経済中心に書いてます!

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

[FT]グーグル、うつのチェック機能を提供

2017年08月24日 22時36分45秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0Y_U7A820C1000000/?dg=1

[FT]グーグル、うつのチェック機能を提供
2017/8/24 14:55日本経済新聞 電子版

Financial Times
 米グーグルが、うつに関する情報をネット検索する人への対応方法を変えた。臨床的有効性が確かめられている質問票を使って「うつ病かをチェック」するよう米国のユーザーに促す。

検索サイトでは健康・医療情報へのニーズが高まっている(グーグルの米マサチューセッツ州のオフィス)=ロイター

 23日発表のこうした動きは、精神疾患を抱える患者とその家族を支援する団体、米ナショナル・アライアンス・オン・メンタル・イルネス(NAMI)との協力で実現した。グーグルが検索結果で、メンタルヘルスの自己診断を推奨したのはこれが初めてだ。

 米国薬物乱用・精神衛生サービス局による2015年以降の統計によると、米国では年間、成人の2割近くが精神疾患を経験しているにもかかわらず、治療を受けたのはわずか41%にとどまる。

 世界で最も人気の高い検索エンジンであるグーグルがこうした措置に乗り出したのは、ネット上で医学的な助言を求める人が増えているからだ。グーグルは、検索内容の20回に1回が健康関連だとしているが、うつに関する割合については公表していない。

■自社コンテンツに一段の責任

 米フェイスブックやグーグルなどのIT(情報技術)企業は、ユーザーが本物のニュースと偽ニュースを見分けるための手助けをしていないと非難を受けた。今回の発表は、IT企業がユーザーの閲覧する自社サイトのコンテンツに一段と責任を持つという、最新の公開の動きでもある。

 フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は3月、自社の交流サイト(SNS)で、人工知能(AI)を使い、自殺願望を持っている人を見つけ出して助けるために、実験を行っていると語った。

 グーグルのプロダクトマネジャー、テクリワル氏は、同社とNAMIが「今年の初めにかけて」相互に協力し始めたと語った。ただ、広報担当者は詳細については公表を控えている。今回のスクリーニングテストは、自社のユーザーが信頼性のある健康情報を容易に入手できるようにする、グーグルの幅広い取り組みの一環だ。

 グーグルは、慎重を要する健康関連の検索を扱うため、医学的訓練を受けた医者を含む専任チームを備えている。同社は先週から、アレルギーに悩む人向けに、特定地域の花粉量を計測する機能を提供し、16年には肥満度指数であるBMIの計測機能を立ち上げている。

 「うつ」という語の入力や「自分はうつ病か」という疑問に対しては既に、グーグルの米国での検索結果上位には、うつ病の症状や治療に関する有効性が確認された情報が並んでいる。

 グーグルは、医療系NPOの米メイヨー・クリニックが提供する情報を使って、インフルエンザやへんとう腺を含む他の健康状態や、頭痛といった症状でも同様の検索結果を並べている。だが、うつ病に関しては現在、リンクを追加してユーザーに「うつ病かをチェック」するよう勧めている。

 リンクをクリックすると、医者がうつ症状の程度を調べるのに広く使われている質問票に移動する。質問票に答え終えると、症状の重症度を示すスコアを得るが、これは医師の診断の助けになる。

 NAMIの医長、ケン・ダックワース氏は「うつに関する健康情報をグーグルで検索すると、確立された検査方法を示してもらえる。これは医者のもとでうつ病を調べる時に、最も一般的に使われる検査方法と同様のものだ」という。

 テクリワル氏は、質問票の回答は記録・保管されることはなく、グーグルは回答に基づいてユーザーを広告の対象とすることはないとしている。

By Chloe Cornish

(2017年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

パチンコ出玉「3分の2」に 警察庁、18年2月から規制強化

2017年08月24日 22時34分59秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H69_U7A820C1CR8000/?dg=1&nf=1

パチンコ出玉「3分の2」に 警察庁、18年2月から規制強化
2017/8/24 19:57

 警察庁は24日、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則を決定した。ギャンブル依存症対策の一環で、来年2月に施行される。7月に公表した改正案へのパブリックコメント(意見公募)には約1万4千件の意見が寄せられた。

 新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。時間内の出玉が5万円分(1球4円換算)を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の2にあたる。

 パチンコ店は現行の基準で警察の認定を受けた機器を最大3年間、設置することができるが、2021年までに新ルールに基づいた機器に入れ替えなければならない。

 警察庁が7月中旬から8月上旬まで行った改正案への意見募集では、規制強化に対して、「昔ながらの健全な大衆娯楽になる」という賛成の意見があった一方、「遊技としての魅力が損なわれる」「遊技の長時間化を招く」などの反対意見も寄せられた。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

格安スマホ 消費者物価に反映へ 総務省検討、来年1月にも

2017年08月24日 22時33分17秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1Y_U7A820C1EE8000/?dg=1

格安スマホ 消費者物価に反映へ 総務省検討、来年1月にも
2017/8/24 18:42日本経済新聞 電子版

 総務省は消費者物価指数(CPI)に格安スマートフォン(スマホ)の料金を反映させる検討を始める。現在はNTTドコモなど大手3社の料金をもとに携帯電話の通信料を計算している。利用者が増え続けている格安スマホの料金を組み込み、実態に合った物価を算出する狙いがある。早ければ12月に計算式を見直し、2018年1月分のCPIから反映する。

