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米国株、上昇で始まる ダウ一時100ドル高 ハイテク株に買い

2017年08月22日 23時30分08秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY01_S7A820C1000000/?dg=1&nf=1

米国株、上昇で始まる ダウ一時100ドル高 ハイテク株に買い
2017/8/22 23:02

【NQNニューヨーク=川内資子】22日の米株式相場は上昇して始まった。午前9時40分現在、ダウ工業株30種平均は前日比104ドル62セント高の2万1808ドル37セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.263ポイント高の6259.390で推移している。アジアや欧州の主要な株価指数が上昇したのを受け、ハイテク株を中心に値ごろ感に着目した買いが優勢になっている。もっとも、24~26日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムでの世界の金融当局者の発言内容を見極めたいとのムードも強い。

 自動車のフォード・モーターが上昇。中国の自動車メーカーと電子自動車(EV)を製造・販売する合弁会社を設立すると発表し、中国での事業拡大への期待が強まった。四半期決算で既存店売上高がほぼ2年ぶりに前年同期比で増えた靴専門の小売りチェーンDSWは21%高と急伸。前日夕に経営刷新の方針を発表した百貨店のメーシーズも高い。

 英豪資源大手のBHPビリトンが好決算を発表したことを受けて、フリーモント・マクモランなど米資源・素材関連株が軒並み買われた。ダウ平均の構成銘柄ではアップルやネットワーク機器のシスコシステムズ、石油のエクソンモービルなどが高い。

 一方、四半期決算で売上高が市場予想ほど増えなかった住宅建設のトール・ブラザーズが下落。決算が最終赤字となった化粧品のコティは急落。通信のベライゾン・コミュニケーションズと医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は下げて始まった。
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グルメ情報Retty 成長の源泉AI、導入の内幕 樽石将人 Retty CTO

2017年08月22日 23時00分40秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19271700W7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS003

グルメ情報Retty 成長の源泉AI、導入の内幕
樽石将人 Retty CTO
(1/3ページ)2017/8/22 6:30日本経済新聞 電子版

日経情報ストラテジー
 昨今のAI(人工知能)ブームを引っ張っているのは、ディープラーニング(深層学習)と呼ばれる手法だ。実名型口コミのグルメ情報サービスを手掛けるRetty(レッティ、東京・港)は、写真画像分類などでディープラーニングを活用するAIの先進企業だ。同社の取り組みを樽石将人CTO(最高技術責任者)に語ってもらった。(日経情報ストラテジー)

Rettyは実名型口コミのグルメ情報サービスとして成長を続ける。スマホアプリの利用者も多い。情報の分類、加工でAIが大きな力を発揮している(画像:Retty)

■AI導入の初期投資は約15万円

 私がCTOを務める「Retty」では、ディープラーニングなどの技術を使って、従来は人にしかできなかった業務を自動化するAIを開発し、運用している。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる取り組みに近い。

 2016年5月に第1弾として、ユーザーが投稿する写真画像を、料理/店舗外観/内観(店内)/メニューの四つに分類する作業を自動化した。従来は、他の作業と合わせて外部に委託しており、分類だけで月に数十万円程度かかっていた。

 今では、外注はほぼゼロ。AI導入の初期投資は、人件費を除いて15万円ほどなので、1カ月もかからずに投資を回収できた計算になる。

RettyのAI開発を統括する樽石将人CTO。AIについてはRetty入社後に学んだ部分も多い

 2016年6月に実用化したAIの第2弾は、人間にもできなかった仕事を自動化するものだ。投稿された写真画像の解像度を高める「超解像」を、深層学習によって実現した。

 AIに置き換えた業務はほかに3つある。人の作業を残したままサービスを強化した案件を含めると、適用箇所は全部で10に上る。

 業務のスピードが劇的に向上したのに加え、超解像のような新しいサービスを実現できた。現在は、AIがこなす業務範囲をさらに広げるべく、開発を進めている。

 良いと思った店舗や料理を推薦する口コミから料理名を抽出したり、デートや接待など、どういう用途に向く店舗であるかを判別してタグ付けしたりするAIの実用化にメドを付けた。外注している仕事を中心に、AIに置き換えていく。

■AIを開発しないと先がない

 今でこそAIの開発が軌道に乗り成果も出ているが、取り組みを始めた2015年10月当初は、AIに詳しい人材が社内に一人もいなかった。文字通りゼロからの出発だった。

 AIを実用化できる確信などなかったが、どうしてもAIで業務を自動化しなければならない理由があった。当時のままではRettyのビジネスが頭打ちになるのは必至で、事業をスケールさせるには、AIを実用化するしかなかったからだ。

 Rettyのサイトやスマホアプリのサーバーには、ユーザーからグルメの口コミ情報が投稿される。主として、料理、店、メニューなどの写真画像、テキストの口コミだ。

 月間のユーザー数は3000万人(2017年5月時点)。2011年のサービス開始以来、蓄積した口コミは数百万件、写真画像は1000万枚を超える(同)。これだけの情報を投稿してもらっていることがRettyの最大の財産だ。

 日々投稿される口コミ情報はRettyのビジネス資産だが、このままでは潜在的な価値を最大限に引き出せない。分類、タグ付け、メニュー写真のテキスト化といった編集・加工で価値が高まる。

 口コミという自然言語や画像の編集・加工だから、以前はコンピューターで自動化できていなかった。人間がやるしかないので、ユーザー数とともに口コミ情報が増えるほど、費用も増加する。

 ビジネスの根幹である価値を生むプロセスが労働集約的で、スケールしない状態で、歯がゆい思いを続けてきた。せっかく膨大な口コミ情報を投稿してもらっているのに、全てを編集・加工するのは無理なのだ。

 コストを考えると、人気の地域やジャンルを優先するしかない。新しいコンテンツのアイデアが浮かんでも、あきらめることもあった。

 投稿してもらった口コミ情報を最大限に生かしてユーザーの期待に応え、Rettyが成長していくには、自然言語や写真画像を自動的に編集・加工するAIの開発が不可欠。口コミ情報とともに増えた仕事に追われる社内で、多くの社員が同じ認識を持つようになり、CTOとしてプレッシャーを感じていた。

■突破口を開いたインターン生

 AIの開発といっても、雲をつかむような話だ。「畳み込みニューラルネットワーク(Convolutional Neural Network=CNN)」という新しいアルゴリズムによって、画像に何が写っているのかを判別する精度が飛躍的に向上した、という話は知っていた。

