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トランプ氏「前向きなこと」 米朝、対話路線に糸口か

2017年08月23日 23時17分49秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H2W_T20C17A8EA1000/?dg=1&nf=1

トランプ氏「前向きなこと」 米朝、対話路線に糸口か
2017/8/23 22:11

 【ワシントン=永沢毅、ソウル=峯岸博】米政府が22日、北朝鮮を評価するメッセージを相次いで発した。トランプ大統領は「何か前向きなことが起きるかもしれない」と発言し、ティラーソン国務長官も北朝鮮の「自制」を評価した。北朝鮮は激しい威嚇を続けるが、1年前のミサイル発射のような軍事挑発にはいまのところ出ていない。米韓合同軍事演習で緊張が高まる最中の神経戦は、対話路線が水面下で糸口をつかんだことを示している可能性がある。

トランプ米大統領=ロイター

 22日夜、米西部アリゾナ州フェニックスの支持者集会。「(金正恩委員長が)米国を尊重し始めた。我々もそれに敬意を表する」。トランプ氏は唐突に北朝鮮に言及した。5日に国連安全保障理事会で追加制裁が採択されて以降、挑発行為に出ていない点を念頭に「前向きなこと」と述べた。

 トランプ発言に先立ちティラーソン氏も22日、アフガニスタン戦略に関する会見で記者から質問が出る前に、自ら北朝鮮問題を切り出し「自制を示していることは確かで喜ばしい」と語った。

 発言の場所やテーマから外れようとも、あえて繰り出した2人の「敬意」や「自制」の発言。北朝鮮を対話に引き込む戦略が、具体的に回り始めたのかどうかが焦点だ。

 米韓軍事演習が21日に始まってから3日目にあたる23日夜まで、北朝鮮はミサイル発射などの挑発行為は控えている。2016年は同演習の3日目に日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。

 「米国の対北朝鮮敵視政策の延長だ」「無慈悲な報復と容赦ない懲罰」

と北朝鮮は米への激しい非難や威嚇をぶつける。23日には朝鮮中央通信が国防科学院化学材料研究所への正恩氏の視察を報じた。だがグアム沖へのミサイル発射計画に関する同氏の発言は伝わっていない。

 トランプ政権は軍事、経済両面で北朝鮮に圧力をかけ、対話に持ち込むシナリオを描く。ティラーソン氏は今月上旬、対話の条件について「最良のシグナルは、ミサイル発射を停止することだ」と具体的に言及。北朝鮮は威嚇を続ける一方、現時点までの動きはこの範囲に収まっている。

 一方で米国は経済的な圧力強化の手綱は緩めていない。22日には北朝鮮の核・ミサイル開発にくみしているとし中国、ロシアなどに拠点を置く企業10社と個人6人への追加制裁を発表した。北朝鮮と関係の深い第三国の企業にも制裁を科す「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」と呼ぶ措置で、北朝鮮包囲網づくりを急ぐ。

 「中国は国連決議に基づかない単独制裁に反対する」(同国外務省の華春瑩副報道局長)、「米国は北朝鮮問題で同じ過ちを犯した」(ロシアのリャプコフ外務次官)などと中ロは早速、米を批判した。一方で華氏はティラーソン氏が北朝鮮との対話実現に期待を表したことに「注視している」とも評価した。

 とはいえ米朝が歩み寄る余地は極めて小さい。北朝鮮に核放棄を求める米国と、核開発を交渉力強化につなげようともくろむ北朝鮮とでは初手から深い溝が横たわる。米韓演習は31日まで。北朝鮮の出方が当面の事態打開のカギを握る。
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ウォルマート、グーグルとネット通販で提携 アマゾンに対抗

2017年08月23日 23時16分58秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HPQ_T20C17A8EA2000/?dg=1

ウォルマート、グーグルとネット通販で提携
アマゾンに対抗
2017/8/23 19:25

 【シリコンバレー=小川義也】小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズと米グーグルは23日、インターネット通販事業で提携すると発表した。人工知能(AI)を搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにする。小売業界では米アマゾン・ドット・コムがネット通販で勢力を伸ばす。ウォルマートはもう一つのネットの巨人、グーグルとの提携に踏み切り対抗する。

 両社は9月下旬から、声で買い物ができるサービスを始める。ウォルマートはグーグルのネット通販・宅配サービス「グーグル・エクスプレス」に日用品など数十万点を出品。顧客がグーグルの対話型AIを搭載したスピーカー「グーグルホーム」やスマートフォンに話しかけるだけで商品を発注できるようにする。

 顧客が希望すれば、ウォルマートの通販サイトに登録した情報や店舗での購買履歴をグーグルに提供する。このデータを生かすことで、より簡単に買い物ができる。

 ウォルマートがグーグルと組むのは、アマゾンが同様のサービスで急速に顧客を増やしているからだ。アマゾンは独自の対話型AIを搭載したスピーカー「エコー」を2014年に発売。「声で買い物する」消費スタイルを切り開き、ネット販売の勢いを増している。

 米国ではエコーの所有者の半数以上が商品を注文した経験があり、その3割は週に1回以上買い物に使っているという調査もある。ウォルマートが店舗の顧客をネットに奪われる状況を食い止めるには、対策が必要だ。

