経済中心に書いてます!

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

家庭用IoT、サービス続々 便利さ手探り ITジャーナリスト 石川 温

2017年08月16日 21時39分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19859480Q7A810C1000000/?dg=1

家庭用IoT、サービス続々 便利さ手探り
ITジャーナリスト 石川 温
(1/2ページ)2017/8/16 2:00日本経済新聞 電子版

 ここ数年、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」という言葉がブームである。猫もしゃくしも「IoT、IoT」と連呼している。この7月にはKDDIが家庭向けのIoTサービス「auホーム」を提供開始。8月に東京電力エナジーパートナーが参入を発表するなど、新サービスが続々登場している。

 筆者には「IoTは本当に便利なものなのか」という疑問が常々あるので、目新しいIoT関連機器は購入して試すことにしている。使い始めこそ前のめりでバリバリ使うが、数週間経過すると次第に使わなくなってしまうものが今のところほとんどだ。

家庭向けIoTの一例。子どもが帰宅すると、スマートフォンに通知される

 例えば、子どもが生まれたばかりのころに、室内の子どもの様子がわかるネットワークカメラを寝室に設置した。まず設置前の段階でトラブルが発生。家族から「着替えの様子をのぞき見されるようで気持ち悪い」と猛反発を食らったのだ。なんとか説得して設置できたので、最初のうちは出張先から自宅の様子を確認するなど、よく使っていた。しかし次第に子どもがよく動くようになり、スマートフォン(スマホ)のアプリでカメラをチェックしても子どもが映らなくなってしまった。やがて使わなくなり、結局カメラも片付けてしまった。

 また、スマホのアプリで開錠/施錠できる「スマートロック(電子錠)」も導入した。玄関をまるごとスマートロック対応に取り換えるわけにもいかないので、サムターンの部分にスマートロックの機器を両面テープで接着するタイプを購入した。

 帰宅時、カギを出さなくても、手元にあるスマホのアプリを起動し、開錠できるのは結構便利で楽しかった。アプリを起動し、Bluetoothで通信して開錠するため、ちょっと時間がかかる点は不満だったが、おおむね満足していた。

 しかし両面テープは使っていくうちに剥がれてきてしまう。玄関は梅雨時には雨で水滴がつくし、夏場は高温になる。冬もまた結露で水滴がつくなど、両面テープにとっては過酷な環境だ。

 数カ月に1度、両面テープを剥がして張り直し、また設定し直すという作業を繰り返した。玄関はサムターンが2つあるタイプだったため、余計に手間もかかって面倒だった。一度、剥がれそうになっていたにもかかわらず、時間がなくて外出。深夜、酔っ払って帰宅したら、スマートロックは反応して動くものの、サムターンの部分に引っかからず、空回りしてカギが開かない状況に陥ってしまった。スマートロックに頼り切っていたので、通常のカギは持っていない。家人は睡眠中で、ドアホンを鳴らして電話をかけても反応しない。結局、近所のビジネスホテルに泊まる羽目になってしまった。

 IoTは楽じゃないと思った。

 スマホのアプリでオンオフできる照明機器も導入したが、いちいち電気をつけるのにスマホを取り出し、アプリを起動してオンにするというのはかえって面倒くさい。それならば、壁にある電源スイッチをパチンと押した方が、何より使いやすい。壁にあるスイッチこそ、最高に直感的なユーザーインターフェースといえるだろう。

 あれこれIoT機器を試してきたが、いまだに満足しながら継続して使える機器には出合っていない。「いちいちスマホを取り出してアプリから操作するのは面倒」という課題は、もしかしたら昨今話題のスマートスピーカーで解決できるかもしれない。しかしスピーカーに話しかけて照明を点灯し、部屋の温度をコントロールするのが本当に便利なのだろうか。

■便利な使い方に向けて試行錯誤が続く

 それでも家庭向けのIoTサービスが相次いで登場しているのが現状だ。

KDDIは「auホーム」を7月末から提供開始

 KDDIが7月末から始めたauホームは、自宅内にセンサーやネットワークカメラを設置し、外出先から家族や家の様子を確認できる。また、東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズも、宅内にセンサーを設置したり、子どもに「スマートタグ」を持たせたりして、自宅や子どもの様子を確認できる「おうちの安心プラン」をスタートさせた。同様のサービスは、ケーブルテレビ事業者のイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)も提供している。いずれも自宅にセンサーを設置し、スマホのアプリで状況をチェックする使い方が基本だ。