 携帯電話の通信料金は契約する料金プランや通話時間などで大きく異なる。そのため指数を算出する際には、通話時間とデータ通信量を決めて通信会社ごとに料金を計算する。各社の料金と契約者数をもとに業界全体の平均価格を求め、指数を算出する。

 同省は毎年12月に計算に用いる事業者と契約者数のシェアを見直す。今年12月の更新ではドコモとソフトバンク、KDDI以外の事業者を含めることを検討する。3社以外の格安スマホ事業者のほか、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルも含める可能性がある。

 総務省は格安スマホをCPIに反映しても「ただちに物価水準が下がることはない」と説明している。調査対象を入れ替えても水準が変動しないように調整するルールがあるためだ。しかし、格安スマホ事業者が1月以降に通信料金を下げれば指数は下がる。

 調査会社のMMD研究所によると格安スマホのシェアは14年4月には0.6%だったが、17年3月時点では7.4%となった。利用者数が増えたことで、総務省はCPIの算出においても格安スマホが無視できないと判断した。

 携帯電話の通信料がCPI全体に占める割合は生鮮食品を除くベースで2.4%。民営物件の家賃や持ち家の家賃相当分、電気代に続く大きさで、物価全体に与える影響は大きい。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国、米301条調査に反論 「黒字の半分は外資企業」

2017年08月24日 22時32分10秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H5E_U7A820C1FF2000/?dg=1&nf=1

中国、米301条調査に反論 「黒字の半分は外資企業」
2017/8/24 21:48日本経済新聞 電子版

 【北京=原田逸策】米国が通商法301条に基づいて中国による知的財産侵害などの調査を始めたことを受け、中国が揺さぶりをかけ始めた。対中貿易赤字の圧縮へ関税引き上げなどの制裁措置も視野に入れる米国に対し、中国政府は「貿易黒字の50%超は外資企業の輸出によるもの」と反論。一方、米国が過剰生産を批判してきたアルミニウムの減産方針を公表した。硬軟織り交ぜた対応で、米国との貿易摩擦の回避を探っている。

積み上げられたアルミの在庫(江蘇省)=ロイター

 中国の貿易統計によると、中国の対米貿易黒字は2016年に約2500億ドル(約27兆円)で黒字全体の半分を占める。米国の貿易統計では対中赤字は約3700億ドルとさらに巨額で、トランプ大統領は「米国の雇用が奪われている」と問題視している。

 ただ、中国商務省は「貿易黒字全体の59%は外資企業の輸出によるものだ」と指摘する。中国が米国に輸出するのは国内で組み立てた最終製品が多く、部品などと比べて金額も膨らみやすい。

 中国には米アップルなど外資企業が工場を構え、製品を米国向けに輸出している。こうした実情を踏まえ、商務省は中国企業が自前の製品を輸出して稼いだ黒字は4割に満たないとも訴える。

 また中国が得る利益は、見かけの貿易黒字ほど大きくないとも主張。一般に製品の企画、設計、製造、販売の一連の流れの中で加工・組み立ては最も利益率が低い。中国社会科学院の倪月菊研究員は「米国でアップル製品を400ドルで販売しても中国が得る加工費は10ドルにとどまる」と話す。

 米国の一方的な主張に反論する一方、中国は米側への歩み寄りもみせる。中国国務院(政府に相当)は23日の常務会議でアルミニウムの生産抑制や設備削減に取り組むと決めた。中国のアルミ生産は16年に3187万トンと10年前の3.5倍に急増。米メーカーの利益が圧迫され、米国は中国に減産を強く求めてきた。 生産に大量の電気が必要で環境負荷が重いアルミの減産は、各地方政府が既に取り組み始めていた。この時期に中央政府がわざわざ公表したのは、301条調査をにらんで「米国の要求にも応じている」と訴える狙いとみられる。

 米中関係に詳しい魏建国元商務次官は、中国が現在、米国の小麦、オートミール、乳製品、豚肉などの輸入を検討していると指摘。「17年は米国が欧州連合を上回り、中国の最大の貿易相手国になる可能性がある」と話す。6月の米国産牛肉の輸入再開に続いて米農産品の輸入拡大の姿勢をみせることで301条調査をけん制し、米国との交渉を優位に進める思惑が透ける。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【経済と日本株】民進・玉木氏:本当に、こんなことがあったのだろうか[FISCO]

2017年08月24日 19時56分39秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏:本当に、こんなことがあったのだろうか[FISCO]


・民進・玉木は「財務局が売却先の森友学園に出向いて提案、説明。
・ 本当に、こんなことがあったのだろうか。

・売却価格の提示にとどまらず、分割払いの提案まで、近畿財務局側からしていたとしたら、これまでの国会答弁がすべて嘘になる。」とツイート。
・8月23日付けの産経新聞朝刊は、「大阪地検特捜部がパソコンに残るデータを解析する技術(デジタルフォレンジック)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報じている。

<MK>
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【中国の視点】日本企業、中国の人件費上昇で撤退相次ぐ[FISCO]