対話型AIを搭載したグーグルのスマートフォンとスピーカー

 ウォルマートが新サービスでネット通販の利用を増やせれば、配送センターの稼働率が高まり設備や雇用の維持にもつながる。必要な最先端のIT(情報技術)を手に入れるため白羽の矢を立てたのが、アマゾンに対抗できる技術力を持つグーグルだった。

 グーグルは13年にグーグル・エクスプレスを開始するなどアマゾン対抗のサービスを展開。ウォルマートのネット通販部門を率いるマーク・ロア氏はグーグルについて「声で買い物する経験をよりよいものにするために必要な自然言語処理技術とAIにかなりの投資をしてきた」と指摘する。

 ウォルマートとグーグルは、さらにサービスを広げて攻勢をかける。声で注文できる対象を来年から生鮮品にも広げ、全米4700カ所にあるウォルマートの店舗で受け取れるようにする。グーグルは95ドル(約1万円)の年会費を払う会員向けだった無料配送サービスについて、一定額以上の商品を注文した人なら誰でも使えるようにする。

 米国の小売業は主役交代の歴史を繰り返してきた。カタログ通販のシアーズや百貨店のメーシーズが台頭した後、安売りを武器にウォルマートが世界最大の小売業になった。従来型の小売業は大量閉店を余儀なくされるケースが増える一方、小売りの盟主の座に迫るアマゾンは、高級スーパー「ホールフーズ」を買収するなどリアルの世界にも進出し始めた。

 米国では消費関連のあらゆる企業がアマゾンの膨張の影響を受ける「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象が起きている。「共通の敵」を前に手を結んだウォルマートとグーグルが、有効なアマゾン対抗軸を形成できるかに注目が集まる。
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格安スマホ秋の陣 楽天・IIJが新料金プラン

2017年08月23日 23時16分17秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HQ4_T20C17A8TI1000/?dg=1&nf=1

格安スマホ秋の陣 楽天・IIJが新料金プラン
2017/8/23 21:53

 携帯大手と格安スマホの競争が激化してきた。格安の大手である楽天は23日、通信容量を超えてもデータのやり取りが極端に遅くならない新料金プランを発表。インターネットイニシアティブ(IIJ)も値下げを表明した。格安スマホへの顧客流出が続く携帯大手ではKDDI(au)が対抗策を打ち出すなど、両陣営の攻防が加速。ユーザーの負担軽減につながりそうだ。

 楽天は新プラン「スーパーホーダイ」を9月1日に導入する。月間の通信量が一定以上になった場合の制限速度を極端に落とさないようにした。制限速度はこれまでの約5倍で「通常のインターネット閲覧ならストレスがない程度」(同社)。

 料金は月額2980円(税抜き)から。楽天会員なら1年目は1000円引きで従来の格安とほぼ同じ水準となる。楽天はデータの容量を気にせずにスマートフォンを使いたい利用者が多いと判断。大幅な値下げに踏み込むのではなくネット機能の利便性を高めた。

 IIJはスマホ端末と通信料をセットにした新料金を24日に導入する。最低料金が1年目は月1880円で2年目に2880円に。3年目以降に2200円と再び下がる仕組みで長期ユーザーの獲得を目指す。

 格安スマホ各社が新料金を相次ぎ打ち出すのは、これまで顧客を奪ってきた携帯大手3社が対抗策に動き始めたからだ。

 KDDIは7月に入りスマホ端末を実質値上げする代わりに月々の通信料を2~3割引き下げた。固定通信とのセットなど条件付きで最低料金を月1980円とした。田中孝司社長は「格安スマホへの流出を阻止するため」と値下げの狙いを説明する。

 最大手のNTTドコモも6月から2機種限定で月1500円の値下げを実施した。

 大手がこれまで流出阻止の切り札としてきたのが格安のサブブランドだ。ソフトバンクは自社で「ワイモバイル」を展開、KDDIはグループ会社で「UQモバイル」を手掛ける。格安スマホのシェアは1割を超えたが、こうした大手系が新規契約の約5割を占めており、格安スマホへの包囲網を形成している。

 また、米アップルは9月後半にも新型「iPhone」を発売する予定。利用者が大手通信3社で新型iPhoneを契約すると2年間は解約しにくくなるため、格安への乗り換えが難しくなる。楽天やIIJがこのタイミングで新プランを導入するのはこうした危機感も背景にある。
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リニア開業へ10年の難路 JR東海、最難関工区を公開

2017年08月23日 23時14分49秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HGK_T20C17A8TI1000/?dg=1&nf=1

リニア開業へ10年の難路 JR東海、最難関工区を公開
2017/8/23 20:54日本経済新聞 電子版

1日5メートルずつ掘っていく(山梨県早川町)

 JR東海はリニア中央新幹線の最難関工区の一つ、南アルプストンネルの工事現場を23日報道陣に公開した。かつてない深さで山岳地帯の地下を掘り進む難工事が続くが、2027年を目指す開業までの難所はここだけではない。基本計画決定から40年以上かけて着工にこぎつけたリニア新幹線。あと10年で開業できるのか。