 当然、利用するには月額利用料や機器代金がかかる。auホームの場合は、基本料金は月額490円で、センサーやカメラなどが3000~1万1760円かかる。現時点で契約できるのは、auひかりを契約しているユーザーに限られている。他社のインターネット利用者が利用できるのは11月以降だ。

 東京電力のおうちの安心プランは月額3280円で、スマートタグが1個4320円となる(期間限定で2個まで無料)。ソニーモバイルコミュニケーションズと協業で展開するので、ソニーモバイルやソニーが手がけるアンドロイド搭載プロジェクターやスピーカー、照明などとの連携も視野に入っている。東京電力を契約していなくても利用可能だ。

東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズが8月に「おうちの安心プラン」を発表

 格安スマホが台頭し、料金競争が起きたので、新たな収益源を模索する一環として家庭向けIoT分野に携帯電話事業者が乗り出すのは理解できる。またスマホメーカーが、販売台数が落ち込む中、IoT機器に進出するのは当然だろう。電力会社も自由化の流れで顧客を奪われるなか、新事業に乗り出すのもわかる。

 ただ、どの企業も手探りでサービスを提供している感が否めない。「本当に便利なのか」と首をかしげたくなってしまう。

 センサーやカメラはそれぞれ作っているメーカーが異なるため、ハブとなる機器に接続し、設定するのは意外にスキルが必要だ。東京電力などは、最初の設置時こそスタッフが自宅を訪問してくれるが、「機器を追加したい場合などには対応しない」(関係者)という。「機器を増やしたいが、設定がわからない」という人が出てきそうだ。各社が我先にIoTサービスを提供し始めるなか、ユーザーが置いてきぼりになる可能性もあるだろう。

 ユーザーはこれから「何を導入すれば、どのように便利になるか」を考えながら、IoT機器をいろいろと試して導入してみる心意気が必要だ。一方、提供企業も「家庭向けIoTは本当に便利で継続的に使われるものは何なのか」という自問自答を繰り返すことになるだろう。提供企業もユーザーも、今後しばらくは試行錯誤が続きそうだ。

石川温(いしかわ・つつむ)
 月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演(radiko、ポッドキャストでも配信)。NHKのEテレで趣味どきっ!「はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「仕事の能率を上げる 最強最速のスマホ&パソコン活用術」(朝日新聞出版)がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ(http://ch.nicovideo.jp/226)も配信。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

テンセント純利益7割増 4~6月、利用者10億人に迫る スマホゲーム好調

2017年08月16日 21時38分38秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX16H1Y_W7A810C1FFE000/?dg=1&nf=1

テンセント純利益7割増 4~6月、利用者10億人に迫る
スマホゲーム好調
2017/8/16 21:24
中国

 【広州=中村裕】中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が16日発表した2017年4~6月期決算は純利益が182億3100万元(約3000億円)と前年同期に比べ69.8%増えた。中国版LINEと言われる無料対話アプリ「微信(ウィーチャット)」は利用者の伸びがやや鈍化したものの、6月に利用実績があった「アクティブユーザー」は9億6280万人と大台の10億人が目前に迫った。

 売上高も大きく増え、58.6%増の566億600万元。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を大きく更新した。主力のスマートフォン(スマホ)向けの対戦型アクションゲーム「王者栄耀」の人気が10~20代の若者を中心に根強く、好調をけん引した。

 売上高の内訳を見ると、主力のゲーム事業が全体の65%を占めた。同事業は前年同期に比べ43%増の約368億元と、好調なスマホ向けゲームがけん引した。

 第2の柱に成長した広告事業も、スマホを通じた動画配信の視聴者が増えたことで、広告収入が大幅に増え、101億元と、55%増になった。

 急速に普及するスマホ決済やクラウドサービスが中心の新規事業も、広告事業と並ぶ事業に成長し、売上高は2.8倍の96億元と急拡大した。

 時価総額も16日の終値ベースで、3兆640億香港ドル(約43兆4千億円)。日本円で40兆円を大きく突破している。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

4~6月期決算番付(1)純利益予想の達成率 リコー、通期の3倍超

2017年08月16日 21時37分23秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16H12_W7A810C1DTA000/?dg=1&nf=1

4~6月期決算番付(1)純利益予想の達成率 リコー、通期の3倍超
2017/8/16 19:27日本経済新聞 電子版

 2017年の4~6月期決算では約7割の上場企業が最終増益を確保した。幅広い業種で業績が拡大するなかで、特に好調な企業はどこか。経営指標を基にランキングで探る。初回は業績予想に対する純利益の進捗率。