 しかし、業務に適用するとなると一筋縄ではいかない。CNNは日進月歩の技術だから、解説書を読むだけでは不十分で、最新の技術論文も読んで理解を深める必要がある。

 調査すべきはCNNだけではない。AIに使える新しいアルゴリズムはほかにもあり、従来型のニューラルネットワークも理解しなければならない。これらと統計学的な手法とを、適用する業務の内容に応じて、使い分けたり組み合わせたりする必要がある。

 先述したように、社内にAIに詳しい人材がいたわけではない。それどころか、ITチームは全員日々の仕事に追われており、AIの調査・研究に回す余裕もなかった。

 突破口を切り開いたのは、実は社員ではない。インターンシップの学生だった。インターンは実務では役に立たないと思うかもしれないが、Rettyの考えは違う。実際、大学・大学院で研究している内容については、社員より詳しいことも珍しくない。

 手始めとして2015年夏に、学生から条件を提示して企業を探す、人材紹介会社主催の逆求人イベントに参加し、社内のエンジニアが熱っぽく、プレゼンテーションした。これをきっかけに、AIを研究するインターン生のAさんが入ってきた。

 相談して、ユーザーが投稿した口コミから料理メニュー名を抽出するAIの開発に取り組んでもらった。このAIの難しさは、「玉子焼き」のような一般的なメニュー名だけでなく、「茄子とほうれん草のふわふわ焼き」といった、各店舗で異なるオリジナルのメニュー名を抜き出すことにある。

 従来は人手で抜き出していたが、しばしば間違いが起こる。AIによる自動化は難航が予想された。

 ところがAさんはすぐにAIのプロトタイプを開発し、2015年10月にデモを行った。実用レベルに達していないものの、可能性を感じさせるものだった。ちなみに、現在は社員のエンジニアが実用化へ向けて開発を引き継いでいる。

 このデモが社内に衝撃を与えた。「インターン生はAI開発でも即戦力になる」。Retty社内はこの考えで一致し、インターン生の獲得にさらに力を注いでいく。

 現在は運営を修了しているが、2015年11月には、「Retty Technology Campus Tokyo(Tech Campus)」と名付けた学生向けオフィスを、東京大学本郷キャンパスの近くに設けた。

 オフィスといっても、実態はコワーキングスペースの一部を借りただけのもの。それでも、電車で30分以上かかる東京・五反田のRetty本社(当時の所在、2017年6月より東京・港区の麻布十番)とは違い、大学の研究室からすぐに通えるため、多忙な東大のインターン生に好評だった。

■インターン生に社員が触発される

 Tech Campusは、単なる学生向けオフィスではなく、RettyのAI開発拠点という位置付けだ。社員エンジニアをインターン生から何でも相談を受けるメンターに任命。そのうえで、インターン生一人ひとりがAIの手法を考えて適用し、成果を週次で発表する。さらに、社員エンジニアからのフィードバックを基にインターン生が改良するというサイクルを回した。

週次でインターン生と社員のエンジニアがAIについて議論する。社員とインターンが一体となってAI開発を進めるのがRetty流だ(写真:Retty)

 インターン生に触発されるように、社員エンジニアの間でもAI開発への意欲が高まる。メンターとして相談を受けたり助言したりする過程で、AIの知識が自然と身に付いたうえに、インターン生の前向きな姿勢に共感したようだ。

 ビッグデータ処理に詳しい一部の社員エンジニアが、AIを勉強し試行錯誤するようになった。時間は、「10パーセントルール」という社内制度を使って捻出した。

 これは、業務時間の10%を、自分の担当業務を超える課題解決に割り当てられるもの。10%の余力をAIに注ぎ込んだというわけだ。

 翌12月に、Aさんが成果を出す。ユーザーが投稿した写真画像を料理、店舗外観、内観(店内)、メニューの4つに分類するAIのプロトタイプを開発したのだ。この時点で既に精度が高く、社員のエンジニアが開発を引き継いで半年後に、RettyでのAI実用化第1号となった。

 12月下旬には、行動情報データ解析事業のUBIC(現FRONTEO)と共同でAIのハッカソンを開催。このころからインターンの応募が徐々に増えていく。

 象徴的な存在が、米ハーバード大学に留学中の日本人学生Bさんだ。翌2016年1月にインターン生になり、ユーザーが自然言語による対話形式で店舗を検索できるチャットボットのプロトタイプを開発した。

 2016年春には、Tech Campusの話が口コミで広がったためか、早稲田大学や慶應義塾大学などからもインターン生の応募が来るようになった。

 同年4月には、社員エンジニアの一人をAI開発の専任にした。AI専任の社員が主導することによって、開発がさらに加速する。

 インターン生と社員エンジニアが一緒になって考案したAIのアイデアのうち、実現可能性ありと判断したものはこれまでに60個以上。AI専任者が主導して検証し、実用化していった。

 既に触れた通り、AIの適用箇所は全部で10に上る。今後もインターン生の力を借りながら、増やしていく予定だ。

■AI基盤をアキバで調達

 Rettyで開発したAIの大半は、大量のデータを基にした、いわゆる機械学習で精度を上げる。機械学習は、膨大な行列計算を伴う。

 一般に、AIの活用が進むほどコストが膨らむ。ビッグデータによってAIを作成・補正する機械学習の過程で、大きなコンピューティングリソースを必要とするからだ。

 AI向けプロセッサーとしては、GPU(グラフィックス処理専用プロセッサ)が適しているため、基盤として、GPU搭載仮想マシンのクラウドサービスを考えた。しかし高価で、導入に踏み切れなかった。クラウドサービスとオフィスとのネットワーク遅延によって、開発の生産性が上がらないという問題もあった。

 求めていたのは、社員のエンジニアやインターン生が24時間いつでも好きなだけ定額でGPUを使える環境だ。最終的に、クラウドではなくオンプレミス(自社所有)環境で導入するのがいいと判断した。

 コストを下げるため、高性能のGPUワークステーションは購入せず、汎用パソコンに数万円のGPUボードを載せたものを調達することに決めた。AIの開発を始めたばかりだったので、GPUを使う時間は限られる。それ以外は、通常の開発環境として利用できるようにした。

 東京・秋葉原でパーツを買い集めてパソコンを組み立てた。ソフトは無料のオープンソース・ソフトウエアで、1号機の製作費用は合計で約15万円だ。

5台まで増えたAI用の自作システム。人件費を除くコストは総額で50万円。GPUは米NVIDIA製品を秋葉原で調達し、オープンソース・ソフトウエアの機械学習ライブラリである、米グーグルのTensorFlow、Preferred NetworksのChainerをLinux上で稼働させている。コンテナ管理ソフトのDockerと分散ファイルシステムでクラスター化した