 地下の工事現場は外の猛暑がウソのような、ひんやりとした空気に包まれていた。トンネルを2.5キロメートルほど進むと、しみ出した地下水が脇の水路を静かに流れ、少し湿ったようなにおいがする。突き当たりまで来ると、大型の機械が姿を現した。この機械が岩肌に火薬を装填する穴をあけていく。火薬で岩を崩しながら1日5メートルずつ進む地道な作業だ。報道公開のため機械は止まっていたが、いつもは昼夜問わず動いている。

 南アルプストンネルは山梨、静岡、長野の3県にまたがる全長25キロメートルの巨大トンネル。有江喜一郎山梨工事事務所長は「様々な地層があり、常に予測しながら掘り進まなければ」と工事の難しさについて語った。

 地表からの深さは最大で1400メートルほど。上にそびえる山の重さがトンネル全体に強い圧力をかけ、どこからわき出てくるかわからない地下水への対処も必要になる。JR東海が真っ先にこのトンネルの工事に着手したのもその難しさゆえ。ただ今進めているのは前段階の工事。新幹線が実際に通るトンネルの工事が始まるのは「今年度中の予定」(有江氏)だ。当初の説明からすでに1年以上遅れている。

 JR東海がリニア新幹線に着工して約2年半。唯一工事を始めていなかった静岡県でも6月に工事の見積もりの公募が始まった。だが、難所は山岳地帯のトンネルだけではない。関係者が不安視しているのが新たにつくる駅の用地取得だ。

 とくに難航が予想されるのが名古屋駅。地下に長さ1キロメートルほどの駅をつくる予定で、2万3千平方メートルの用地が必要になる。対象地区には雑居ビルや店舗が並び、約120人の地権者がいるとされる。条件提示などを進めているが、難しい交渉になるとみられている。

 5兆5千億円に上る工事費の確保にも不安はある。3兆円は財政投融資で調達し、2兆5千億円は自己資金を中心にまかなう予定だが収益源の東海道新幹線の好調がいつまでも続く保証はない。人手不足による工事費上昇の懸念もある。工期が延びれば人件費などのコストも膨らむだろう。

 開業から50年超の東海道新幹線は老朽化対策の大規模補修に毎年300億円以上かけている。老いた新幹線への依存を減らすため踏み切ったリニアのプロジェクト。柘植康英社長は「厳しい工程なのはわかっているが、全力をあげて取り組んでいる」と強調する。27年開業へ難路を駆け抜けられるか。時期が延びれば経営のリスクも高まっていく。(長縄雄輝)
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三菱UFJ1000万株売りに市場ピリピリ 東芝年金が売却か

2017年08月23日 23時12分47秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HHB_T20C17A8000000/?dg=1

三菱UFJ1000万株売りに市場ピリピリ 東芝年金が売却か
2017/8/23 18:50日本経済新聞 電子版

 経営再建中の東芝が、保有する銀行株を相次いで売却しているとの観測が広がっている。半導体メモリー事業の売却が一歩前進したと伝わった23日の東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者は受け止めている。

 23日に話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱UFJ株の大口取引だ。約定価格は649円で株数は987万9000株。金額にして64億円に上る。

 QUICK・ファクトセットの株主データによると、この株数は東芝退職給付信託やGSユアサ退職給付信託が保有する株数と一致する。

 東芝は日経QUICKニュース社(NQN)に対し、「個別の取引についてはコメントを差し控える」(広報・IR部)と答えた。GSユアサは、「内容は把握していない」(広報・IR室)と回答した。

 東芝説を有力とする市場の見方には傍証がある。実は、同様の取引が22日にもあったからだ。

 同日16時19分から同20分にかけて立会外で三井住友FG株に3995円で合計314万6300株の売買が成立した。この株数は東芝退職給付信託の保有株数と一致する。三井住友FGの場合、東芝と保有株数が一致する企業は見当たらない。

 もちろん、東芝やGSユアサよりも多く三菱UFJ株を保有している投資家が一部を売却した結果、東芝の保有株数と一致したというケースは考えられる。誰が売ったのかはやぶの中だ。

 それでも、市場は東芝の売りにピリピリしている。ある市場関係者は「退職者が続出し、退職金捻出に迫られているのではないか」とみる。経営再建中の企業と銀行との持ち合い解消であれば、投資家も軽視できない。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「時価総額の大きい三菱UFJ株への大口売りがきょうの相場の上値を抑える一因となった」と話していた。

〔日経QUICKニュース(NQN) 末藤加恵〕
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不破共産前議長「衆院選、野党共闘しか道ない」 「小池氏は国政に出られない」

2017年08月23日 23時11分00秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO20293590T20C17A8I00000/?dg=1

不破共産前議長「衆院選、野党共闘しか道ない」
「小池氏は国政に出られない」
2017/8/23 19:35日本経済新聞 電子版

 共産党が国政選挙や東京都議選などで議席を伸ばしている。野党第1党の民進党の支持率が低迷するなか、自民党への批判票が共産党に集まっている構図だ。2006年に党中央委員会議長を退いた後も党運営に強い影響力を持つ不破哲三前議長に、今後の野党共闘への向き合い方などについて聞いた。