純利益の進捗率
順位 社名 純利益
進捗率
(%) 純利益
(億円)
1 リコー 3.6倍 107
2 武田薬品工業 1.049倍 1,447
3 セガサミーHD 1.048倍 115
4 テーオーシー 89.7 214
5 日清紡HD 82.3 164
6 神戸製鋼所 71.5 250
7 東京電力HD 51.4 1,480
8 IHI 50.9 117
9 任天堂 47.2 212
10 豊田自動織機 46.1 599
11 東京ガス 45.7 278
12 スズキ 45.1 654
13 第一三共 44.2 291
14 新日鉄住金 42.0 713
15 Jパワー 41.8 192
16 鹿島 41.5 340
17 大阪ガス 41.0 174
18 ANAHD 40.9 510
19 小野薬品工業 40.6 117
20 コマツ 39.6 363
(注)2017年4~6月期の純利益が100億円以上の3月期決算企業を対象。進捗率は日経予想を基準

 3月期を決算期とする主な上場企業(金融など除く)を対象に、通期予想に対する純利益の進捗率を調べたところ、全体の進捗率は28%だった。

 リコーは4~6月期の純利益が107億円と通期予想(30億円)の3.6倍になった。主力の複合機事業で採算の改善に向けた構造改革に取り組んでいる。北米を中心とした人員削減の効果が寄与したほか、製品単価の値上げなど販売戦略の転換で利益率も改善した。

 産業用機械、建設機械大手も上位に入った。海外売上高比率が高く、前年同期と比べて為替が円安となったのが追い風となっている。豊田自動織機は主力のフォークリフトが日本や欧州などで伸びている。前年同期に計上した円高による損失もなくなった。コマツも中国など海外で建設機械が好調だ。

 上位20社のうち、通期の業績予想を上方修正したのは神戸製鋼所と東京ガスのみ。リコーは今期中に追加の構造改革の施策を予定しており、損失が発生する可能性があるとして業績予想は据え置いた。セガサミーホールディングスやスズキなども予想を変えていない。経営環境に大きな変化がなければ、上方修正の可能性は高そうだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

夏 どこへ行った 都心は16日連続の雨 プール閑散、レジャーは屋内

2017年08月16日 21時35分11秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDG16H17_W7A810C1CC0000/?dg=1

夏 どこへ行った 都心は16日連続の雨
プール閑散、レジャーは屋内
2017/8/16付日本経済新聞 夕刊

 東京都心は16日も朝から雨雲に覆われ、16日連続の雨となった。8月に入ってからは、最高気温も30度を下回る日が続く。梅雨が戻ったかのような天候は、夏休み中の子供たちのレジャーや暮らしにも影響を与えている。

小雨が降り、閑散とする国営昭和記念公園のプール(15日)

 15日午後、国営昭和記念公園(東京都立川市、昭島市)の「レインボープール」は、断続的に降る雨で閑散としていた。例年なら家族連れらでごった返す時期だ。

 この日の最高気温は25度を下回り、プールサイドに立つと肌寒いくらい。水温の方が温かいため、プールから上がらない人も多い。売店に活気はなく、駐車場もがらんとしている。小学生の子供を連れた台東区の主婦(51)は14日に訪れる予定だったが、雨予報を見て15日に延期。しかし結局雨にたたられ、「できれば来たくなかった……」と恨めしそうだった。

 同公園によると、毎年お盆のシーズンはプールだけで1日に1万人以上が訪れる。だが今年は1000人に満たない日も目立つ。16日には気温と水温が低いため営業を休止した。担当者は「お盆シーズンに営業できないのは大打撃」と嘆く。

 はまぎんこども宇宙科学館(横浜市)は毎夏、子供向けに天体観測のイベントを実施。天気予報をにらみながら雲の切れ間に観測できるようタイミングを見計らっている。それでもまったく観測できない日があり、プラネタリウムで「本当はこんな星が見える」と解説。担当者は「天候が悪くても、なるべく実物の天体を見せてあげたい」と話す。

 対照的に盛況なのが、昭和記念公園に近い立川防災館。屋内で地震や火災から身を守る知識を学ぶ施設で、15日には家族連れなど約490人が来館した。普段より6割程度多いという。同館はホームページで「雨の日は防災館へ行こう」と呼びかけている。

 屋内型の水族館のアクアパーク品川(東京・港)も同様に、お盆期間の来館者が前年から約6千人増の7万5千人に。小学生の子供2人と訪れた港区の女性(36)は「雨が続いていてレジャーは科学館や博物館など屋内になりがち」と話す。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

与党からも批判 トランプ氏「衝突、双方に非」

2017年08月16日 21時34分21秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H4T_W7A810C1EA2000/?dg=1&nf=1