 1号機の利用が増えるに従い、コンピューティングリソースが不足するようになった。大量のデータを処理するため、クラウドと連携させたり、バックアップの仕組みを導入したりしつつ、現在はGPUマシンを5台に増設している。

 1台当たりのGPUマシン費用は約10万円、GPUマシンは5台だから、総額約50万円で動いている。現時点で、コストは問題になっていない。必要に応じてGPUを増設するのも簡単だ。

 今やAIはRettyの事業に欠かせない存在になっている。しかし、まだまだやるべきことはある。

 Rettyの事業コンセプトは、友人や食の好みの合う人のお薦めによって、ユーザーがおいしい店を見つけられるようにすることだ。人と人がつながることでおいしい店に出会い、おいしい店で人と人がまたつながっていく。

 そんなサービスの実現に、AIはもっと役立つはずだ。

樽石将人(たるいし・まさと) Retty CTO(最高技術責任者)。レッドハットおよびヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパンで、OS、コンパイラー、サーバーの開発を経験後、グーグル日本法人に入社。日米のオフィスを行き来し、システム基盤、Googleマップのナビ機能、モバイル検索の開発・運用に従事。東日本大震災時には、安否情報を共有するGoogleパーソンファインダーなどを開発。その後、楽天で次世代プラットフォーム開発を担当し、2014年6月からRettyにCTOとして参画。海外への事業展開に向け、技術チームをリードする。

[日経情報ストラテジー2017年8月号の記事を再構成]
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福島第1原発の凍土壁、遮水効果見えず 秋にも全面凍結

2017年08月22日 22時59分42秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H36_S7A820C1EA2000/?dg=1&nf=1

福島第1原発の凍土壁、遮水効果見えず 秋にも全面凍結
2017/8/22 21:54

 東京電力は22日、福島第1原子力発電所の汚染水対策として建設した氷の壁「凍土壁」を全面凍結させる作業を始めた。早ければ秋にも完成する。東電は全面凍結により1日約130トンの汚染水を100トン未満に減らせると説明するものの、原子力規制委員会や専門家は疑問視しており、遮水効果がはっきり表れるかどうかは不透明だ。

 東電は22日午前9時、約7メートルの未凍結箇所に冷却液を流し込む作業を始めた。6年前の事故の爪痕が残る原子炉建屋を背に、作業員3人が11カ所のバルブを開けた。立ち会った経済産業省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「凍結よりも成果を出すことが重要だ」と述べた。

 凍土壁は1~4号機の周り全長約1.5キロメートルの地下に埋めた配管に冷却液を流して管の周囲を凍らせ、建屋に流れ込む水の量を抑える。345億円の国費を投じて建設し、昨年3月から段階的に凍結を進めてきた。

 東電によると、凍結を始める前は山側から凍土壁を抜けてくる地下水量が推定で1日約760トンだったが現在は同580トンに減った。9割以上凍結を終えた壁の遮水効果は、単純計算で2割強にとどまる。

 一方で、1~4号機の周りに約40カ所ある井戸「サブドレン」で1日400~500トンの地下水をくみ上げている。15日に全面凍結を認可した規制委は、このくみ上げが主要な汚染水対策だとしており、凍土壁は「あくまでもサポート」との見解だ。

配管に冷却材を流す作業が開始された「凍土遮水壁」の未凍結区間(22日午前9時ごろ、福島第1原発)=代表撮影

 凍結をこれまで段階的に進めてきたのは、急激に水位が減ると建屋内の高濃度汚染水が外に漏れ出る恐れがあるからだ。摂南大学の伊藤譲教授は「水位を調整しながら慎重に作業を進めることが肝心だ」と話す。

 完全凍結が終わる時期もはっきりしない。2~3カ月かけて地下30メートルまで凍らせる予定だが、水の通り道が細いと流れが速くなって凍りにくくなる。「今回は流れが速いため従来通りというのは難しい」(東電の担当者)

 かつて「汚染水対策の切り札」といわれた凍土壁だが、劇的な効果が期待しにくいうえ、維持費も年間十数億円かかる。三重大学の渡辺晋生教授は「凍土壁は一時的な遮水対策だ。別の方式の壁を作ることも検討すべきではないか」と主張する。
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貸し切りバスに「覆面調査」 国交省、監視を強化 利用者装い乗り込み

2017年08月22日 22時57分49秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H8S_S7A820C1CR8000/?dg=1&nf=1

貸し切りバスに「覆面調査」 国交省、監視を強化
利用者装い乗り込み
2017/8/22 20:57

 国土交通省は22日、貸し切りバス業者を対象にした「覆面調査」を週内にも始めると発表した。バスツアーの参加者を装った調査員がバスに乗り込み、休憩の適切さやシートベルトの装着案内をしているかなどを調査。法令違反の疑いがある場合、同省が道路運送法に基づく監査を実施する。運行現場での監視を強化し、バス業者の安全対策への意識を高める。

 覆面調査は民間機関に委託し、全国各地で抜き打ちで実施する。国の規定では、バス運転手は4時間につき30分以上の休憩が義務付けられており、調査員は休憩を適切にとっているかを調べる。長時間運行するための交代運転手の配置や、危険運転の有無などもチェックする。

 貸し切りバス業者がバスツアーなどを実施する場合は走行するルートや休憩予定を記した運行指示書を作成する必要がある。同省によると、到着時刻に遅れそうな場合に休憩をとらなかったり、スピードを出しすぎたりするケースが多い。

 18日には北海道の国道で貸し切りバスが横転するなど、事故は後を絶たない。同省は適切な運行が実際になされているか、現場での確認を強化する必要があると判断した。
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EVシフトで株価明暗 車関連、パナソニック23%高 ガソリン車向けは逆風

2017年08月22日 22時56分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H4N_S7A820C1DTA000/?dg=1&nf=1

EVシフトで株価明暗 車関連、パナソニック23%高
ガソリン車向けは逆風
2017/8/22 22:14日本経済新聞 電子版

 電気自動車(EV)を中心とした電動化の流れが加速するなか、自動車関連銘柄で株価の明暗が分かれている。車載電池で世界首位のパナソニックが昨年末に比べて23%高となったのをはじめ、高い技術力を持つ部材メーカーの上昇が目立つ。英仏政府が7月に相次ぎ、将来のガソリン車の販売禁止を打ち出したことなどが影響しているもようだ。一方、ガソリン車向けが主力の部材メーカーは売りが先行している。

 「6月から電池を納入し始めた。2017年度(18年3月期)後半から18年度にかけて利益に貢献してくる」。パナソニックが7月末に開催した決算説明会。梅田博和・最高財務責任者(CFO)は、EV大手の米テスラが初めて投入した中価格帯の量産車種、「モデル3」に搭載された自社のリチウムイオン電池の成長性を強調した。

