は新薬開発の効率性においてペプチドリームが優れていると認めているのは間違いない。塩野義製薬、積水化学と8月7日、特殊ペプチドの原薬製造会社「ペプチスター」の設立記者会見を開いた。席上、塩野義の手代木功社長が「我々が数年かけても満足に作れなかった化合物を、ペプチドリームはわずか4カ月で作ってくれた」と語った。

 同社に弱みがあるとすれば、化合物を製薬企業に渡した後の主導権がないことだ。臨床試験入りも相手の都合次第で、開発が進まなければ収入もない。このため自社開発品の拡大にも目を向け、そーせいグループの英ヘプタレスと提携するなど手を打っている。

 17年6月期の営業利益は2%減の24億円、純利益が20%増の18億円。18年6月期の目標は売上高70億円以上とした。70億円はあくまで最低限の数字だという。ペプチドリームの技術で生まれた薬の候補物質が正式な新薬第1号として国から製造販売の承認を得られる時期について、同社は22年を念頭に置いている。同社はまだ夢のなかにいるが、正夢になるはずだと、実現に向けひた走っている。

(野村和博)
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株、小反落の裏に外国人の「日本株離れ」 証券部 野村優子

2017年08月28日 20時48分09秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20450360Y7A820C1000000/?dg=1

株、小反落の裏に外国人の「日本株離れ」
証券部 野村優子
2017/8/28 15:32日本経済新聞 電子版

 28日の東京株式市場で日経平均株価は前週末の終値を挟んで小動きとなった。終値は前週末比2円71銭(0.01%)安の1万9449円90銭だった。注目されていたジャクソンホール会議でイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が金融政策の先行きについて言及せず、東京市場の反応は限定的だった。ただ小反落の裏で、「日本株離れ」がまたじわりと加速している。

 28日は日経平均が前日終値を挟んだ値動きとなった一方、アジア株は堅調だった。香港やシンガポール、タイ、インドなどの株式市場は上昇で反応。日経アジア300指数は過去最高値圏での推移が続いている。大手証券トレーダーからは「特に海外投資家は値動きの悪い日本よりも、アジアの株式に資金を向けている」との声が聞かれた。

 実際、投資家の「日本株離れ」は進んでいる。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「割安感もあり、経済状況も悪くないので当社は日本株について前向き。しかし円安・株高のきっかけになる材料がしばらく見当たらず、6月以降に一旦持ち高を引き下げた」と明かす。

 悪くないけど、買われない。そんな日本株の背景の1つに、円高懸念がある。前週末のジャクソンホール会議は、その円高懸念の見方を強めた。特段材料視されたコメントはなかったが、欧米の中央銀行は金融政策を進めるにあたり「なかなか上昇しない物価を『忍耐強く』みているということを示した」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声があった。米長期金利がじりじり下げ、12月の米利上げ確率も低迷するなかで「円安」はますます描きにくくなっている。

 もう1つが業績懸念だ。2017年4~6月期は好決算が相次いだものの、市場関係者にとっては為替水準が前年同期に比べて円安であったことを考えると想定内の結果となった。下期については足元の為替水準が前年同期と変わらず、円安メリットを享受できないことを考えると「前年同期を上回る決算がだせるのか」との不透明感がただよっているためだ。

 日本株離れを食い止めるためには何が必要なのか。持ち高を減らしていたピクテ投信の松元氏は「中間決算で上方修正などが確認でき、下期業績の不透明感が払拭できれば再び持ち高を増やすことも考える」と話す。17年4~9月期の決算が本格化するのは10月下旬だ。まだ「日本株回帰」には時間がかかりそうだ。
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睡眠のプロが教える新常識 寝酒NG、エアコンはOK

2017年08月28日 20時46分59秒 | 市場動向チェックメモ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20248720S7A820C1000000?channel=DF140920160927&style=1

睡眠のプロが教える新常識 寝酒NG、エアコンはOK
日経Gooday

2017/8/28

空調や寝具、パジャマを工夫して、熱帯夜でも快適に眠りたい (c) EDUARD BONNIN TURINA-123rf
日経Gooday(グッデイ) カラダにいいこと、毎日プラス
 とにかく寝苦しいこの季節。みなさん、しっかりと眠れていますでしょうか。ただでさえ忙しくて十分な睡眠時間が確保できていないのに、暑さのせいで良質な睡眠が取れないのであれば大問題です。そこで今回は、日経Goodayで好評だった記事「睡眠のプロがセレクト! 夏の快眠に効果アリの新常識30選」より、真夏に快眠を得るためのノウハウを厳選してお届けします。

■就寝前の無理な入浴は不要、寝付き改善のカギは朝!