与党からも批判 トランプ氏「衝突、双方に非」
2017/8/16 20:40

 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が15日、白人至上主義団体と反対派の衝突に関して「双方に非がある」と発言したことに、批判が拡大している。野党の民主党からだけでなく、与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員やライアン下院議長らが大統領への抗議を表明した。一方、白人至上主義団体からは歓迎の声も上がった。

トランプ大統領は前日の声明を翻した=ロイター

 「憎しみや偏見に立ち向かうアメリカ人と、人種差別主義者の間に道徳的な同等性はない。米国大統領はそう言明すべきだ」。マケイン氏は15日夜、トランプ氏の発言を受けてツイッターに投稿した。ライアン氏も同日「白人至上主義はぞっとする。こうした偏見は米国が支持するものと正反対のものだ」と投稿。白人至上主義者だけでなく人種差別反対派にも「非がある」としたトランプ氏に異議を唱えた。

 米メディアによると、トランプ氏の15日の会見は本人が質問を受ける予定はなかったという。会見で記者団と激しくやり合うトランプ氏の傍らには、うつむき加減で腕を組むケリー大統領首席補佐官の姿があった。軍人出身で規律を重視するケリー氏はホワイトハウスに安定をもたらす存在とされるが、トランプ氏の言動を制御しきれないことが浮き彫りになった。

 民主党下院トップのペロシ院内総務は15日、トランプ氏の発言を受けて声明を発表。トランプ氏の発言が「白人至上主義の忌まわしい悪を無視している」と強く非難した。一連の騒動を巡るトランプ氏の発言は産業界にも波及。14日には米スポーツ用品大手アンダーアーマーやインテルの首脳らがトランプ氏の助言機関「米製造業評議会」を辞任した。消費者への悪影響を避けること優先したようだ。

 一方、白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元指導者、デービッド・デューク氏は15日、「真実を語り、左翼のテロリストを非難した大統領の誠意と勇気に感謝する」とツイッターに投稿した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

西武HD、サーベラスが全保有株売却 出資11年

2017年08月16日 21時31分26秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HNN_W7A810C1TI1000/?dg=1&nf=1

西武HD、サーベラスが全保有株売却 出資11年
2017/8/16 20:04日本経済新聞 電子版

 米投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス(HD)の株式を完全に売却した。出資を受けて11年半。一時は経営方針を巡り激しく対立したが、その関係にもようやく終止符が打たれた。2014年に再上場を果たし業績を急回復させた西武HD。呪縛から解き放たれ、営業利益をさらに倍増させる目標の達成へ攻めの経営を加速する。

旧赤坂プリンスホテル跡地に開業した「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」

 「一時緊張感が高まった場面もあったが、11年半にわたるサポートに感謝している」。西武HDの後藤高志社長は16日、サーベラスによる全株式の売却を受けコメントを出した。

 両社の関係が始まったのは05年。西武HDの前身の西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止に追い込まれた翌年だった。当時の西武は一連の不祥事の責任を取って総帥の堤義明氏が辞任するなど混乱が続いていた。その西武に支援の手をさしのべたのがサーベラスだった。資本提携に合意し06年に約1000億円を出資、西武HD株の約30%を保有する大株主になった。

 当初はホテル事業の支援など経営面でも協力関係にあった両社だが、やがて再上場の仕方などを巡る方針ですれ違いが生じる。13年にはサーベラスが西武HDに対しTOB(株式公開買い付け)を実施。目標には届かなかったものの、保有比率は35.45%に高まった。当時、サーベラスはプロ野球球団の売却や不採算のローカル線の廃線なども求めていた。その後、西武HDの業績が回復するとともに対立は次第に弱まり、14年に西武HDは再上場を果たす。

 両社の関係で注目されたのは対立の構図だが、ある西武HD幹部は「(1000億円の投資は)相当思い切った判断だったはず」と振り返る。再建中にまいた種は今、着実に芽吹き始めている。西武HDの営業利益は06年度から10年で5割増の624億円に拡大、これを10年後の27年をメドに1500億円に引き上げる計画も掲げる。注目すべきはかつて「お荷物」だったホテルの改善だ。

 例えば、旧赤坂プリンスホテルの跡地に16年7月に全面開業した大型複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」(東京・千代田)。オフィスはすでに満床で、利益規模は年間100億円と旧赤プリ時代の5倍を稼ぐ。既存ホテルの改装を進め平均客室単価を引き上げる戦略も成功。JR東海のリニア新幹線開業を見据え、品川エリアでの大型開発も計画する。