 EVの性能の鍵を握る一つが電池だ。調査会社の富士経済によると、EVなどに使う車載電池の世界市場は25年に16年比5倍の6兆6千億円に拡大する見通し。パナソニックの22日の終値は1457円50銭と昨年末比23%上昇し、同じ期間の日経平均の上げ幅(1%)を大きく上回る。同事業からの撤退を決めたNEC(5%下落)とは対照的だ。

 電池の部材は日本メーカーが高シェアを握る。ショートや発火を防ぐ重要な役割を担うセパレーター(絶縁材)では世界首位が旭化成で、2位の東レが追う構図だ。

 旭化成は15年に米国企業を買収したほか、順次能力増強を行う。東レは20年までに現在の生産能力の3倍まで急増させる計画だ。旭化成株は23%、東レ株は4%と上昇した。電池の正極材で世界大手の住友金属鉱山の株価も24%高だ。

米テスラの新型EVセダン「モデル3」(AP)

 車載モーターに強い日本電産の永守重信会長兼社長は「昨年くらいからとんでもない状況が続き、まさに千客万来だ」とEV需要の手応えを口にする。車載向けモーターの売上高を31年3月期に17年3月期と比べて15倍に拡大する方針を示し、株価も24%上昇している。モーターの部材を手掛ける三井ハイテック株なども高い。

 一方、ガソリン車向け部品の関連銘柄には逆風が吹く。エンジン車の内燃機関向け部品に強いケーヒンは、EV化で不要になる部品が売上高の3割に達するという市場の試算もある。同社幹部は「駆動モーターの制御部品などの開発を急いでいる」と話すが、株価は14%下げている。

 自動車用ホースを手掛ける住友理工や、エンジン用の点火プラグで高シェアの日本特殊陶業も株価は低調だ。将来の成長市場を取り込めないとの懸念が広がっている。

 楽天証券経済研究所の窪田真之所長は「ガソリン車がいきなり無くなることはないが、中長期的にはEV需要の増加とともに、銘柄ごとの明暗がさらに分かれるだろう」と指摘する。各社の電動化への対応力が試されている。
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2017.08.22(火) 本日の注目指標★☆ NY時間の要人発言が気になりますが! 更新

2017年08月22日 22時55分58秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ムニューシン米財務長官
・大統領のためにこの職務にあることを誇りに思う。
・債務上限引き上げで議会と協議する。
・9月中の債務上限引き上げを要請。
・中国の国債保有高を懸念すべきではない。
・ヘルスケア法案の行方は見通せない。
・関心は税制改革に移るだろう。
・減税は暫定より恒久がより良い。
・暫定的でもないよりは良い。

米ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)
・トランプ大統領は約4000人のアフガン派兵を命じる

スペイン北東部カタルーニャ自治州の警察
・バルセロナで発生したテロで逃走していた実行犯のユネス・アブヤクブ容疑者を発見し射殺
・容疑者は射殺された際に、体に爆発物とみられるものを巻き付けていた

・NY市場はドル売り優勢
・特段のドル売り材料はなかった
・米株や、米国債利回りも下げて始まった
・ドル売りを呼び込んだ!

・先週はバノン首席戦略補佐官の辞任が伝わったことで買戻し
・トランプ大統領の経済政策運営への不安感は払拭されたわけではない
・北朝鮮問題を含めてトランプ政権への不透明感がドルの上値を重くしている

・北朝鮮問題に関し
・今週の米韓軍事演習に伴い、北朝鮮が何らかの挑発をしてくるのではとの警戒感!

・週後半、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催
・FRBのシンポジウムに関心が集まる

・イエレン議長
・今回はドラギECB総裁も出席

・イエレン議長は、9月FOMCでのバランスシート縮小開始に言及してくることが見込まれる
・市場は既にそれを織り込んでいる!
・注目はインフレ見通しと、年内利上げについて!
・足元のインフレは鈍化傾向にある
・一時的要因でインフレ目標に向かって行くとの見解を議長が強調するようであれば
・利上げ期待は高まりドル反転もあり得る

・ドル円は、下値模索
・先週末の安値108.60付近をうかがう動き
・途中から米株が下げ渋る
・終盤は、ドル円も109円付近まで上昇

・ユーロドルは買い戻しが加速、1.18台に上昇
・ドイツ連銀が本日公表した月報
・「記録的な高水準にある製造業景況感と大量の受注残高が、鉱工業生産が今四半期に再び上向くことを示唆している」と述べ
・今年のドイツ経済は、6月時点の予想より力強く成長する可能性があると指摘した
・ユーロを支援
・好調な労働市場が引き続き個人消費を牽引する!

・ユーロドルは8月に入り調整売りも見せていた
・トランプ政権への不透明感も強まり
・きょうは一旦買い戻しが出た!

・今週のFRBのシンポジウムにドラギECB総裁も出席する予定
・その動向を見極めようという雰囲気が強い
・当初は、ここでドラギ総裁が出口戦略を強調して来るとの期待からユーロ高を誘発していた
・ここにきて、ECBは足元のユーロ高に警戒感を強め始める
・出口戦略についての言及は何もないとの見方


ムニューシン米財務長官と、マコネル共和党上院院内総務 共にケンタッキー州ルイビルでのイベントに参加
・今度の税制改革でヘッジファンドの「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬への税優遇措置を廃止する方針
・雇用を創出する一部ファンドに対しては優遇措置の継続を認める可能性
・議会とホワイトハウス当局者との税制改革の交渉で検討
・慈善団体への寄付や住宅ローン金利の税優遇措置は残す
キャリードインタレスト
・ヘッジファンドが投資家から受け取る運用の成功報酬
・通常、利益の20%
・現行では、低い税率が適用されるキャピタルゲインに分類

【恐怖指数】警戒感は緩む
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  13.19(-1.07 -7.50%)






本日の経済指標は、NY時間の要人発言が気になりますが! 
ビッグイベント前で、マーケットは大きく動けない可能性が高いと思います!