不破 哲三(ふわ・てつぞう)氏 東大卒、1947年に共産党に入党。鉄鋼労連書記、党書記局長、党委員長などを経て、2000~06年に中央委員会議長を務めた。日米安全保障条約破棄の主張の一時凍結や、当面の自衛隊の存在・活用を容認する現実路線への転換を主導した。1969年の衆院選で初当選し、2003年に引退するまで11回連続で当選。自由党の小沢一郎共同代表とは当選同期で、党委員長として野党共闘に連携して取り組んだ。「党の理論的支柱」とされ、現在も党内で強い影響力がある。東京都出身、87歳

 ――共産党結党から95年になりますが、政権にたどり着いていません。

 「自由な人間社会を展望しながら、悪政には反対を貫き、社会の進歩をめざしてきた歴史だった。1970年代に共産党と社会党が推す革新自治体が全国で人口の43%を占め、公害対策や福祉政策などを認めざるを得なくなった政府を動かす力もあった」

 「流れを変えたのが、80年に社会党と公明党が連合政権構想で合意し、共産党排除を打ち出したことだ。それを旗印に共産党との共闘はタブーとする時代が始まり、34年間続いた。過去の政権交代は共産党を排除し、失敗した。2014年に基地問題で保守と革新が連携する『オール沖縄』という団結の旗があがり、翌年に市民と野党の共闘が始まった」

 ――安全保障法が成立した15年ですね。

 「共闘が中央で始まって政界に大きな変化が起きた。本当に日本の政治を変えるなら野党の連合戦線は避けられない」

 ――政権獲得に意欲的ですね。

 「意欲は大いにあるが、慌てない」

 ――冷戦から30年近くを経て世界の秩序が変化しました。

 「世界は随分変わった。今年7月の国連での核兵器禁止条約の成立は、世界秩序の大きな変化をあらわした。20世紀のような大国が国際政治を支配する時代は過去のものになりつつある」

 「現在の世界で、社会主義に到達した国はひとつもない。社会主義の社会は、資本主義時代に経済の発達した土台ができて、その上に成立する。旧ソ連は革命後に土台作りに取り組んだが、その途中でスターリンが抑圧型の国家に変質させてしまった。中国やベトナムは、その土台作りの過程にある」

 ――中国が旧ソ連のように抑圧的になり得ると見ますか。

 「その危険はある。毛沢東時代に私たちは中国から猛烈な干渉攻撃を受けたが、1998年に中国側が反省の態度を取って34年ぶりに党関係を回復した。しかし、世界を押さえた大国の歴史を持っている国は復活する。いまの中国は領土問題でそれがまた始まっている。尖閣問題や南シナ海での軍事拠点づくりなどは大国主義だし、国際会議で核兵器禁止の決議を裏工作でつぶすような動きもある。大国流の態度を見せ始めている。そのたびに警告している」

 ――資本主義をどう見ていますか。

 「危機的な様相を強めている。社会的な矛盾が高まり、政治もかつてなく動乱的になっている。トランプ米大統領は政権自体が危機的で、欧州でもリーダーが既成政党以外から出る。政権党の主流が、ウルトラ右翼の系統に変質したのは日本独特の現象だが」

 ――なぜ独特の現象が生まれたのでしょう。

 「70年代の(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各元首相の)三角大福中の時代は弱点を突かれると後退し、改めた。いまの内閣はそれをやらない。逆手にとってごまかす。いまの内閣は(かつての自民党から)変質している」

 ――資本主義の矛盾とは何でしょうか。

 「一番大きいのは社会的格差の拡大だろう。資本主義が格差を拡大するのは昔からの法則だけれど、これほど極端になったことはない。日本でも、戦後は生活が苦しかったが、国民の大部分は生活可能な一定の範囲内に入っていた。その最低保障が崩れている」

 ――7月の東京都議選は既存政党には逆風でした。次の国政選挙も同じことが起こりますか。

 「都議選後の仙台市長選は、野党共闘で民進党出身の候補が勝った。きちんと共闘すれば勝てる条件は十分にある」

 ――民進党最大の支持団体の連合は共産党との協力を嫌がっています。

 「政党と労働組合の関係は、『社会党イコール総評』という時代からの問題だ。社会党は『労組依存主義』からの脱却を唱え続けたが、実行できずに終わった。そろそろ、政党と労組の双方が自主性を確立すべき時が来ているのではないか」

 ――野党共闘で経済はうまくいきますか。

 「安倍さんよりはるかにうまくいく。安倍経済は国の借金をどこまでも増やして結構という経済学だ。そういう経済運営くらい誰でもできる」

 ――支持層を広げるため、党名や綱領を見直す考えはありますか。

 「党名はこれが一番魅力的だ。共産党という名前をなくしたら(支持率は)がくんと落ちる。党名をころころ変えるのは日本の政界の悪習だ」

 「新しい綱領にして13年しかたっていない。民主連合政府に接近したら変わるかもしれない」

 ――安倍政権は野党4党の選挙協力を「野合」と批判しています。

 「自民党と公明党こそ野合の典型だ。公明党は都議選で都民ファーストの会に支持を切り替え、自民党候補が落ちても涼しい顔をしている。自民党も国政では平気で公明党を受け入れる。綱領も世界観も違う党が、国民が求めている当面の一致点を共同して実現する。これが独立した政党の間の共闘の姿だ」