 若年層をターゲットに低価格帯の新ブランド「プリンススマートイン」も新設。7月にはオーストラリア企業のホテル事業買収を発表し、国内外のホテル数を現在の5倍の250施設に広げる計画もある。復活した老舗大手の攻勢に、競合ホテル大手の幹部は「市場の追い風に乗ってうまく事業を拡張できている」と評する。

 一方、サーベラスは段階的に保有株を売却し、11年に及ぶ長期保有に終止符を打った。サーベラスはこの間、一定の投資収益を確保したとみられる。ファンドは一般に投資して3~5年前後で売却するケースが多いが、西武は投資期間が異例に長い案件だった。

 サーベラスは過去にあおぞら銀行や国際興業などに出資してきたが、西武HD株の売却によって日本の投資案件は事実上なくなる。経営や財務の悪化した企業への投資を得意としており、近年は米国や欧州に資金の大半を振り向けている。日本からの完全撤退はないとするが、新規案件の発掘は凍結している状況だ。

(須賀恭平、川上穣、清水孝輔)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

宮迫は松本ファミリー お笑い界“夜遊び軍団”とテクニック

2017年08月16日 20時13分59秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/211498

宮迫は松本ファミリー お笑い界“夜遊び軍団”とテクニック
2017年8月16日

松本ファミリー、内村組、しゃくれ会、出川ファミリー、今田軍団(C)日刊ゲンダイ

 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之(47)の不倫騒動が妙な展開を見せている。先週末のフジテレビ系「バイキング」で宮迫が「もしかしたらできるかもと魔が差しまくったけど、『このご時世にだめ』と断られて、ふて寝したのが3回続いた。一線は越えてません」と釈明すれば、宮迫と高級ホテルに宿泊したとされるモデルの小山ひかる(26)がツイッターで「誤解を招くようなことがあり、ご迷惑とご心配をおかけして本当に申し訳ありません」と謝罪。

 こうして騒動に幕引きを図ったところ、「ダウンタウン」の松本人志(53)がフジテレビ系「ワイドナショー」で、「2人の女性と3泊してるわけですよね。宮迫ですよね。ボケでもなんでもなく、8回やってますね」とバッサリ。宮迫は妻とのやりとりを涙ながらに語っていたが、「完全に演技です。宮迫節、炸裂ですよ」と言い切ったのだ。騒動を笑いのネタにして、不倫に対する世間の批判をけむに巻こうというのか。民放でお笑い番組を手掛ける某放送作家が言う。

「女遊びは芸の肥やしというほど、大っぴらというわけじゃありませんが、今の芸人も合コンにキャバクラと、遊びが大好き。そうは言っても、世間の目もあるし、同じ事務所などでグループをつくって、遊んでいるんです。世間に知れ渡っている上島竜兵の『竜兵会』のほか、有田哲平の『しゃくれ会』、出川哲朗の『出川ファミリー』、内村光良の『内村組』といろいろある。今田耕司の『今田道場』が格闘技のためだったり、全てが夜遊びのためというわけじゃありませんけど、宮迫は松本人志率いる『松本ファミリー』や今田耕司が遊ぶために結成した『今田軍団』に所属している。その筋では有名な遊び人です。今回の松本発言は、ネタにすることで宮迫をフォローしようとした部分もあるでしょうね」

 では、お笑い芸人たちはどうやって遊んでいるのか。芸能プロデューサー、野島茂朗氏は言う。

「遊びでは安全な互助会のように後輩が先輩に合コンをセッティングしたり、先輩は自分のデートに後輩を連れて行って食事会の形に偽装したり。バラエティー番組でお笑いは今やなくてはならない存在ですから、出会いのチャンスも数え切れず、売れっ子で稼ぎもいいわけですから、太っ腹になれる。得意のアドリブで会話を盛り上げるのもお手のものでしょうから、女性のハートをつかむのも難しくはない。競争社会を勝ち抜いてきた売れっ子は、その経験から後輩の面倒をちゃんとみていたり、テレビのイメージとは違った男気や甲斐性をみせたりもするようです」

 お笑いの世界では不倫はおとがめなしなのか。

「一昔前に最ももてたミュージシャンに代わり、今はお笑いの時代。稼ぎはもちろん、口がうまく甲斐性もある分、他のジャンルの芸能人より嫁をつなぎとめる力があるのかもしれません。自分ばかりか、たとえ嫁が浮気をしても、双方の不貞行為を相殺するようなうまい仕組みを夫婦間でつくっていたりするという話もあります」(前出の野島氏)

 かくして我が世の春を謳歌しているのかも知れないが、果たしてそれはいつまで続くのか……。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