米太平洋軍のハリス司令官
・米韓合同軍事演習に対する北朝鮮側からの警告に絡んで
・北朝鮮のミサイルを破壊する能力に自信を持っていると発言

12:45 20年国債入札(1兆円)

15:00↑スイス貿易収支(7月)結果35.1億スイスフラン 前回27.6億スイスフラン(28.1億スイスフランから修正)

日銀 
・黒田総裁がジャクソンホール会議に出席
・米国出張は23日から28日まで

17:30→↑香港消費者物価指数(7月)結果2.0% 予想2.0% 前回1.9%(前年比)

17:30↓↓英国公共部門ネット負債(7月)結果-8億ポンド 予想3億ポンド 前回57億ポンド(63億ポンドから修正)

日銀 
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITも購入せず
・設備・人材投資企業支援のETFを12億円購入

18:00↓↓ドイツZEW景況感指数(8月)結果10.0 予想15.0 前回17.5

インドネシア中銀 
・政策金利を4.50%に引き下げ、従来4.75%

ハンガリー中銀 
・政策金利を0.90%に据え置き、予想通り

21:00!コンスタンシオECB副総裁、講演テキストが ECBから公表
・不平等とマクロ経済政策についての内容
・具体的な金融政策・経済見通しには言及されてない!

21:30↓↓↑↑カナダ小売売上高(6月)
 結果0.1% 予想0.2% 前回0.5%(0.6%から修正 前月比)
 結果0.7% 予想0.1% 前回-0.1%(自動車除く・前月比)

22:00↓↓米国FHFA住宅価格指数(6月)結果0.1% 予想0.5% 前回0.3%(0.4%から修正 前月比)



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保育士給料に地域格差 23区の周辺から「悲鳴」

2017年08月22日 22時09分30秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO20194970R20C17A8000000/?n_cid=DSTPCS001

保育士給料に地域格差 23区の周辺から「悲鳴」
2017/8/22 6:30日本経済新聞 電子版

 東京都江戸川区にある総武線小岩駅から1駅。千葉県市川市の市川駅の近くにある保育所では、保育士の給料にあてる国の補助金が小岩駅の近くと比べて1割弱も安い。保育士の給料格差を生むこんな国の制度を問題視する声が出てきている。

 子どもたちの面倒を見てくれる保育士の給料は事実上、国が決めている。原則として都会が高く、田舎が安くなっているが、都会の保育士が忙しいから給料が高いわけではない。暮らしにお金がかかるということを前提に、地域間で差をつける公務員給料に準じて保育士の給料を決めている。

 保育士の給料を国が決める形になっているのは、子どもを預ける親が払う保育料だけでは保育所の運営費をまかないきれないからでもある。国から認可を受けている「認可保育所」の保育料は基準が決まっていて、民営でも公営でも子ども1人あたり月額2万~3万円。これで足りない民営保育所の運営費は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ払う補助金をあてる。保育所の運営費のうち6~7割は人件費が占めるため、保育士の給料にあてるための補助金が支払われている。

 問題は、この補助金に自治体間で大きな差があることだ。

■都市部の給料が高い

 保育士の給料にあてる補助金は自治体ごとにみると、国家公務員の勤務地手当てをもとに差がついている。例えば東京都23区は基準より20%上乗せし、千葉県市川市は10%を上乗せする。補助金がもらえる額の多い東京都23区は、高い給料で保育士を雇えることになる。保育士は公務員と違って離職率が高く、資格を持つため転職をしやすい。電車で1駅動けば賃金が数万円違うとなれば、給料の高い都市部に保育士が集まってしまう。

 国の制度が生む保育士の格差に対抗するため、市川市は2015年時点では給料を保育士1人あたり平均で月額5万円程度上乗せし、人材確保を進めてきた。しかし、保育士の需要が伸びる中、今年は東京都が平均で約4万円、江戸川区が平均で1万円を上乗せした。江戸川区で見ると合計5万円上乗せで、基準額の低い市川市の保育士への給料は江戸川区を下回った。市川市の担当者は「このままでは人手確保が難しくなる」と嘆く。

 全国各地の地方都市の自治体とその周りの自治体でも同じ問題が起きている。今年4月に厚生労働省で行われた待機児童対策会議では、自治体の首長から補助金の地域差の是正を求める声が相次いだ。

 保育システム研究所の吉田正幸所長はこうした格差を埋めるため、「市町村や都道府県の境を越えて一つの圏域と見なせるところは、しばらくは同率になるように補助金を加算すればいい」と提案する。

■問題は認識

 内閣府は「人事院の制度を応用している以上ただちに是正はできないが、問題は認識している。介護などほかの制度も横目に見ながら検討したい」としている。

 厚生労働省は待機児童を解消するため20年度末までに全国で約22万人分の保育の定員枠を増やすとしている。まだまだ保育士は必要だ。地域間で保育士の確保に不合理な差が出ない仕組みが必要になる。

(矢崎日子)
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4~6月期決算番付(5)純利益伸ばした新興企業 マクドナルド、グラン好調

2017年08月22日 22時07分33秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H3Z_S7A820C1DTA000/?dg=1&nf=1

4~6月期決算番付(5)純利益伸ばした新興企業 マクドナルド、グラン好調
2017/8/22 19:54日本経済新聞 電子版

 東証マザーズなど新興市場に上場する企業の業績が上向いている。2017年4~6月期の純利益の合計は前年同期比11%増の764億円となった。純利益の改善額をランキングしたところ、上位には一般消費者向けの商品でヒットを飛ばした企業が目立った。人手不足など景気動向をとらえたサービスで利益を伸ばす企業もあった。

新興企業の純利益増加額
順位 社名 増加額
(百万円) 純利益
(百万円)
1 藤商事 3,364 2,848
2 日本マクドナルドHD 2,773 3,107
3 メイコー 2,058 564
4 日本アセットマーケティング 1,346 2,531
5 松本油脂製薬 1,256 1,057
6 エスケー化研 1,233 2,066
7 フィスコ 1,147 450
8 アイ・テック 1,138 817
9 アカツキ 1,055 1,609
10 東映アニメーション 1,051 2,606
11 夢展望 932 854
12 フクダ電子 928 2,157
13 LCHD 895 211
14 小田原エンジニアリング 867 1,306
15 八千代工業 805 1,477
16 エン・ジャパン 729 1,907
17 アエリア 719 669
18 ヘリオス 703 184
19 ニッポン高度紙工業 614 522
20 ユニマットリタイアメント・コミュニティ 606 882

(注)新興市場に上場し2017年4~6月期に最終黒字となった主な企業

 新興5市場(マザーズ、東証ジャスダック、札証アンビシャス、名証セントレックス、福証Qボード)の上場企業のうち、11年から4~6月期決算を継続比較できる595社(金融など除く)を対象に日本経済新聞が集計した。

 日本マクドナルドホールディングスは、4月に発売した大型バーガー「グラン」シリーズが好調だ。日本人の味覚に合わせた国内独自の商品で、単価も高い。客単価を引き上げながら、積極的な店舗改装により客足も回復した。