2017年08月24日 19時54分42秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】日本企業、中国の人件費上昇で撤退相次ぐ[FISCO]


・中国における人件費の上昇を受け、中国から撤退する日本企業は相次いでいる。
・日本貿易振興機構(ジェトロ)が今年3月に約3000社の日本企業を対象に実施した調査では、すでに国境を越える拠点の移動を実施した企業あるいはこれからの拠点移動を考えている企業の中で、8.5%は中国からの撤退だと報告された。

・一方、中国への進出は6.8%にとどまり、中国からの撤退が進出を上回るのは2006年の調査開始以来初めてだという。
・中国からの撤退件数の増加について、同国における人件費の上昇が主因だとみられている。

・一部製造業の生産拠点は中国から東南アジアまたは日本に回帰していると報告されている。
・専門家は、製造業の日本回帰について、日本国内における企業の投資を拡大させるほか、雇用促進にもつながると指摘した。

・また、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を実施しているため、日本での資金調達コストも海外より低いと強調されている。
・さらに、対人民元の為替レートの下落が日本の輸出に有利だとみられている。

・なお、円の対元為替レートは2013年から約15%下落している。

<AN>
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

豊洲新市場でカビ大量発生 東京都の通知に仲卸関係者騒然

2017年08月24日 19時46分24秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212133

豊洲新市場でカビ大量発生 東京都の通知に仲卸関係者騒然
2017年8月24日

カビが大量発生(C)日刊ゲンダイ

 築地市場からの移転が決まった豊洲新市場でカビが大量発生し、騒ぎになっている。

 東京都中央卸売市場新市場整備部が22日付で「豊洲市場の店舗内の木製造作物等への被害状況の確認について」と題した文書を関係業者に配布。それによると、「今年に入り、例年にない長雨が続いたことなどにより、売場内の湿度が非常に高くなったことから、豊洲市場の一部店舗において、造作物の一部にカビが発生している状況が確認」されたという。

「80軒くらいの店舗がカビだらけで、大変なことになっているらしい。都が清掃や備品交換の相談に応じてくれるようですが、高い空調費をかけているはずなのに一体どうなっているのか」(仲卸関係者)

 2月から週3回ペースで換気運転を開始。5月からは毎日稼働させ、7月からは空調運転も実施したが、長雨と高湿度にかなわなかったようだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

民進議員に読ませたい 小沢一郎政権奪還論のリアリティー

2017年08月24日 19時43分46秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212093

民進議員に読ませたい 小沢一郎政権奪還論のリアリティー

2017年8月24日バックナンバー

ついに、この人が動き出した(C)日刊ゲンダイ

「野党共闘際立つ違い」「消費増税 違い鮮明」「政策に差」

 民進党代表選をめぐる大メディアの報道は、保守系が推す前原誠司元外相(55)VSリベラル派の枝野幸男前幹事長(53)という対決構図を強調し、発言を対比させ、2人の違いを書き立てている。

「共産党との選挙協力」については、前原が「理念、政策が合わないところと協力するのはおかしい」として「見直し」で、枝野は「最大限努力」と「維持」する考え。「消費増税」は、前原が「社会保障と税の一体改革に責任」と前向きで、枝野は「現状で上げられる状況ではない」。「2030年代原発ゼロ」は、前原が「維持」で枝野は「年限を前倒し」――とまあこんな感じだ。

 結果についても、枝野が勝てば保守系議員が離党、前原勝利でも政界再編で民進党は消滅などと、党分裂の危機を煽る。こうした大メディアの論調に流され、民進党議員はそれぞれの陣営に分かれて日に日にヒートアップしてきているが、これでは思うツボである。

「前原VS枝野という一騎打ちの中で、メディアも陣営も当人たちも、代表選を民進党のコップの中の戦いという構図で捉えている。民進党が真に対抗する相手は安倍政権ですよ。代表選は野党第1党の総理候補を選ぶ選挙です。安倍政権にどう対峙するのか。

 野党共闘を含め、そういうスケールの大きな議論が必要なのに、どうもそうした意識が足りないように思います」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 既得権益を守りたい大メディアは、とにかく民進党を潰そうとしている。特に安倍寄りメディアは、民進党のお家騒動や弱体化が狙いだ。民進党議員は、民主党政権がメディアの袋叩きに遭い、倒された過去を思い出したらいい。そんな謀略報道に振り回されたらまた判断を誤る。

■政権を取らないと政策は実行できない

 今週発売の「サンデー毎日」で自由党の小沢一郎代表がインタビューに答え「政権奪還論」について語っているが、民進党に今、必要なのは、まさにこういう冷静なリアリズムだ。

〈安倍さんにはもう解散する力はない。自民党内だってみんな反対だ〉

〈政権を取らないと政策は実行できない。次の衆院選で勝つこと。それには野党の完全共闘が必要だ。それは10月22日の衆院補選から始まる。ここで圧勝しなければならない。それができるかどうかは民進党次第だ〉

 野党がまとまれば勝てる――。民主党が政権を失って以降、小沢はこう訴え続けている。安倍政権の支持率が急落し、「首相を信頼できない」という有権者が激増している今ほど、“受け皿”が求められている時はない。