昭恵夫人付栄転だけではない 恣意的人事横行のデタラメ

2017年08月16日 20時09分46秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211563

昭恵夫人付栄転だけではない 恣意的人事横行のデタラメ

2017年8月16日

この国はとてつもない方向に突き進んでいる(C)日刊ゲンダイ

 東大卒とはいえ、「準キャリア」である経産官僚が欧米大使館へ異動するのは大抜擢の人事と言っていいだろう。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として安倍首相の妻・昭恵夫人に付き添い、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園前理事長の籠池泰典容疑者と財務省の橋渡し役も務めた“森友疑惑のキーパーソン”谷査恵子氏が6日付で在イタリア日本大使館の1等書記官に異動した。

 森友疑惑をめぐっては、最近になって籠池容疑者と近畿財務局の池田靖国有財産統括官(当時)が国有地の売買交渉時に具体的な金額をやりとりしていた新事実が判明。財務省が国有地を不当に安く払い下げていた「背任」の疑いが強まった。となれば、真相解明には事実関係を知り得る立場にあった谷氏の証言が欠かせないのは言うまでもない。世耕弘成経産相はきのう(15日)の会見で、谷氏の人事異動について「適材適所の考え方で実施」なんてトボケていたが、“重要参考人”を海外に「高飛び」させたとみるのがフツーだろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「森友疑惑は刑事事件になったとはいえ、何一つ疑問は解決しておらず、引き続き昭恵夫人の国会招致を求める声が高まるでしょう。当然、夫人付だった谷氏に対しても説明を求める動きが強まることが予想されます。安倍政権としては、それを避けるために在外公館へ異動させた。いわば森友疑惑隠しのための人事とみていいでしょう」

■官僚のオールゴマスリ体制化の異常

 谷氏の人事で改めてハッキリしたが、安倍政権の「適材適所」の人事とは、「政権の意向」にひたすら忠誠を誓う官僚を重用することだ。権力の私物化を正当化し、虚偽答弁さえもいとわない。国民を不幸に陥れる暴政であっても、知らぬ存ぜぬを貫き通せば大出世が約束される――。恣意的人事による恐怖支配である。

 そんな露骨な論功行賞の典型が、森友疑惑で「資料は廃棄した」「確認することを控えさせていただく」などとフザケた答弁を繰り返し、国税庁長官のイスを手に入れた佐川宣寿氏だ。加計問題でも、佐川長官に倣えとばかり、閉会中審査で答弁に立った柳瀬唯夫経産審議官は、2015年4月に官邸を訪れた今治市職員や加計学園関係者との面会の有無を問われた際、「記憶にない」「記録に残っていない」を連発。国民から見れば「ふざけんな」だが、本人は余裕シャクシャクのニンマリ顔。このインチキ答弁で「次期事務次官当確」なんて話が流れていたから呆れるばかりだ。南スーダンPKOの日報隠蔽問題でも、野党議員に「日報は即日廃棄した」とウソの説明をしていた統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏が在中国大使館1等書記官に異動した。

 今や霞が関では、狂乱政治の片棒を担ぐ疑惑隠しの“共犯者”だけが出世していくのだ。霞が関のマトモな官僚たちは、よくぞ黙っているものだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権では、政治主導の名のもとに政治家が官僚人事を操るようになり、結果、総理大臣と官房長官の意向で全てが決まる仕組みが出来上がりました。これは異論を許さない『オールゴマスリ体制』となったと言ってよく、極めて異常で深刻な状況です」

 行政が歪められているどころか、国家を支える官僚組織の根底さえも大きく揺さぶられているのだ。こんなデタラメ人事が許されるワケがない。

ゴマスリだけを厚遇し、従わない者は徹底排除


「お友達」「同じ思想」「イエスマン」。自民党の村上誠一郎元行革担当相は、安倍内閣の改造人事、党役員人事をこう批判していたが、官僚人事も同じだ。例えば農水省。昨夏の人事で事務次官に就いた奥原正明氏は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の組織を見直す「農協改革関連法」をまとめるなど、安倍政権と歩調を合わせる農協改革論者だ。歴代次官は外局の長官を経験してから就任していたが、安倍政権の考えに近しい――というだけで、いきなり次官に抜擢されたのだ。東大大学院教授の鈴木宣弘氏がこう言う。

「本当は辞めていておかしくない人だったのに、農協改革に取り組んできたという忠実な働きが気に入られ、次官に登用されたのです。今回の内閣改造では、経産省出身の斎藤健氏が大臣に就きましたが、経産省は農水省にとって犬猿の間柄です。つまり、今回の改造人事は、安倍政権の意をくんだ斎藤、奥原コンビで農協潰しを一気に進めるとともに、農水省も潰してしまおうと総仕上げに入っているのではないか――といわれているのです」