 ――民進党代表選に立候補した前原誠司、枝野幸男両氏のどちらが好ましいですか。

 「言わない方がいい。来るべき衆院選を考えるとほかに道はないように思う。共闘しかない」

 ――政権交代を実現しても先が見通せません。

 「あまり細かいことを書いたってその図面通りにいくわけじゃない」

 ――連合政府は第1党から首相を出しますか。

 「内閣の顔色まで予想するのは早すぎる。政権に共産党が入閣して参加するか、入閣しないで参加するかは未知数だ」

 ――共闘の維持を掲げる枝野氏は共産党の政権入りを否定しました。

 「世の中すべて変化するものだ」

 ――小池百合子東京都知事という政治家をどう見ていますか。

 「都政ではもつけれど、国政に乗り出したらどうなるかなと思う。彼女の政治姿勢は自民党でも右の方だ。国政に出たら憲法問題などで自分の立場を明確にせざるを得ない。ふわっとした個人人気で済まない世界になる。都議選のようにはうまくいかないだろう。だいたい彼女は国政に出てこられない。東京五輪を投げ出したらおしまいでしょ」

 ――将来的に自衛隊は解消する必要があるとの立場は変わりませんか。

 「この段階で国民は自衛隊をなくすことを認めない。新しい政府が平和外交に取り組み、アジアの平和環境を確立し『警察力だけで安心だ』となって初めて手をつける。それまで余分な軍備は縮小するが、日常的には災害などの対策を担い、軍事的危険が起きたら国の防衛任務にあたる。違憲状態が続くのはやむなし。改革は国民の合意と多数の支持で実行する」
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米国株、反落で始まる ダウ87ドル安 トランプ政権の不透明感で

2017年08月23日 23時09分53秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY01_T20C17A8000000/?dg=1&nf=1

米国株、反落で始まる ダウ87ドル安 トランプ政権の不透明感で
2017/8/23 22:52

【NQNニューヨーク=横内理恵】23日の米株式相場は反落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比87ドル27セント安の2万1812ドル62セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同32.839ポイント安の6264.639で推移している。トランプ政権の先行き不透明感を手がかりとした売りが出た。相場は前日に大幅上昇しており、ひとまず目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。

 トランプ米大統領が前日夜のアリゾナ州フェニックスでの演説で、メキシコ国境の壁建設が必要だと改めて強調し、壁建設の予算を確保できないなら政府機関閉鎖も辞さないとの強硬姿勢をにじませた。壁建設には野党民主党だけでなく、与党の共和党議員からの反対も多い。人種問題発言への反発が収まらないなかで大統領が壁建設を強行する姿勢を示したたため、政権迷走への懸念につながった。9月5日の議会再開後に始まる債務上限引き上げや暫定予算の審議が難航するとの警戒感も浮上した。

 朝方に発表した四半期算が市場予想に届かなかったホームセンターのロウズが大幅安。ホーム・デポもつれ安している。前日夕発表の決算が市場予想を上回ったものの、材料出尽くし感から顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドット・コムも安い。ダウ平均では航空機のボーイングやユナイテッド・テクノロジーズの下げが目立つ。

 グーグルとインターネット通販事業で提携すると発表した小売りのウォルマート・ストアーズは上昇。四半期決算で1株利益などが市場予想を上回ったカジュアル衣料のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズやエクスプレスは大幅上昇して始まった。通信のベライゾン・コミュニケーションズや石油のシェブロンにも買いが先行している。
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本田、デビュー戦ゴール メキシコリーグ途中出場

2017年08月23日 23時09分05秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK30142_T20C17A8000000/?dg=1

本田、デビュー戦ゴール メキシコリーグ途中出場
2017/8/23 11:25

メキシコ1部リーグのベラクルス戦の後半、ゴールを決めるパチューカ・本田=右(22日、パチューカ)=ロイター

 【パチューカ(メキシコ)=共同】サッカーのメキシコ1部リーグで本田圭佑が加入したパチューカは22日、ホームでベラクルスに4―1で快勝し、3―0の後半12分から途中出場でデビューした本田は同27分に左足で初ゴールを決めた。

 本田は昨季限りでイタリア1部(セリエA)のACミランを退団し、7月にパチューカに加入。右ふくらはぎの肉離れで出遅れ、開幕から5試合はベンチ外だった。
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[FT]バノン主義は衰えず 消えぬ格差・中国台頭…

2017年08月23日 19時31分11秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H13_T20C17A8TCR000/?dg=1&nf=1

[FT]バノン主義は衰えず 消えぬ格差・中国台頭…
(1/2ページ)2017/8/23 18:33日本経済新聞 電子版

Financial Times

 米リベラル派は、あれだけ対立してきただけに、スティーブ・バノン氏が米大統領首席戦略官・上級顧問を解任されたことで今後、寂しい思いをするだろう。トランプ大統領はあまりに無知で、敵として満足に戦える相手ではない。そうした中で、バノン氏は、「邪悪な天才」「偏見に満ちたイデオロギー信奉者」「策略の達人」「バノン大統領」などと呼ばれ、重要な役割を担ってきただけにリベラル派は彼の離脱で心にぽっかり穴が開いてしまった感じだろう。