 政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍政権打倒のための好機をどう生かすか。これが今、野党にとっての最大の課題です。有権者が望む『受け皿』をつくって、できるだけ幅広く野党がまとまっていく。そのために誰が先頭に立つのかを決めるのが、今回の民進党代表選です。昨年の参院選や新潟の知事選、今年の仙台市長選など、野党共闘は一定の成果を挙げてきている。野党がまとまれば、無党派層の支持も得られ、投票率が上がることも実証されています。こうした現実を踏まえて、市民も巻き込んだ共闘をさらに本格的なものにして欲しい」

 民進党が戦う相手は安倍政権だ。政界再編や党分裂があるとしても、それはあくまで、安倍を倒すためのもの。ただ無定見にバラバラになれば、安倍自民を利するだけなのは、誰にでも分かるはずだ。

前原と枝野、どちらが勝っても野党は共闘するしかない

 前原と枝野はともにスタートが「日本新党」だった。違いばかりがクローズアップされているが、「オール・フォー・オール」(前原)、「支え合いの経済」(枝野)と主張する社会保障など政策には共通項も多い。大メディアは消費増税に対する姿勢の違いで「財源」への考え方の差を強調するが、これはニワトリと卵の関係。小沢の話がストンと落ちる。

〈お金が先か、(社会保障)制度の実現が先かということだ〉〈次の衆院選に向けて、包括的な改革案を提起、制度を維持するにはこれだけのお金がかかります〉として是非を問えばいいと言う。

 共産党との共闘に積極的な小沢だが、持論の「オリーブの木」に「共産党は入らない」と言い続けている。これは野党再編で新党ができる場合でも同様で、共産党とは〈選挙協力の枠組みでは一緒にやろうということになっている〉と話す。

 まずは民進党が共産党を除く野党や無所属議員に呼びかけて、安倍政権を倒すための「受け皿」をつくり、その大きな共通目標を掲げて共産党と協力体制について議論・調整するのである。これは相手が「小池新党」だとしても同じで、〈野党がまとまって一つの集団を作れた時に初めて(小池氏に)あなたはどうするのか、という話になる〉と言っている。

 つまり、何よりもまず野党がひとつの大きな「塊」になることが重要で、有権者がその塊を安倍政権に代わる「受け皿」と認識してくれた時に政権交代の光が見えてくる、ということだ。大メディアが大げさに騒ぐ前原と枝野の違いなど、安倍政権を前にすればちっぽけな話なのである。

■細川元首相も「日本新党の原点」思い出せ

 前出の鈴木哲夫氏も前原と枝野について、「右と左のような両極端な違いではない」とこう続ける。

「前原さんは随分変わった。社会保障に社民主義的な考えを取り入れ、小沢さんとも会っている。共産党についても一緒の党になることはないが、胸襟を開いて議論をすべきという考えを示していた。枝野さんも自分で『私は保守』だと言っている。幹事長として野党協力を実務的に進めてきた。結局、どちらが勝っても次の総選挙は、小沢さんが言うように野党が共闘するしかないのです。そもそも民進党単独で289の小選挙区全てに候補者を立てるのは無理。野党共闘が現実的な選択肢になってくるのは、両者とも分かっていると思います」

 小沢が言うように、安倍首相が解散を打てずに退陣しても、安倍がつくり上げた自民党暴政は変わらない。

 岸田文雄政調会長に禅譲したとしても米国追従は不変、戦争まっしぐらだ。改悪された平和憲法は完全に死滅してしまう。そんな暴挙を許していいのか。野党がまとまれば自公政権を倒せるのに、である。

「政党が違えば理念が一致しないのは当たり前。だから、一致できる政策で共闘したり連立を組む。どこの国でも行われていることで、自公政権も同様です。野党は、『安倍暴政をストップさせる』という大目標が一致できれば、その他の細かな違いに捉われ過ぎることなく、手を結べるはずです」(五十嵐仁氏=前出)

 日本新党の代表だった細川護熙元首相も23日の朝日新聞でこう言っている。

〈「55年体制を壊して保守中道の受け皿を作る」という(日本新党の)原点を思い出して欲しい〉〈同じ小選挙区に民進、共産両党が候補者を立てて、共倒れになるのは愚の骨頂だ〉

 現実的に考えれば、これしか選択肢がないのは明らかだ。全ての民進党議員は右往左往しないで、覚悟を決める時である。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

20年奴隷契約に反旗 ローラvs事務所「全面戦争」の舞台裏

2017年08月24日 19時33分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/212045

20年奴隷契約に反旗 ローラvs事務所「全面戦争」の舞台裏
2017年8月24日

事務所との信頼回復はもう不可能(C)日刊ゲンダイ

「ちょっと聞いたことがない」と、芸能プロ関係者も驚いている。タレントのローラ(27)と所属事務所との契約トラブルが騒動に発展している。ローラが契約終了を求める申し入れ書を事務所に送付したと22日のスポニチで報じられたのだが、ローラ側が明かしたという事務所との契約内容が驚きなのだ。

 まず有効期限が満10年と芸能界で類を見ないほど長期に及ぶ上、期間満了の3カ月前までに契約更新しない意向を伝えても、事務所の了承がなければ辞められない。事務所の判断でさらに10年間、契約期間を更新できるようになっているというのである。