 スマートフォン(スマホ)ゲーム開発などのアカツキはバンダイナムコホールディングスと共同で開発したスマホゲーム「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」がけん引した。米国など海外を中心に課金収入が伸びている。

 スマホゲームは1つのヒット作で利益が急拡大するケースが少なくない。アエリアも女性向け恋愛ゲーム「A3!」が人気で、ゲームを有利に進めるためのアイテム課金が増えた。

 スマホゲームの広がりで恩恵を受けたのが東映アニメーション。ゲーム会社からのキャラクターの使用許諾収入が伸びている。キャラクターを提供したゲームの売り上げに応じて収入が増える仕組みで、利益率も高い。

 一方、企業の人手不足を追い風に業績を伸ばしたのがエン・ジャパン。主力の転職サイトではサービスや小売業からの求人広告の出稿が増えた。面接日程を求職者と求人企業が簡単にやりとりできる新機能も追加し、手軽さを求める求職者のニーズに応えた。(おわり)
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5年超なら無期雇用、有期労働者の84%「知らず」

2017年08月22日 22時05分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H8W_S7A820C1CR8000/?dg=1&nf=1

5年超なら無期雇用、有期労働者の84%「知らず」
2017/8/22 20:54

 有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間の定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84.1%が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。ルールは2018年度から適用されるが、労働者から申し込むことが要件になっており、周知が課題になっている。

 連合は今年4月、有期雇用で働く20~59歳の男女千人を対象に、インターネット上でアンケートを実施。「内容まで知っていた」との回答は15.9%にとどまった。13年4月にルールを盛り込んだ改正労契法が施行された後の同9月に同様のアンケートをした際も、似た傾向だった。

 無期転換されると、雇い止めの心配がなくなり長く勤めることが可能になるが、労契法は待遇改善までは企業に義務付けていない。アンケートでは54.5%がルールについて「待遇が正社員と同等にならないので意味がない」と答えた。「モチベーションアップにつながる」と肯定的だったのは37.1%だった。

 改正法施行後、労働条件が変更されたかとの問いには11.5%が「契約期間や更新回数に上限が設けられた」、5.9%が「雇い止めがあった」と答えた。ルールを巡っては、無期転換を避けようと企業が契約年数や更新回数を制限したり、雇い止めをしたりすることが懸念されている。〔共同〕
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16年戦争終結遠く 米、アフガン駐留継続 軌道修正、軍主導の表れ?

2017年08月22日 22時03分44秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H3Q_S7A820C1EA1000/?dg=1&nf=1

16年戦争終結遠く 米、アフガン駐留継続
軌道修正、軍主導の表れ?
2017/8/22 21:14

 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は21日、アフガニスタン戦略を発表した。テロの抑止へ米軍駐留は続ける一方、周辺国に一段の関与強化を求めた。今回の決定で事態を打開できるかは不透明で、米史上最長とされる2001年からの「16年戦争」終結への道筋は遠い。従来の縮小方針からの軌道修正は、先週末のバノン前首席戦略官・上級顧問の解任など政権内の意思決定が変わる兆しとの見方もある。

演説するトランプ大統領(21日、バージニア州)=ロイター

 「最初の直感は撤退だった」。トランプ氏は21日の演説でこう吐露した。同氏は大統領選中も撤退を繰り返し口にしていた。ただ、大統領就任後、「あらゆる角度から詳細にアフガンについて学んだ」と述べ、方針変更までの経緯を説明した。

 アフガンではオバマ前大統領が16年末までの撤収を目標に掲げ、11年時点で約10万人いた駐留米軍を段階的に減らした。一方で反政府武装勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」(IS)に近い組織が台頭し、現地の治安が危ぶまれている。

 「米国第一」を掲げるトランプ氏にとり、多大な戦費と人員をのみ込み続けるアフガンへの関与は本意でない。だが関与をやめれば世界的なテロ拡大に直結しかねない。「米国の脅威となるテロリストの安息所の復活は阻まねばならない」

 今回の戦略の柱は大きく分けて2つ。一つはアフガン政府軍の訓練などにあたる8400人の米軍の駐留継続だ。増派の時期や数は示さなかったが、米メディアは4000人規模で増やすと報じた。もう一つは米国の負担軽減をにらんだ他国への関与強化の要請だ。パキスタンにはテロ掃討の強化を求め、インドには「経済支援や開発分野でもっと助けてほしい」と訴えた。4000人の北大西洋条約機構(NATO)軍にも追加派兵や資金支援を求めた。

 当初、5月中の戦略策定を目指したが政権内の意見対立で決定は遅れた。マティス国防長官やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)がテロ掃討へ増派を主張。撤収を訴えていたバノン氏と鋭く対立した。同氏が政権から去り、外交安保で「軍主導」の意思決定が広がる兆しはある。

 米軍のアフガン駐留は16年に及び、現場は厭戦(えんせん)気分が漂う。演説場所に南部バージニア州の陸軍基地を選び、軍人に語りかける形式をとったのも軍への配慮の表れだ。

 「遠く離れた土地で民主主義を根付かせるためにもはや米国の軍事力を使わない。そんな時代は終わった」。「米国第一」はいまもトランプ氏の表看板だが、世界を覆うテロや暴力の現実を前に、変化を迫られている。
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富士通、脱・汎用品でIT集中 携帯事業売却へ

2017年08月22日 22時03分01秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I0E_S7A820C1TJ2000/?dg=1&nf=1

富士通、脱・汎用品でIT集中 携帯事業売却へ
2017/8/22 19:56日本経済新聞 電子版

 富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めた。コモディティー化したスマートフォン(スマホ)から手を引き、経営資源を新たな重点分野に振り向けられるかが次の焦点となる。一方、富士通の事実上の撤退で残った主な国内端末メーカーはソニー、シャープ、京セラなどとなった。ガラパゴスに残った「希少種」は、個性を極めてニッチでの生存競争に挑む。

 2012年に東芝の携帯電話事業を統合した富士通。高齢者を主要顧客に据えた「らくらくホン」は大ヒットし、携帯電話事業は現在、年1500億円超の売上高を維持する。スマホ時代に入り苦戦が続くなかでも事業売却に踏み切るのが遅れた背景には、こうした成功体験があったからだ。

 だがスマホが普及するとともに、安価で大量生産する米アップルなどの海外勢に押された。コモディティー化した分野で撤退を選んだメーカーが問われるのは次の成長戦略だ。海外では欧州電機大手フィリップスは稼ぎ頭だった半導体やテレビ事業から撤退。ヘルスケアなどに集中投資する戦略で拡大基調に転じた。