 ただ、今回の辞任はどういう主張の人が勝利したのかはっきりとしない。バノン氏の解任は、白人ナショナリストの敗北を意味するのだろうか。だとすれば、トランプ氏を恐れ、嫌悪してきた人々は戦う目的を失ったということなのか。

イラスト James Ferguson/Financial Times

 この点について、リベラル派はそんな風に思う必要はない。バノン氏が象徴してきた脅威は、彼の離脱で消滅はしないからだ。少し大げさな言い方をすると、その脅威は3つの戦争の危機に集約できる。貿易戦争、内戦、そして世界戦争だ。

 バノン氏が政権を去ったからといって、これらの脅威が突然消えたわけではない。というのも、バノン氏はその背景にある経済的、社会的、国際的な緊張関係をうまく利用こそしてきたが、それらを創り出した本人ではないからだ。

■「新たな内戦」の可能性

 “バノン主義”が今後も存続し、恐らくさらに力を増すであろうことを理解するには、先の3つの戦争の脅威について1つずつ考える必要がある。

 バノン氏が解任されたのと時を同じくして、パトリック・ブキャナン氏など米保守派の論客は、「新たな内戦」の可能性について公然と警鐘を鳴らすようになった。バノン氏は、ホワイトハウス内の白人ナショナリストを代表する存在と広く認識されていたため、彼がクビになったことで、大統領が極右から距離を置くようになるのではないかとの期待が高まっている。だが、その可能性は低い。

 この1年間、トランプ氏は自分の言動がどの程度まで許されるのか、主な論客より的確に見極めることに成功してきた。バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体らと反対派が衝突した事件に対するトランプ氏の発言は、確かに多くの人を憤慨させた。だが、彼はまたしても国民感情を正しく読み取っていたようだ。米CBSテレビが最近実施した世論調査では、共和党支持の有権者の68%が、この騒動には「双方に責任がある」というトランプ氏の見方に賛同を示した。

 これは、過激なナチス支持者らが街頭で主張していたよりも白人の怒りがずっと幅広く、深いものであることを示している。トランプ氏は今後もそうした怒りを自分に都合のいいようにうまく利用するだろう。そして、そのことは米社会が今抱える亀裂をさらに深刻にするだろう。内戦になる可能性は極めて低いが、政治的な二極化と、それに伴う暴動や国内テロの発生は避けられないだろう。

■経済ナショナリズムに勢い与える

 バノン氏は「白人ナショナリスト」と見られることは恐らく拒絶するが、経済ナショナリストであることは否定しないだろう。彼が首席戦略官として受ける最後のインタビューとなった米左派系メディア「アメリカン・プロスペクト」による取材で、米国は既に中国と「経済戦争」を繰り広げていると発言した。バノン氏の解任は、国家経済会議(NEC)委員長のゲーリー・コーン氏率いる「グローバリスト」の勝利を意味するといわれているが、様々な経済の長期的トレンドは、バノン氏が必要だと主張する経済ナショナリズムに勢いを与える根拠となっていくだろう。

 バノン氏が解任された19日、米政府は中国による米国の知的財産権の侵害について正式に調査を始めた。調査には時間がかかるが、これが原因で米中対立が深刻になる危険は十分ある。トランプ政権では、今なおバノン的な経済ナショナリストたちが貿易政策を主導しているからだ。米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は、中国の対米貿易黒字を「是正」する必要があるというトランプ氏の見解に同調している。また、米国家通商会議を率いるピーター・ナバロ氏は、「中国がもたらす死」(未邦訳)の著者でもある。

 米国の保護主義者たちも勢力を増すだろう。中国の産業政策により米主要産業が実際に脅かされているからだ。中国政府が2015年に打ち出した「中国製造2025」は、特定企業に補助金を出すだけでなく、合弁設立の際の外国企業の出資比率を規制したり、中国で生産する場合の部品の現地調達率に数値目標を導入したりして、ハイテク産業の主要な分野で中国が優位に立つことを目指したものだ。こうした中国の重商主義的政策に対しては、米国も大統領が誰であろうと同じく重商主義的な政策で対抗するだろう。貿易に関しては、米民主党のバーニー・サンダース派でさえ、バノン氏と多くの点で考え方が共通している。

■中ロなどへの対決姿勢復活も

 最後に、武力戦争が起きる可能性も否めない。これについては、バノン氏はこれまでの好戦的な言動とは裏腹に、実は穏健派と言えるかもしれない。前出のインタビューで彼は、北朝鮮の核開発計画に対し、米国は先制攻撃も辞さないと公言するトランプ政権内のライバルたちを痛烈に批判している。バノン氏はアフガニスタンへの米軍の増派にも反対していた。トランプ氏とバノン氏が2人で推進したスローガン「米国第一主義」は、孤立主義に根差している。そのためバノン氏は、自分の政敵であるグローバリストたちが望む広範囲な安全保障戦略をあまり支持する気がない。