 湯船でゆっくり体を温めることで一日の疲れが取れて安眠できると信じている人も多いでしょう。ところが、「温かい湯に長くつかると、かえって目がさえてしまうことがある」(日本大学医学部精神医学系の内山真主任教授)そうです。

 就寝前の入浴を勧める医師も多いのですが、その最大の理由はリラックス効果と、その後の放熱効果。睡眠時には体温が下がりますが、その前に体を温めておくと、体温の下がり方が大きくなって眠気を感じやすくなるというわけです。しかし、夏場に熱い風呂に入ると、風呂上がりに体が火照ったり、汗だくになったりすることで、かえって目が覚めて逆効果になるケースもあるのです。

 風呂に入らなくても体内時計の働きにより、いつも眠る時刻が近づくと体温は自然と下がっていきます。汗を流して気持ちよく眠りにつくために、暑い日はシャワーを浴びたほうがいいのですが、もともと体が温かい夏は無理に入浴する必要はないのです。

 もちろん、お風呂が好きな人は入浴すればよく、リラックスできるメリットがあります。また、夏でも手足が冷える人なら、就寝前にぬるめの風呂へ入浴することは効果的です。

■お酒は適量ならOK、水は無理に飲まなくていい

寝酒はアルコール依存症へとつながりやすいのでNGだ(c) Benoit Daoust-123rf
 アルコールのメリットはリラックス効果。夕食のとき軽く晩酌を楽しむ程度ならリラックスを促し快眠につながります。

 アルコールの強さには個人差があるので、適量は人それぞれです。毎日飲むなら、1日当たりのアルコール摂取量を20g程度(日本酒1合、ビール中瓶1本、ウイスキー・ダブル1杯)に抑えるのが理想的。1日当たりのアルコール摂取量が40gを超えると、アルコール依存症になるリスクが高まるとされています。

 ただし、寝る直前の飲酒は要注意です。「ベッドに入る前の寝酒は習慣化すると次第に量が増えていき、アルコール依存症にもつながりやすい」(内山教授)。アルコールの血中濃度が高くなると鎮静作用で一時的に眠くなりますが、分解されると急にその作用が抜けることで目覚めやすくなります。利尿作用によっても途中で目が覚めやすくなり、睡眠の質が悪くなるのです。特に不眠に悩んでいる人は酒に頼らないほうがいいでしょう。

 また、睡眠中には大量の汗をかきます。特に暑い夏はなおさら。しっかり水分を補給しておきたいところですが、あまり神経質にならないほうがいいでしょう。「寝る前にはコップ2杯の水を飲む」などと決めている人もいますが、健康な人は体液の濃さを常に一定に保つ仕組みが働いているので、余計に水を飲むとその分を速やかに尿にして体外に出そうとします。

 つまり、水分を取り過ぎると尿量が増えてトイレが近くなるので、睡眠に悪影響が出てしまうのです。のども渇いていないのに、無理してガブガブ飲む必要はないというわけです。

■エアコンはつけっ放しでも構わない

 できればエアコンを使わずに眠りたい、と思っている人も少なくないかもしれません。電気代もかかるし、寝冷えして体にも悪そうなイメージがあります。「一方で、暑くてもエアコンを使わずに我慢した結果、熱中症で命を落とす高齢者は珍しくありません」(内山教授)。無理せず、エアコンはつけっ放しでも構わないと知るべきです。

 寝室が冷えるまでに時間がかかるので、就寝1時間くらい前からエアコンのスイッチを入れておきましょう。一晩中つけておくなら、設定温度は日中よりもやや高め。具体的には26~29℃に設定しておき、タオルケットなどで寝冷えを防ぐといいでしょう。2~3時間で切れるようにタイマーをセットしてもいいですが、暑くて深夜に目が覚めるようなら朝までつけっ放しにしたほうが安眠できます。明け方に肌寒さを感じるのであれば、夜中に切れるようにするといいでしょう。