 携帯電話事業でも08年に撤退した三菱電機はパワー半導体やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連に集中する戦略をとり、一時の苦境から息を吹き返した。

 富士通も今後は、売上高の7割を占めるITサービスの体質強化を図る。人工知能(AI)やIoTなど先端技術を活用したサービスに集中したい考えだ。

 だが、同分野の収益性の高さでは米IBMや米アクセンチュアに及ばない。富士通は20年度の営業利益率10%(17年度見通しは4.5%)の目標を掲げる。「構造改革の成果はこれから享受できる」(同社幹部)というものの、AIやIoTといった新たな成長分野で競合を押しのけどう収益につながるか、成長の道のりは不透明だ。

 株式市場の反応もさえない。株価は22日に反発して始まったが、その後下がり小幅高で引けた。

 一方、富士通の退場後も残る国内スマホメーカーの歩む道も険しい。

 スマホの世界市場は韓国サムスン電子とアップルで4割近いシェアを占める。中国・華為技術(ファーウェイ)も年1億台を販売し、グローバル規模で部品調達や研究開発ができる海外勢の寡占化が進んでいる。日本勢は上位4社の出荷台数が4000万台程度と、世界市場の3%にも満たない。

 日本の携帯電話はかつて国内独自のソフトや機能を搭載して「ガラパゴス」と呼ばれた。希少性が高まった今、各社とも数は追わず、カメラ画質の良さや耐久性といった機能面を追求する。ソニーは「エクスペリア」を中心に、カメラ性能やデザインにこだわった端末を国内外で販売する。シャープは7月に投入したスマホで従来機種の1.8倍の高精細を実現する液晶パネルを採用し、自社技術を生かして高性能化を図った。
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自転車シェア中国「モバイク」、日本で10カ所展開へ 23日から札幌でサービス

2017年08月22日 22時02分04秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/?dg=1&nf=1

自転車シェア中国「モバイク」、日本で10カ所展開へ
23日から札幌でサービス
2017/8/22 21:09

 中国のシェア自転車大手、摩拝単車(モバイク)が23日、札幌市でサービスを始める。競合のofo(オッフォ)も日本進出を決めている。両社は新サービスが受け入れられやすい中国で急拡大し、ネット大手の出資を受けて海外進出を果たした。中国企業の成長が日本でのシェアリングエコノミーを変える可能性がある。

モバイクのシェア自転車体験会(22日午後、札幌市中央区)

 「地下鉄で行って自転車で帰れるなんて便利」。22日にモバイクが開いた体験会。中国旅行時にシェア自転車をよく利用するという札幌市の大学生、鈴木陽大さん(22)は、友人ふたりとオレンジ色の自転車で札幌駅近くの会場を走り、満足そうに話していた。

 モバイクは23日から札幌市内のコンビニエンスストアやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも政令指定都市を中心に国内10カ所程度に広げる方針だ。

 サービスの核となるのがスマートフォン(スマホ)だ。アプリの地図に利用可能な自転車の位置が表示され、予約しておくこともできる。車体のQRコードをアプリで読み込むと、「ピピピッ」という音とともに数秒で解錠される仕組みだ。利用時間をもとにネット決済する。利用後は乗った場所でなくても、契約する駐輪場であればどこで手放してもよい。

 中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

 モバイクは中国のほか、英国やシンガポール、イタリアの4カ国に進出。オッフォは9月以降、ソフトバンク子会社と連携して東京や大阪を手始めに日本でサービスを始めると表明している。

 後押しするのは中国のネット巨人で、騰訊控股(テンセント)を中心とする投資家集団は6月、モバイクに6億ドル(約650億円)を出資。オッフォもアリババ集団などから7億ドル(約760億円)を調達した。

 日本勢も市場開拓に乗り出している。NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアは実証実験として自治体や民間企業にシステムを提供、全国約5300台の自転車を登録している。交通系ICカードや暗証番号で解錠する仕組みで利用回数は4年で20倍に増えた。

 ソフトバンク子会社もシェア自転車事業を支援するサービスを始めた。現在は5事業者と連携し8カ所でサービスを展開する。都内でシェア自転車を利用する東京都港区の会社員女性(23)は「通勤時に気軽に運動ができて重宝している」と話す。

 中国で普及するシェア自転車だが、急拡大によるひずみもある。モバイクとオッフォの成功を見てベンチャー企業が相次ぎ参入。今では中国全土で数十社がサービスを提供し、供給過剰の地域もある。交通の妨げになるとして、広東省広州市などは自転車の新規投入を禁止した。

 モバイクのクリス・マーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。中国での批判を教訓に、大量の自転車を導入するのではなく、1台あたりの稼働率を高める戦略をとる計画だ。

 ここにきて日本でのサービス分野における中国企業の存在感が高まっている。中国の民泊最大手、途家(トゥージア)は16年に日本へ進出し、旅行者の支持を得ている。シェアリングエコノミーの拡大が今後、消費者の生活習慣を変えていくとみられている。
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中小型株、際立つ人気 海外投資家が運用の軸に 証券部 関口慶太

2017年08月22日 22時01分11秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H5Z_S7A820C1EN1000/?dg=1&nf=1

中小型株、際立つ人気 海外投資家が運用の軸に
証券部 関口慶太
2017/8/22 20:49日本経済新聞 電子版

 東京株式市場で大型株の出遅れ感が鮮明になってきた。トヨタ自動車など日本を代表する30銘柄で構成する「東証株価指数(TOPIX)コア30」は2016年末比でマイナス圏に突入する寸前だ。一方で中型と小型株指数の好調が目立つ。市場平均以上の成績を目指すアクティブ投資信託のほか、海外の機関投資家も中小型株の組み入れが運用の軸になりそうだ。

 「大型株を入れると運用成績は悪くなってしまう」。三菱UFJ国際投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは苦悩する。その言葉どおり、00年から08年のリーマン危機直前、リーマン危機時から12年10月までのアベノミクス開始前、12年11月から現在に至るアベノミクス下の3期間すべてでコア30はTOPIX中型、小型の運用成績に劣る。

 大型株はなぜ振るわないのか。TOPIXコア30は16年末比の上昇率が0.15%で、TOPIXの5%を下回る。大型株中心の日経平均株価をTOPIXで割ったNT倍率は12.14倍で1年10カ月ぶりの低さだ。

 理由の1つは大型株が海外要因に左右されやすい点にある。例えば時価総額の大きい自動車株は円高進行が逆風になる。銀行株は米長期金利の低下が運用収益の重荷だ。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は「銀行株は組み入れるが、あくまで割安局面からの反発狙い」と話す。