 ローラはテレビで売れ出した2010年7月にこの契約を交わしたそうだが、実質20年間の専属契約で不当に拘束されていると主張。

 一方、同事務所にとってローラは昨年の売り上げ推定8億円の9割を稼ぎだした大黒柱とも伝えられる存在だけに、法廷闘争に発展する可能性もありそうだ。芸能リポーターの城下尊之氏が言う。

「タレントと事務所との契約は一律ではありませんが、だいたい毎年自動更新で、どちらかが契約解除したい時に一定の期間をおいて、申し入れするというのが主流のように思います。出演中のCMなどがあった場合、そうした仕事だけ独立後も契約を継続ということはありますが、タレントの独立自体を事務所が認めないというオプションは聞いたことがない。これが本当なら、『公序良俗に反し無効である』との見解を示したというローラさんの代理人の方の判断が正しいように見えます。これはもう法廷に持ち込むべきでしょうね」

 スポニチによると、ローラはボランティアのために拠出した2000万円の使途が不明になっているともいい、事務所との信頼回復は「不可能」だとしている。

 先の週刊文春では「奴隷契約」だとして、同事務所社長はローラに対して、共演者と会う際に申告させ、自分の許可を取るようにしたり、マネジャーへの報告を義務付けるなど強要していたという。

 現在はロスに滞在中のローラがうつ病寸前の精神状態にあったというのもうなずける。

■17歳の時に渋谷でスカウト

 もっとも、この社長とローラの関係は、2007年に17歳の高校生だったローラを渋谷でスカウトしたことから始まるという。街のギャルからトップタレントにまで育て上げた恩人との関係がなぜこうもこじれたのか。この社長はマスコミに対してもコワモテで知られるが、「タレントを親御さんからお預かりしている以上、守らないといけない」という考えをかつて語ったこともあるそうだが……。

「問題の事務所は、大手有力事務所の系列として業界では知られています。所属タレントに対しても強気だったのは、芸能界は売れるまで時間がかかり、その面倒をみてやったから売れたわけで、売れたからといって、おいそれと辞めさせるわけにはいかないという考えがあったから。しかし、タレント側も売れっ子になれば他の事務所と比べて、自分のギャラや契約内容について情報が入ってくるし、知恵もつく。そこで話し合いがなされてお互いに合意に至れば今回のような泥仕合は避けられたはず。しかし、旧態依然とした芸能イズムを悪い意味で継承してしまったのがローラの事務所社長なのかも知れません」(事務所関係者)

 根幹にあるのは、古き悪しき芸能界の体質か、はたまた手塩にかけたタレントにソッポを向かれた腹いせか……。その両方かもしれないが。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活

2017年08月24日 19時31分05秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212094

日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活
2017年8月24日

体育会系も真っ青、怪しいジム通いは5日で3回(C)日刊ゲンダイ

「事実上の入院じゃないか」――。永田町ではそんな声も上がっている。

 今月11日から夏休みに入った安倍首相。当初は今週まで山梨・鳴沢村の別荘で過ごす予定だったが、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて日程を短縮した。大好きなゴルフもキャンセルし、3泊4日で別荘を切り上げ、18日には官邸で来日した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談したまではよかった。

 問題は翌19日からの過ごし方だ。首相動静によると、19日は午後1時すぎから約3時間、六本木のホテル内のジムに滞在。20日は河野外相や小野寺防衛相ら「日米2プラス2」に参加した政権メンバーを、わざわざ東京・富ケ谷の私邸に呼び出し報告を受けた。

■「怪しいジム通い」は継続

 21日は午後1時すぎに再び六本木のジムに向かって約2時間滞在すると、その後は私邸で静養。22日は私邸に終日こもりきり。23日はまたまた、午後1時すぎに六本木のジムを訪れ、3時間近く汗を流したことになっている。

 危機管理のため、せっかくゴルフを封印したのに、5日間で3日も足しげくジムに通ったら台無しだ。還暦をとうに過ぎた安倍首相が体育会系の学生も真っ青のハイペースでジム通いとは驚きだが、「安倍首相の汗」を信じる政界関係者は少ない。

 ジム通いは持病の「潰瘍性大腸炎」の再発防止のためのストレス発散との見方がある一方、以前から治療目的との情報が根強く残る。週刊朝日(7月28日号)は安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者のコメントをこう紹介していた。

「普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」

 19日以降、安倍首相はジム以外に私邸から一歩も外に出ていない。

 かくして「ゴルフも封印ではなく、グリーンを回れないほど体力が弱っているのではないか」(自民党関係者)と、体調悪化説を改めて強める結果を招いている。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

幸之助氏の哲学実るか パナソニック、「創業100年」で新製品

2017年08月24日 19時29分09秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD24H2F_U7A820C1000000/?dg=1&nf=1

幸之助氏の哲学実るか パナソニック、「創業100年」で新製品
2017/8/24 16:54

 パナソニックは24日、来年3月に創業100周年を迎えるにあたって発売する13種類の家電製品を発表した。あらゆるものがネットにつながる「IoT」を活用し、スマートフォン(スマホ)で操作できる洗濯機などを秋から順次、販売する。1918年に松下幸之助氏が創業したパナソニック。最近では、国内シェアトップの家電メーカーという側面よりも、自動車や住宅関連事業に注力するなど変貌しつつある。次の100年をどう描くのか。