 人は基本的に体の内部の深部体温が下がると眠くなりますが、気温の高い夏は体温がスムーズに下がりにくいので、保冷剤などをタオルにくるみ、首や脇の下を冷やすと体温が下がりやすくなります。首や脇の下には太い血管が通っていて、しかも皮膚の浅い部分にあるので外から冷やしやすく、血流量も多いので全身の体温を下げるのに効果的なのです。

 なかなか寝られない人は試してみるといいでしょう。ただし、首には重要な神経も通っているので、極端に冷やすと悪影響が出てくる可能性があります。冷やし過ぎには注意しましょう。

■敷きパッドは素材だけでなく構造にも注意

 蒸し暑い夏の深夜、背中にべったりと汗をかいて目覚めることはないでしょうか? シーツと密着している背中は、どうしても熱がこもりがち。不快な中途覚醒を防ぐには、シーツの上に敷きパッドを敷いて寝るのがお勧め。最近は、触るとひんやりと感じる「接触冷感生地」を使った商品もたくさん出ています。

 ただし、表面の素材だけでなく、パッド全体の構造に注意が必要です。「例えば、冷房のきいた店頭では冷たく感じても、中に薄いポリエステルのわたが入っているものは、寝るとわたがつぶれて背中に密着してしまうので、あまり快適ではありません」(睡眠環境プランナーの三橋美穂さん)

 敷きパッドを選ぶ目安は、なんといっても通気性があること。通気性を持たせるために、1センチ弱から数センチの厚みを持たせたパッドがお勧めです。クッション性に優れてへたりにくい「ソロテックス」という化学繊維を歯ブラシのように縦に使った敷きパッドもあります。寝ている状態でもパッド内に通気性が確保されるため、蒸れを逃がして寝心地を良くしてくれるのです。

(日経Gooday編集部)
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人生100年時代 最大課題「老後35年」への備え方 人生100年時代をマネーハック(4)

2017年08月28日 20時45分53秒 | 市場動向チェックメモ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20290590T20C17A8000000?channel=DF260120166518&style=1

人生100年時代 最大課題「老後35年」への備え方
人生100年時代をマネーハック(4)
2017/8/28

PIXTA
 人生100年時代のマネープランについて、未来予想図を語ってきた今月のマネーハック、最後のテーマは「老後」です。

 「老後」の長期化が進んでいます。現在では約95%の人が65歳までほぼ元気です。男性の半数は84歳まで、女性の半数は90歳まで生きる時代に到達しました。「長すぎる老後」にどう備え、どう生きていくかが人生100年時代の最も大きな課題といえるでしょう。

■35年の老後はとても長い

 人生100年時代は楽しいことばかりではありません。とても長い老後が最後に待っているからです。仮に現在と同じ引退年齢であったとすれば65歳から100歳まで35年の老後があることになります。



 歴史人口学者の鬼頭宏先生(静岡県立大学学長)の著書「人口から読む日本の歴史」によれば、子が老親を扶養する期間は江戸期に約2.6年、大正期に約5.0年、昭和40年(1965年)代に12.4年と延び続けました。しかし、30年を超えるような老後は歴史的にみても例がない超長期です。

 マネープランとして考えた場合も、90歳まで生きる25年の老後と、100歳まで生きる35年の老後とではまったく意味合いが異なります。単純に計算しても必要予算が40%多くなるからです。

 現在でも一般に「老後に備えるには3000万円は欲しい」といわれます。その準備はなかなか難しいわけですが、予算が4割多くなるということは「実は4200万円必要でした」ということです。これはなかなか大変です。つまり、老後が長いということは自由な時間が増えるだけではなく、「老後に必要なお金の準備が大変になる」ことでもあるわけです。

■死ぬリスクより生きるリスク

 私たちは若い頃は「死ぬリスク」への対策に心を配ります。自分にもしものことがあっても子が成人するまで苦労しないように、と高額の生命保険にも加入してきました。しかし、現実的には65歳未満での死亡率は約5%で、大多数の95%は長い老後を暮らすことになります。

 これからの人生100年時代で重要性を増すのは、長く「生きるリスク」にどう備えるか、ということになります。しかも、20年の老後か30年の老後か、場合によっては40年の老後かは65歳の定年時には分からないわけですから、このリスクは変動の大きいものといえます。