 バノン氏が抜けたホワイトハウスでは、米国がイスラム過激派と激しい戦いを繰り広げている印象が弱まるかもしれない。だが、一方で、かつてのように中国、ロシアといった競合する大国への対決姿勢を復活させる可能性もある。その場合、南シナ海や北朝鮮、ウクライナ、中東で衝突が発生する可能性は高まる。

 バノン氏のような賛否両論を招く人物に注目するのは確かにおもしろいが、格差の拡大や、白人の人口構成率の減少、中国の台頭など米国を不安定にする深い構造的問題が国内外に存在する。だからこそバノン主義は、本人が表舞台を去っても今後も長く一定の勢いを確保するだろうと予想される。

By Gideon Rachman

(2017年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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株反発も上値押さえる2つの「不在」 証券部 坂部能生

2017年08月23日 19時30分26秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20282580T20C17A8000000/?dg=1

株反発も上値押さえる2つの「不在」
証券部 坂部能生
2017/8/23 15:55日本経済新聞 電子版

 23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発して始まり一時1万9500円台を回復したものの、上げ幅は徐々に縮小。終値は前日比50円(0.3%)高の1万9434円だった。6日ぶりの反発にも、市場では「自律反発の域を出られていない」との声が多く聞かれた。上値が重い背景には2つの「不在」がある。

 1つ目は、相場上昇のけん引役となる銘柄の不在だ。この日、上昇が目立ったのは「売られすぎた銘柄」。一時5%高となったニトリホールディングスは8月の既存店の売上高が14%増となったのが直接の買い手掛かりだが、直近の高値を付けた7日から前日までに4%下落していた。ファーストリテイリングも一時2%高となり日経平均を押し上げる要因となったが、前日までは5日続落。22日に年初来安値を付けていた。

 市場では、北朝鮮情勢や米トランプ政権の混乱といったリスクが意識されるなかで「先高観が持てず、売られすぎた銘柄を買い戻すにとどまっている」(岡三証券の小川佳紀氏)との声が聞かれる。一方で、このところ買われてきた安川電機などの銘柄については割高感も指摘されやすく、物色の対象が定まりにくい。

 2つ目は売買のけん引役となる投資家の不在だ。国内証券トレーダーからは「国内からも海外からも売買注文は少ない」との声が聞かれる。東証1部の売買代金は概算で1兆9037億円と、活況の目安となる2兆円を割る日が続いている。特に、下値では押し目買いを入れるとされる逆張りの個人投資家の動きが鈍い。「個人投資家は1万9500円でも利益確定に動き始めている」(カブドットコム証券の河合達憲氏)との指摘もある。

 24日には市場が注目するジャクソンホール会議を控えており、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の発言次第では大きく相場が動く可能性がある。三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏は「9月19~20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が終わるまでは、下値を意識しながら様子を見る展開が続くのでは」と話している。
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下野した「黒幕」バノン氏、円安阻む逆襲へ  編集委員 清水功哉

2017年08月23日 19時29分19秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20230550S7A820C1000000/?dg=1

下野した「黒幕」バノン氏、円安阻む逆襲へ  編集委員 清水功哉
(1/2ページ)2017/8/23 6:30日本経済新聞 電子版

 米トランプ政権のスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問が18日、更迭された。政権発足当初は「黒幕」といわれたバノン氏だが、最近は政権に混乱をもたらす問題人物と見られるようになっていた。同氏が去ったことで政権運営は安定し、ドル相場も落ち着く。外国為替市場ではいったんそんな予想が広まり、円が売られた。だが、ドル高・円安の勢いは強いものにはならなかった。

 バノン氏が去っても混乱が収束するわけではない――。そんな受け止め方も根強く、「安全通貨」と目される円を手放す動きは大きく広がらなかったのだ。

バノン氏(右)はホワイトハウスを去った際「武器を取り戻した。反対勢力は粉砕する」と発言している=ロイター

 当然だろう。古巣である極右ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」に戻ったバノン氏は、米メディアに対して次のような趣旨のことを語っているのだ。「武器を取り戻した。反対勢力は粉砕する」

 まさに「宣戦布告」であるが、バノン氏がいう「武器」とは、ブライトバート・ニュースという情報発信の場だけではないかもしれない。政権の中枢にいた同氏は、様々な「情報」を握っている可能性があるからだ。それが逆襲の「武器」になるのではないか。

■FRB議長人事にも影響か

 特に関心が集まるのはバノン氏と対立してきた政権要人に関する情報。対立してきたのは、ケリー首席補佐官、クシュナー上級顧問(トランプ氏の娘婿)、コーン国家経済会議(NEC)委員長、マクマスター補佐官(国家安全保障担当)ら。野に下ったバノン氏の攻撃が政権中枢を直撃する可能性も残っており、政策の遂行がどの程度円滑化するかは不透明だ。

 ちなみに、コーンNEC委員長は来年2月に任期が切れるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の後継候補としても名前が挙がる人物。バノン氏の攻撃が議長人事に何らかの影響を及ぼす可能性もゼロではない。