パナソニックの新製品発表会では松下幸之助氏(右上)のエピソードも紹介された=24日午後、東京都港区

 「Change for the NEXT 100」。こう題された24日の新製品発表会。「250年の長い年月をかけて『真の使命』をなし遂げる」といった幸之助氏の言葉や、家電製品を水道水のように広く行き渡らせるといった「水道哲学」が紹介された。25日から流す100周年記念商品のCMには幸之助氏も、自身がお気に入りだったという写真を使って登場する。

 新しいキャッチコピー「Creative!」のシリーズとして出す13の100周年記念製品のうち、洗濯機は衣類の重さなどから洗剤や柔軟剤を自動で投入できるのが特徴。帰宅時間にあわせて洗濯が終わるようスマホで外部からも操作できる。ロボット掃除機は人工知能(AI)を進化させ、レーザーセンサーも搭載した。冷蔵庫やシェーバー、ホームベーカリーは国内だけでなく、海外でも展開する。大きな肉を丸ごと焼けるグリルといった新しい分野の製品も発売。全体的には共働き世帯向けの製品が多い。

 同シリーズの製品は、2020年の東京五輪まで断続的に発売し、来年にも第2弾を発表する。発表会で同社の中島幸男常務執行役員は「次の100年は一つ一つの商品を磨き上げるとともに総合家電メーカーの強みを生かし、複数の商品の組み合わせで顧客の願いをかなえていく」と強調した。

 第1回の創業記念式が開かれた1932年。松下幸之助氏は全社員の前で「水道のように(製品の)価格を安くしよう」と呼びかけた。68年の50周年の際には1人当たりの販売高を倍増する目標を掲げ、達成。90年の節目だった2008年には社名を松下電器産業からパナソニックに改め、グローバル化の推進を進めるなど、節目で変革してきた経緯がある。

 プラズマテレビの失敗などで2013年3月期まで2期連続の巨額赤字を計上した同社は、その渦中で就任した津賀一宏社長が自動車と住宅というBtoB事業にカジを切り、業績を回復させてきた。連結売上高で約8兆円と、「大きくて古い会社」(幹部)となったパナソニック。ベンチャー企業として電気自動車業界を引っ張る米テスラ向けに車載電池を提供するなど、タッグを組む相手も変わってきた。今春には日本マイクロソフト前会長の樋口泰行氏を招へい。同氏がトップの企業向けシステムを扱う社内カンパニーは本社を大阪府門真市から東京に移す決断をした。

 次の100年で、これまで築いた「家電メーカー」の殻をどう破っていくのか。住設機器なども手がける総合力を生かし、「家電を売って終わり」ではなく、IoTで有機的につなぎ、快適な住空間を提供していくのが1つの方向性だ。今回の100年モデル製品は、その一端を示したとも言えそうだが、幸之助翁が残した「広く行き渡らせられるか」の哲学を実践できるかが、次の100年を占うことになりそうだ。(飯山 順)

■パナソニックは2018年に創業100周年を迎える
1918 大阪市で松下電気器具製作所として松下幸之助氏が創業。配線器具を製造開始
1927 ナショナルの商標を制定
1935 松下電器産業に改組
1949 東京証券取引所と大阪証券取引所に上場
1961 社長に松下正治氏が就任。幸之助氏は会長に
1989 幸之助氏が死去
2008 90周年を機に社名をパナソニックに変更
2011 パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化
2012 現在の津賀一宏社長が就任
2018 100周年を迎える
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ユニファミマと提携 ドンキ社長「流通のリーダー目指す」

2017年08月24日 19時28分05秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO20346330U7A820C1000000/?dg=1&nf=1

ユニファミマと提携 ドンキ社長「流通のリーダー目指す」
2017/8/24 18:24日本経済新聞 電子版

 ドンキホーテホールディングスとユニー・ファミリーマートホールディングスは24日、資本・業務提携すると発表した。ドンキHDがユニファミマの完全子会社であるユニー株40%を取得する。まずはユニー6店をドンキHDの「MEGAドン・キホーテ」などに転換する。同日、記者会見したドンキHDの大原孝治社長は提携を通じて「流通のリーディングカンパニーを目指す」と語った。会見にはユニファミマの高柳浩二社長も同席した。主なやりとりは以下の通り。

ドンキHDとユニー・ファミマが資本・業務提携へ

 ドンキホーテホールディングスとユニー・ファミリーマートホールディングスは24日、資本・業務提携すると発表した。ユニファミマの完全子会社であるユニー株式の4割をドンキHDが取得する。ユニーの店舗6店を「MEGAドン・キホーテ」などに転換するほか、商品の共同開発などで競争力強化を狙う。
Play Video
 ――6月に業務提携の発表があり、2カ月で資本・業務提携を決めました。どのような経緯がありましたか。

 高柳氏「2016年9月にユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合したが、思った以上に総合スーパー(GMS)が厳しかった。消費者の低価格志向は強い。時間をかけると、立て直しが難しくなると判断し、(資本提携を)決断した」