 実は、公的年金は「長生きリスク」に備えるには極めて優秀な制度です。なぜなら終身給付を保障しており、どれほど長生きしても給付を継続して受けられるからです。

 現金をいくらためても「30年分は用意しておいたが、実際には40年長生きした」ということが起こりえますが、公的年金については長生きするほど、支払った保険料より多く年金をもらうことになります(損得論を気にする人は長生きするに限ります)。それは不公平ではありません。国が行う社会保障制度だから当然のことです。

 しかし、15年の老後ではなく35年の老後を支え続けるためには公的年金は給付水準を引き下げるしかありません。つまり、老後の基礎的支出はなんとかやりくりできても、老後の余裕や豊かさ、ゆとりについては自分で確保することを心がける必要があります。

■75歳現役の時代にシフトへ

 長く「生きるリスク」に備える方法は2つです。一つは働く時間を長くすることです。できるだけ長く働くことは、収入がなく、財産を取り崩しながら暮らしていく期間を短くすることにもつながります。

 現役時代を43年(22歳から65歳)、老後を35年(65歳から100歳)とするか、現役時代を53年(22歳から75歳)、老後を25年とするかで「お金をためる期間:お金を取り崩す時間」のバランスは大きく変わってきます。

 現役時代を延ばすことは悪い話ばかりではなく、マネープランの収支を大きく改善することにつながるわけです。社会的にも「75歳現役時代」へのシフトが提言されるようになってきましたが、これは当然の方向性と考えるべきです(10年長く働くためには、働きがいのある仕事をすることも重要です)。

 年金受給が始まってからも、働くことは有意義です。大江英樹さんと井戸美枝さんの著書「定年男子定年女子」では、年収100万円でもいいので老後も働き続けることを提案していますが、公的年金で不足する程度の金額を稼ぐことができれば、資産は取り崩さず将来に繰り越すことができます。これはひとつの「人生100年時代への処方箋」といえます。

■投資信託など投資は必須課題に

 もう一つは、お金を効率的にためて老後を迎えることです。人生100年時代は現役時代の準備期間と老後の取り崩し期間を合計すれば、50年以上になることもおかしくありません。

 このとき、資産運用で意識すべきは「資産の上積みを図るペースを高める」ことと「資産の実質的価値を目減りさせない」ことです。

 毎月1万円を22歳から65歳まで積み立て、その後は35年にわたって取り崩すと仮定します。まず、預金を前提に全期間の運用利回りを年0.1%とすると、65歳時点での資産は約465万円、老後の取り崩し額は月に約1万1000円になります。これでは老後に十分な財産とはいえません。

 しかし、株式投資信託を購入するなどもっとリスクを取って運用すればどうでしょう。現役時代の運用利回りを年4.0%とするなら、65歳時点での資産は約1068万円になります。老後も年2%で回せば、毎月の取り崩し額は約3万5000円と大きく増えます。

 同じ元本を積み立てて取り崩すケースでも、運用の違いが大きな老後格差になることが分かります。投資は現役時代もまた老後においても、適切に活用しなければいけないスキルとなってくるわけです。

 また、投資はお金を増やす意味合いだけでなく、お金の価値を守るためにも必要になると思われます。これだけ長期にわたった資産管理においては、インフレ率が預金金利を上回ることで実質的な元本割れを引き起こす恐れもあり、財産の価値を守る意味でも投資をしておく必要があります。

■マネープランも大きく変わる

 最近の本では「2030年ジャック・アタリの未来予測」「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」など、「LIFE SHIFT」のように未来予測をする内容が増えています。

 社会が大きく変化していく中で、人生100年時代のマネープランも従来型の発想では通用しないことは明らかです。しかし、個人のマネープランにおいて、どう対策を取っていくべきかはまだ十分な議論にはなっていません。

 千葉商科大学教授・日本FP協会専務理事の伊藤宏一先生が提唱した「ライフプラン3.0」の考え方は議論の先駆けとなっています。今後より具体化させて、個人のマネープランに結びつけていく必要がありそうです。

マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはIT(情報技術)スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。
山崎俊輔
 AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる 確定拠出年金投資術』(ポプラ新書)など。http://financialwisdom.jp
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女子テニス 伊達公子が引退