 官邸では、経産省出身の宗像直子首相秘書官が特許庁長官に栄転し、後任には安倍の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の秘蔵っ子で、第2次安倍政権発足以来、首相演説のスピーチライターを務めた佐伯耕三内閣副参事官が昇格した。首相秘書官は本省の局長級が就くのが通例なのに、課長経験もない若手の抜擢は前代未聞だろう。

 財務省では、菅官房長官の秘書官だった矢野康治主税局審議官が官房長のポストを射止めた。

 東大法卒が主流の財務省で、一橋大卒の矢野氏が「将来の次官ポスト」である官房長に就くのは異例中の異例だ。

■法よりも人の支配が優先

 財務省内では「矢野さんは菅長官にどれだけゴマをすったのか」なんて冷ややかな声が漏れたらしいが、ゴマスリを出世させる一方で、政権の方針に従わない者は徹底排除が安倍のやり方だ。安倍政権の発足前から日銀政策委員会の審議委員を務めてきた野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏。黒田東彦総裁が2013年春に打ち出した「2年で2%のインフレ目標を達成する」との異次元緩和について「この目標には理論も理屈もない」と異論を唱えてきた人物だ。木内氏の指摘通り、黒田総裁がブチ上げたインフレ目標は2年どころか、いまだに一度も達成されず、木内氏の主張が正しかったワケだが、にもかかわらず、木内氏は7月に退任となった。

 退任後の東京新聞のインタビューで、木内氏は〈日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい〉〈政府との距離感が適切だったかには疑問がある〉と語っていたが、何から何までオールイエスマンで固める人事は異常と言うより他ない。

 振り返れば、安倍政権の恣意的なデタラメ人事は第2次政権発足直後から始まっていた。集団的自衛権について違憲を唱えていた内閣法制局長官のクビを切り、容認派だった駐仏大使の故・小松一郎氏を任命したのだ。そして、小松体制の下、解釈改憲へとかじを切り、最終的に集団的自衛権の行使容認にこぎ着けた。

 つまり、安倍政権は、まず人事に手をつけてイエスマンを重要ポストに配置し、それから好き放題するのだ。これは法治国家でも何でもない。戦前の日本や今の北朝鮮と同じで、前近代的な人治国家のやり方だ。「法」よりも「人」の支配が重視されるのだから、政策に対しても知人や友人が優先される。森友疑惑や加計問題が出てくるのも当然だ。

「国民は政権に対して今以上に『おかしい』と声を上げるべきです。このままだと、この国はとんでもない方向に突き進んでしまいます」(鈴木宣弘氏=前出)

 国民の総イエスマン化をもくろむ安倍政権の言いなりになっていたら国が滅ぶ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

過労自殺に続き転落事故 「大成建設」に何が起きている?

2017年08月16日 20時08分31秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211484

過労自殺に続き転落事故 「大成建設」に何が起きている?
2017年8月16日

「東京会館」の工事現場(C)日刊ゲンダイ

 大手ゼネコン「大成建設」の工事現場でまた死亡者が出た。20年東京五輪のメーンスタジアム「新国立競技場」の建設現場で、23歳男性が過労自殺したばかりだが、また現場の過酷さを象徴するような事故が起きた。

 東京・千代田区の老舗宴会場「東京会館」の建て替え工事で、11日に作業中だった50代と40代の作業員計3人が亡くなった。

 3人は、ビル5階部分でエレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた1~2畳分の鉄板とともに、約25メートル下の地下3階まで転落。約630キロの作業車両も落下しており、鉄板が車両の重みに耐えられず抜けた可能性があるという。

 施工業者は、新国立と同じ大成建設だった。驚きなのは、作業日が祝日の「山の日」だったことだ。工事現場付近に張られた「特定建設作業実施のお知らせ」なる掲示物には、「作業しない日」との項目に「日曜・休日」と記されているのだ。

 新国立の工事のケースでは、自殺した男性は、工期の遅れを取り戻すため最大で月211時間の残業を余儀なくされた。

 東京会館は、18年10月完成予定。新国立同様、工期を優先するあまり、現場は本来「作業をしない日」である休日に出勤を余儀なくされたのか。建設現場の事情に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「通常の土日休みを返上して作業するケースはままあります。しかし、11日はお盆休みに差し掛かる日です。大晦日に作業するようなもので、通常なら現場は休みになるはず。慢性的な人手不足で、工期に間に合わせるために無理をした可能性が考えられます」