 大原氏「ライフスタイルの変化に合った流通業態を作らなければならない。かつて長崎屋でGMSを再生したノウハウもある。共に流通のリーディングカンパニーを目指したい」

 ――どのような相乗効果が見込めますか。

 高柳氏「GMSの問題は主に2、3階で販売する衣料品の苦戦だ。ドンキHDは日用品雑貨が強い。2、3階を(日用品雑貨の売り場に)使ってもらえば親和性がある」

 大原氏「両社を合算した売上高は4兆5000億円規模で、それに応じた回数レジを打ち込む計算になる。巨大な経営資源を持った流通グループとなり、サービスの多様化に対応できる」

 ――業績への貢献はどの程度見込んでいますか。

 大原氏「今後5年間で収益ベースで10%増やしていきたい」

 高柳氏「ドンキは集客力が強い。集客を1割くらい増やすのが目標だ」

 ――店舗の転換や新業態の出店計画を教えてください。

 大原氏「まずは18年までにユニーが閉店を決めていた6店ほどをドンキに転換する。消費者の反応をみながら順次変えていきたい」

(伴和砂)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東芝半導体売却、WDと優先協議 日米韓連合から変更

2017年08月24日 19時27分16秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H7I_U7A820C1MM0000/?dg=1

東芝半導体売却、WDと優先協議 日米韓連合から変更
2017/8/24 14:00日本経済新聞 電子版

 東芝は24日、社内外の取締役が集まる経営会議を開き、半導体メモリー事業の月内の売却契約締結に向けて米ウエスタンデジタル(WD)陣営と優先的に協議することを決めた。韓国SKハイニックスなどが参加する日米韓連合との交渉が進展しないため、優先交渉先を切り替える。8月末までの最終合意を目指し、買収額やWDの出資形態などの条件交渉を加速させる。

 WD陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、産業革新機構、日本政策投資銀行を主要メンバーとして2兆円程度の金額を提示するもよう。独占禁止法審査を通りやすくするためにWDは議決権のない社債などの形で数千億円を拠出する。同陣営は東芝と具体的な契約書作成のために双方の弁護士などを交えて最終交渉を続けている。

 交渉妥結の見通しが立てばWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が月内に来日する。東芝側は月内にも取締役会の承認を得た上で正式契約を結ぶ構えだ。合意できればWDは売却差し止めを求めた複数の法的措置を取り下げる見通しだ。

 両社の交渉の進展に合わせて革新機構や政投銀も社内会議を開き、日米韓連合からWD連合へと切り替える方針を固める見通し。関係者の協議がうまく進めば当初想定から3カ月遅れで売却交渉はようやく決着する可能性が出てきた。ただ、条件交渉がまとまらなければ東芝は別の経営再建策を模索することになる。

 膠着状態に陥っていた売却交渉が再び動き出した背景には、東芝の主取引銀行による圧力があった。取引銀行は8月末までに売却先を決めるよう強く求めていた。ただ今回、優先交渉先に選んだ日米韓連合は、WDの訴訟によって売却差し止めの裁判所判断が下る可能性があることから調整は難航。結果的に東芝はWDとの和解を優先することになった。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

余った外貨コイン、電子マネーに 交換サービス拡大

2017年08月24日 19時26分24秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFE28H6Z_U7A820C1MM0000/?dg=1

余った外貨コイン、電子マネーに 交換サービス拡大
2017/8/24 12:00 (2017/8/24 12:07更新)日本経済新聞 電子版

 米ドルや人民元など、海外に出かけた際に使い切れずに持ち帰った外貨を、国内で使える電子マネーに交換するサービスが広がり始めた。紙幣だけでなく硬貨も可能。これらの“タンス外貨”は約1兆円に上るともいわれ、消費を促したい小売業も店舗で使える電子マネーへの交換で参入を予定している。

外貨の硬貨を電子マネーに交換できる「ポケットチェンジ」(東京都新宿区)

 6月末、外貨を電子マネーに交換できる専用端末が新宿の歌舞伎町に登場した。仕事帰りに訪れた山口景子さん(36)は昨年のヨーロッパ旅行で余ったユーロをアマゾンギフト券に交換した。「外国の硬貨は両替できず困っていたが、電子マネーになれば気軽に使える」と満足げだ。

 端末を開発・設置したのはポケットチェンジ(東京・港、青山新社長)。ユーロのほか、米ドルや人民元、韓国ウォンをアマゾンギフト券や楽天Edyなどに交換できる。対応通貨の全ての硬貨を1円単位で交換可能。

 交換レートには通貨や対象電子マネーごとに手数料12~15%を含む。銀行の2~3倍だが「これまで寄付するしかなかった硬貨も簡単な操作で両替できて便利。ある程度のレートなら手数料は気にならない」と会社員の大平力さん(46)。16.7米ドルを1623円分のアマゾンギフト券に交換した。

 同社の端末は既に羽田空港にもあり、出張帰りの利用者も増えている。今後は鉄道駅にも設置していく。集まった外貨は「一定額以上を条件に海外金融機関の国内支店などで両替している」(同社)。

 外貨の交換対象は拡大しそうだ。成田空港に同様の端末を置くトラベラーズボックスジャパン(横浜市)は年内にも大手コンビニエンスストアなどの電子マネーとの提携を目指す。従来は外国人向けに海外電子マネーへの交換が中心だったが「国内のタンス外貨が有望」(同社)とみている。