2017年08月28日 20時44分41秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDH28H31_Y7A820C1000000/?dg=1&nf=1

女子テニス 伊達公子が引退
2017/8/28 16:43 (2017/8/28 18:51更新)

 女子テニスの伊達公子(46、エステティックTBC)は28日、自身のブログで「伊達公子、再チャレンジにピリオドを打つ決断をいたしました」とし、現役引退を発表した。9月7日に記者会見する。ジャパン女子オープン(9月11日開幕・東京有明テニスの森公園)が最後の試合となる。

 世界ランキング自己最高4位だった伊達はウィンブルドンで4強入りするなど、世界トップクラスだった1996年に一度、一線を退き、2008年4月に現役復帰した。09年には13年ぶりにツアー優勝を飾り、14年には全米オープンのダブルスでもベスト4入り。しかし、左膝を痛めて昨年手術し、今年5月のツアー下部大会で公式戦に復帰したものの肩痛のため、28日開幕の全米オープン予選も回避した。
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ファンドがおやつを変える(一目均衡) 編集委員 西條都夫

2017年08月28日 20時41分42秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20460540Y7A820C1DTA000/?dg=1&nf=1

ファンドがおやつを変える(一目均衡)
編集委員 西條都夫
2017/8/28 18:57

 「ベビースターラーメン」と聞けば懐かしさを覚える読者も多いだろう。そのベビースターのキャラクターが今年はじめに切り替わったのをご存じだろうか。

「ベビースターラーメン」の3代目キャラクターは星柄の帽子をかぶったポップな若者

 中国風の衣装を着た「ベイちゃん」「ビーちゃん」という兄妹から、星柄の帽子をかぶったポップな若者の「ホシオくん」にバトンタッチしたのだ。(どんなキャラか気になる人はコンビニのお菓子売り場をのぞいてほしい)

 およそ30年ぶりのキャラ変更の裏側にあるのは、経営権のシフトである。ベビースターの製造元はおやつカンパニー(津市)という売上高が200億円前後の中堅メーカーだ。会長の松田好旦氏(69)は、戦後すぐに会社を立ちあげた創業者の次男。1978年から経営の陣頭指揮を執り、もともと駄菓子屋中心の販路をスーパーやコンビニに広げ、棚の一角を占める定番商品化に成功した。

 だが、松田氏は3年前に重大な決断をした。「おやつ」の過半の株式を投資ファンドのカーライル・ジャパンに売却したのだ。会社に特段の問題が生じたわけでもないのに、なぜ人手に渡したのか。「会社が発展し続けるためには、新しいことに常に挑戦する必要がある。同族経営にこだわっていては、飛躍できない」という。

 実は松田会長には息子が2人いるが、彼らの「おやつ」への入社を許さなかった。自分の父親が創業し、全株式を保有していた会社であっても、「私物ではなく社会の公器」という感覚があるのだろう。

 ファンドを受け入れるメリットは何か。一つはカリスマ(松田会長)の勘に頼った経営から、より科学的な経営に脱皮させることだ。カーライルのつてで日本コカ・コーラやミツカン出身のマーケティングの専門家を要職に迎え入れ、市場調査を繰り返した。

 従来より大人びた「ホシオくん」キャラ採用の背景にあるのも、商品の認知度こそ高いが、「子供向け」「昔ながら」のイメージが強すぎて、スナックの成長領域である若者・大人向けの購買に結びついていない、という発見だった。

 もう一つは海外展開の加速だ。7月に初の海外工場を台湾で立ちあげ、同地や香港、韓国市場の攻略をめざすが、ここでも世界に根を張るカーライルのネットワークが威力を発揮するだろう。松田会長としては、ファンドの力を借りることで自分の引退後までを見すえた会社の再出発の土台を整えたのだ。

 ポスト・カリスマ時代にどう備えるのかは「おやつ」のような中堅企業だけの課題ではない。かつて松下電器産業(現パナソニック)やソニーが失速したのは、松下幸之助や盛田昭夫といった巨星が姿を消した後、経営の基軸が定まらず、内部抗争のような混乱が生じたことが一因だった。

 経営のモードチェンジを円滑に進めるためにも、ファンドのような外部資本の役割は重要である。
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