 バノン氏は、トランプ政権の3本柱のひとつが「経済ナショナリズム」だと主張してきた。そして、「公正貿易の国として世界の中で米国を位置付け直す」とか「環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱は、近代米国史で最も重要な転換点だ」とかといった考え方を示してきた(いずれも今年2月下旬に保守派政治団体の年次総会で出た発言)。
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国が新規仮想通貨公開 エストニア検討

2017年08月23日 19時27分38秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HNZ_T20C17A8000000/?dg=1&nf=1

国が新規仮想通貨公開 エストニア検討
2017/8/23 17:55日本経済新聞 電子版

 北欧バルト3国のエストニアが「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」の実施を検討していることが分かった。仮想通貨「エストコイン」を発行する。ICOは企業や団体が資金調達する手法として広がっていたが、実現すれば国家として世界初の試みとなる。エストニアは公的サービスの電子化を進めており、仮想通貨の活用でさらに利便性を高める狙いがある。

 エストニア政府の電子化担当を務めるカスパー・コージュス氏が22日付のブログで計画を明らかにした。すでに準備サイトを開設している。同国は外国人にインターネット上で自国民に準じた行政サービスを提供する「電子居住権」制度を始めている。ICOはその取り組みの一環として実施する。

 コージュス氏によると、エストコインを電子居住権を持つ人などに発行して得た資金はPPP(官民パートナーシップ)方式で管理する。それをベンチャーキャピタル(VC)のようなファンドとして運用し、公的サービス分野での画期的な技術開発などに投資していく。エストコインは官民のサービスへの支払いとして使えるほか、国境を越えて利用できることも視野に入れる。

 エストニアが電子政府サービスを強化する背景には外国からの投資誘致を後押しする目的がある。ICOはまだ計画段階だが、画期的な取り組みには世界から注目が集まりそうだ。
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通信量オーバー、極端に速度落ちず 楽天が格安スマホプラン

2017年08月23日 19時27分00秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HE9_T20C17A8000000/?dg=1

通信量オーバー、極端に速度落ちず 楽天が格安スマホプラン
2017/8/23 15:44

 楽天は23日、格安スマートフォン(スマホ)「楽天モバイル」の新しい料金プランを9月から提供すると発表した。規定のデータ通信量を超えても通信速度が極端に遅くならないようにしている点が特徴。月額基本料金2980円で、楽天会員であれば1年目の料金が1000円安い月1980円となる。通信量を気にせずウェブサイトの閲覧やアプリを使いやすくし、ユーザーに同社の他のサービスの利用も促していく。

楽天モバイルの新料金プランを発表する楽天の平井副社長(左)ら(23日午後、東京都世田谷区)

 新プラン「スーパーホーダイ」の料金は高速データ通信ができる容量に応じて変わり、月2ギガバイトまでが2980円(税別)。ほかに6ギガまで(3980円)、14ギガまで(5980円)と、合計3種類をそろえる。いずれも楽天の会員の場合、1000円割引の特典を受けられる。

 契約した容量を超えても混雑しやすい昼と夜の一部時間をのぞき、最大で毎秒1メガ(メガは100万)ビットの速度で通信できる。同社は合わせて、複数年の利用契約で端末料金が割引になる制度や、電子書籍サービスのキャンペーンも発表した。

 同日会見した平井康文副社長執行役員は「楽天モバイルが中心となり、楽天の他のサービスを合わせて提供して価値を高める」と発言。電子書籍以外のコンテンツや電子商取引(EC)とも連携し、収益性を高めていく考えを示した。
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花咲徳栄、埼玉県勢で初のV 夏の甲子園

2017年08月23日 19時18分47秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H2C_T20C17A8000000/?dg=1&nf=1

花咲徳栄、埼玉県勢で初のV 夏の甲子園
2017/8/23 16:46日本経済新聞 電子版

初優勝を決め、喜ぶ花咲徳栄ナイン(23日午後、兵庫県西宮市の甲子園球場)

 第99回全国高校野球選手権最終日は23日、甲子園球場で決勝を行い、花咲徳栄(埼玉)が14-4で広陵(広島)に勝ち、埼玉勢として初めて優勝した。

 強打自慢のチーム同士の対戦。いきなり3連打で先制した花咲打線が初回から勢いづき、常に先手をとり、5回に敵失に5長短打を絡めて一挙に6点を奪い、試合を決めた。

 1985年の清原和博(PL学園)が持つ1大会最多本塁打「5」を更新する6号本塁打を準決勝で放った広陵の3番中村は5打数3安打。1大会最多安打記録「19」に並んだ。
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イオンまた値下げ 「インフレ目標で価格決めない」

2017年08月23日 19時18分16秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HIU_T20C17A8000000/?dg=1&nf=1

イオンまた値下げ 「インフレ目標で価格決めない」
2017/8/23 16:59

 イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド(PB)の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。

 値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコーヒーを108円安い753円などに値下げする。

 イオンの三宅香執行役は値下げの理由を「低価格への意識が強い消費者のニーズに応えるため」と説明した。物流の効率化や店舗拡大のスケールメリットによる原価低減を値下げに充てたという。日銀は2%の物価上昇を目標に掲げるが、脱デフレの動きは鈍い。三宅執行役は「インフレターゲットを意識しながら価格を決める小売業はない。我々は顧客のニーズだけを見ている」と述べた。
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