 ソニー銀行が2015年に実施した調査では、海外旅行経験者で外貨が余った人の割合は約87%。うち約63%が両替せずに保管しているという。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ジャンプ・たまごっち…あの熱狂、復刻版で再び 期待裏切らぬ定番 若者にも

2017年08月24日 19時24分25秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20289520T20C17A8NZ1P00/?dg=1&nf=1

ジャンプ・たまごっち…あの熱狂、復刻版で再び
期待裏切らぬ定番 若者にも
2017/8/24付日本経済新聞 夕刊

 かつての人気作品を再現した復刻版が話題を集めている。当時を懐かしむ大人世代にとどまらず、子供世代にも新鮮さが受けているのだ。デザインや商品コンセプトの良さを残しつつ、現代風のアレンジを加えたものもある。復刻版が若い世代までも捉えている要因を探ってみた。

週刊少年ジャンプの復刻版が並べられている書店(東京都千代田区)

 7月中旬、集英社の「週刊少年ジャンプ」の復刻版が全国の書店で発売された。創刊号(1968年)と最高部数の653万部を記録した94年の号を組み合わせたものだ。創刊号には赤塚不二夫の作品が収録されているほか、最高部数の号では「スラムダンク」「ドラゴンボール」など最盛期を支えた大型タイトルが並ぶ。

 紙面は当時のままを再現し、2冊を読むことで人気作品の歴史を感じ取ることができる仕掛けだ。

 スラムダンクが好きで復刻版を購入した男性会社員(53)は、「懐かしくなりつい手に取ってしまった」と笑う。購入した復刻版は会社に持ち帰り、同世代の同僚や後輩と回し読みするという。

 三省堂書店の神保町本店では7月に約30冊の復刻版を仕入れたところ、発売後数日でほとんどが売れた。同店の松下恒夫副本店長は「復刻版と通常の両方を買う客もいる」と語り、店頭で復刻版を手にした男子大学生(20)は「知らない作品も多く、改めて色々な作品と出合えると感じた」と興味津々だった。

 集英社は2018年にジャンプ創刊50周年を迎えるに当たり、節目となったジャンプ2冊をセットにして発売する試みを始めた。8月中旬には「ジョジョの奇妙な冒険」(連載開始86年)と「ワンピース」(同97年)の連載開始号をセットで売り出した。

 「勝利・友情・努力」の3要素を盛り込んだジャンプは、主に10代の若者の支持を集めて90年代前半にかけて部数を伸ばした。しかし、94年をピークに減少に転じ、今年1~3月の平均発行部数は200万部の大台を割り込んだ。復刻版発売には一度離れた大人の読者を呼び戻すほか、親子の会話をきっかけに子供にも関心を持ってもらいたいという狙いがあるようだ。

◇       ◇

 バンダイも4月、ペット育成ゲーム機「たまごっち」の復刻版を発売した。持ち運びしやすくするため、従来品に比べサイズを約8割に縮小。かつてのユーザーは小学1~3年生の女子が9割近くを占めたが、復刻版では20代の女性が44%に達する。キャラクターを育てるというコンセプトは当時のまま、忙しい社会人でも簡単に育てられるように、遊びの機能などを少なくし育てやすくした。

 96年発売のたまごっちは99年までに累計4000万個と、100万個がヒットの目安とされる玩具業界で異例の大ヒットを記録した。品薄状態が続く中、ニセモノが出回るなど社会現象にもなった。

 都内の玩具売り場に小学1年生の長女と一緒に訪れた男性会社員(30)は「子供と一緒に楽しめるゲームがあるのはありがたい」と話す。かつてたまごっちに親しんだ親世代に加えて、祖父母から孫まで3世代が一緒に楽しめるコミュニケーションの手段になっている。

◇       ◇

 任天堂が16年11月に発売した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」の復刻版も3月までに世界販売台数が230万台を超え、ヒットした。白色とえんじ色を基調とした「レトロ」な雰囲気はそのままにサイズを約60%に縮小。人気ゲーム「ゼルダの伝説」「スーパーマリオブラザーズ」など30種類のゲームを内蔵する。顧客層は当時を懐かしむ30~40代が中心だ。

 カセットをゲーム機に差し込む必要がなく、そのままテレビにつないで遊ぶことができるようにした。10月には別の家庭用ゲーム機「スーパーファミコン」の復刻版を発売する予定だ。

 高級品でも復刻版が人気となっている。セイコーウオッチは3月、60年に立ち上げたブランド「グランドセイコー」の3つの復刻版モデルを発売した。1個60万~320万円と高価だが、都内の店舗では1日に数十の同モデルが売れるなど、「同価格帯のモデルに比べて好調な売れ行き」(広報宣伝部)という。

 昔の商品を懐かしんで買う古いファンがいる一方、若者の間でもなぜ復刻版が人気なのか。野村総合研究所の日戸浩之上席コンサルタントは、「情報の洪水に疲れた消費者の中には、期待を裏切らない定番商品を選択する動きがある」と指摘する。かつてのヒット商品が持つ安心感が広く消費者の支持を集めているようだ。

(亀井慶一)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加