 大型株不振のもう1つの要因は米政権内の混乱だ。市場では「外需大型株は世界の政治・経済への不安感が増すと売られ、内需の小型株に資金が流れやすい」(スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人チーフ・ストラテジスト)との定石がある。実際に現在、外国人投資家の目線は中小型株に向いている。

 みずほ証券が9月4日から外国人投資家を中心に開くカンファレンス。参加企業のうち時価総額3000億円未満の企業の割合は36%と前年比2倍に膨らむ見通しだ。長手洋平グローバル・パンアジア・エクイティヘッドは「アジア・中東の富裕層の間で、日本のヘルスケアやIT・サービスの中小型銘柄の人気が高い」という。

 国内の機関投資家も中小型株に熱視線を送る。アセットマネジメントOneの岩本誠一郎ファンドマネジャーは、スマートフォンを通じて消費者と葬儀社や仏壇店をつなぐ鎌倉新書に注目する。「クラウドや情報技術を使えばビジネスモデル次第で成長市場を創り出しやすくなった」とみる。鎌倉新書株は年初来で66%高と堅調だ。

 スパークス・グループが運用する中小型株ファンドで業種比率のトップは情報通信だ。保有するテレワークシステム構築のNECネッツエスアイは年初来で19%高。中小型株のファンドマネジャーの関心銘柄を聞き取ると人材関連のサービスが並び、多くは年初来で上昇率が40%を超える。

 中小型株への投資には流動性の問題がつきまとう。ただ「大」に頼れない以上、「小」を生かさなければ運用成績をはじき出せないのも現実だ。
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社員教育拡充で法人減税 経産・財務省が調整 生産性向上を後押し

2017年08月22日 19時19分07秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC22H2G_S7A820C1MM8000/?dg=1&nf=1

社員教育拡充で法人減税 経産・財務省が調整
生産性向上を後押し
2017/8/22 18:56日本経済新聞 電子版

 経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする。

 経産省はアベノミクス税制の目玉政策の一つとして、2013年度に始まった所得拡大促進税制を拡充。社員教育の費用を税額控除の対象に加えることを、18年度税制改正で要望する。

 所得拡大促進税制は「賃上げ税制」とも呼ばれ、企業が社員の給与支給額を前年よりも一定額引き上げた場合に増加分の一部を法人税から控除できる仕組み。15年度の適用件数は9万件で、2700億円が控除された。

 賃上げを対象とする控除を広げるのではなく、社員教育を対象に加えるのは、社員の「質」を上げるための企業の取り組みを後押しするためだ。

 控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用などだ。

 政府は08年度にも社員教育を対象にした減税措置を設けたことがあるが、対象範囲が狭く、今に比べ人材育成に対する企業の関心が低かったことから利用が進まず、3年間で期限切れとなった。今回は対象を広げ、企業の使い勝手を高める。

 社会人になった後に仕事に必要な技能を学び直す「リカレント教育」の充実は、政府が掲げる人づくり革命の重要なテーマになっている。財務省も、社員教育に対する減税措置については理解を示しているもようだ。

 経産省と財務省は実際に、どう制度設計するかや具体的な控除額、対象範囲などを今後詰める。

 アベノミクスによる賃金の上昇が続き、今後は1人あたりの生産性向上が課題になる。減税を通じ、企業に対し働き方改革で浮いた時間を人材育成に振り向けるよう促すことで、生産性の向上につなげるねらいがある。
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エアコン「霧ケ峰」50周年でギネス入り 最長寿ブランド

2017年08月22日 19時18分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HPF_S7A820C1000000/?dg=1&nf=1

エアコン「霧ケ峰」50周年でギネス入り 最長寿ブランド
2017/8/22 17:41

 三菱電機のルームエアコン「霧ケ峰」が初号機の発売から50周年を迎える。ルームエアコンの世界最長寿ブランドとしてギネス記録に認定され、22日には認定証の贈呈式が開かれた。エアコンを製造する同社静岡製作所の鈴木聡所長は「(ギネス認定を)今後の50年もブランドを続けていくきっかけにしたい」と意欲を見せた。

ルームエアコンの最長寿ブランドとして「霧ケ峰」がギネス世界記録に認定され、認定証を受け取る三菱電機の鈴木聡執行役員(右)。後ろは11月に投入する新製品

三菱電機が1967年に投入したルームエアコン「霧ケ峰」の初号機「MS―22RA」

 初号機が発売されたのは1967年。公害対策基本法が公布されたり、ゴーゴー喫茶やグループサウンズが流行するなど、高度経済成長の熱気が漂う時代だ。避暑地に別荘を持つこともブームのひとつで、高原の心地よさをイメージして「霧ケ峰」と名付けられたという。

 それまでルームエアコンは一般的ではなく、あっても重量が60~100キログラムもするものだった。霧ケ峰は重さを抑えるため室内機と室外機に分離、一般住宅に普及しやすくした。翌年には長い円柱状の羽根で送風する機構を世界で初めて採用し、本体を薄くして取りつけやすくした。こうした工夫が、現在ではエアコンの世界標準となっている。

 75年には薄さ17センチメートルの機種を投入。86年には室温ではなく体感温度による制御を導入した。その後も人体検知センサーや赤外線センサーなど、当時の最先端の機能を次々に搭載。15年には左右独立制御技術「パーソナルツインフロー」を搭載するなど進化を続けてきた。

 次の50年を見据えた技術革新も進めている。22日には人工知能(AI)活用が目玉の新製品「FZシリーズ」も発表。AIと赤外線センサーを組み合わせ、人の体感温度の変化を予測する。

 外気温と日射量、体感温度、階層の違いや築年数に左右される住宅の特性の3要素のデータを収集。体感温度が約30分後にどう変わるかをAIが予測し、変化がより少なくなるように送風する。

 通常、エアコンは付いてから室内温度を把握するため、快適な状態にするのに時間がかかる。変化を先読みして送風できれば温度を不快に感じリモコンを操作する回数も減る。

 鈴木所長は「これまではエアコン単体として進化をしてきた。これからの50年は換気扇や給湯器など家丸ごとの快適を追求する時代になる」と話す。機器間の連携や外部通信を含めたスマート家電としての取り組みも強化していく意向だ。

 エアコンの国内需要は10年以降800万台を維持し、堅調に推移している。リビング以外の2台目需要の高まりや、寒冷地でも使える暖房性能を備えた機種の登場で、市場が広がる可能性もある。

 三菱電機はルームエアコンを含む空調冷熱システムを成長をけん引する事業の一つに位置付けている。業務用・家庭用を合わせた空調冷熱システム事業の売上高を20年度には1兆円にする目標を掲げている。

(増田有莉、池下祐磨)
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