 大手ゼネコンのコスト圧縮策が背景にあるという。

「大手は不況のあおりで、新規採用を手控えている。人員削減を進めた結果、現場の監督者さえも派遣社員に任せるケースが増えています。派遣社員だと現場の事情を把握できない上、頻繁に交代するので、結果的に現場での意思疎通に支障を来す。車両の重みで鉄板が抜けたのなら、『ここに重量物を置くな』といった注意書きが掲示されていなかったのではないか。事故の原因は、監督不行き届きだった恐れがあります」(森山高至氏)

 大成建設に事実確認を求めたが、「警察の捜査に関わるので、返答は控える」(担当者)と、明言を避けた。

 凄惨な事故が続くようでは、「ワークライフバランスの確保」などと掲げた安倍政権の「働き方改革」も看板倒れだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

生活が一気に快適に 鼻詰まりから抜け出す「4つの知識」

2017年08月16日 20時06分34秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/211525

生活が一気に快適に 鼻詰まりから抜け出す「4つの知識」
2017年8月16日

原因不明の難治例は手術でスッキリ改善(C)日刊ゲンダイ

 鼻詰まりが続く、年中鼻水が出ている、といった人は、慢性副鼻腔炎かもしれない。

「急に症状が強く出る急性疾患に対しては『これはおかしい』と感じやすい。一方、症状が慢性的に続く慢性疾患は患者さんも慣れてしまい、治療が必要なタイミングを見逃しがちです」

 こう指摘するのは、「鼻のクリニック東京」の川野健二院長。川野院長自身、重いアレルギー性鼻炎を抱えていたが、治療で生活の快適度が一気に上がったという。

★薬では治らない慢性副鼻腔炎がある

 慢性副鼻腔炎は、大きく2つに分けられる。かつて蓄膿症と呼ばれていた風邪などの感染症をきっかけに発症する「従来型(慢性化膿性副鼻腔炎)」、そして白血球の一種である好酸球が原因不明で活性化し副鼻腔に集まって症状が出る「好酸球性副鼻腔炎」だ。

「好酸球性副鼻腔炎は完治が困難。薬だけでは効果が不十分で、内視鏡手術が必要です」

 従来型であれば、大半は薬で治る。ただし、こじれるケースもあり、その場合はやはり手術が必要となる。

★原因・程度によって治療は異なる

 従来型か、好酸球性副鼻腔炎か。または好酸球性副鼻腔炎が先にあり、二次的に従来型を合併しているのか。鼻詰まりで来院した患者の中にもさまざまなケースがあり、最初の診察での的確な見極めが重要だ。

「従来型はマクロライド系抗菌薬が有効。しかし、好酸球性副鼻腔炎ならステロイドでないと効きません。また、従来型も急性なら1週間の抗菌薬で治りますが、症状が消えたからと薬を早い段階でやめたために、菌が根絶されないまま慢性化してしまうケースもある」

 慢性副鼻腔炎は「死ぬ病気」ではないため、専門医以外の診断を何となく受けている人が少なくない。それが、「本来は薬で治ったのに手術が必要」「もっと早くにつらさから解放できた」といった結果を招く。

★レントゲンだけでは不十分

 開業医では、レントゲンだけで診断することがままある。ところが、それが副鼻腔炎の誤診を招くことも……。

「レントゲンで粘膜が腫れている様子は確認できますが、膿の状態などはわかりません。慢性副鼻腔炎と別の医療機関で診断された患者さんの中には、そもそも慢性副鼻腔炎ではない人、従来型と好酸球性副鼻腔炎の鑑別診断ができていない人などが珍しくありません」

 理想的なのは、治療の前後でCTを撮る。副鼻腔の膿の状態(菌の状態)を確認できるからだ。治療前のCTと比較して膿の状態が改善されていなければ、治療がふさわしいものでなかったか、不十分だったかだ。

 改めて、正しい治療を行うことができる。

★手術を繰り返す場合も

好酸球性副鼻腔炎のケースだ。

「当院では、好酸球性副鼻腔炎の患者さんには、軽症例を除き、手術前にステロイド内服で鼻ポリープ(鼻粘膜の一部が腫れて垂れ下がったもの。鼻茸ともいう)を縮小し、手術で鼻ポリープを切除。その後もステロイドの点鼻薬や内服薬でうまくコントロールしていきます」

 しかし、ずっといい状態が続かない患者は結構いる。

「悪化程度によっては手術を何度か検討してもらい、患者さんのQOL(生活の質)を上げるようにしています」

 患者の負担を少しでも軽くするため、同クリニックでは日帰り手術を実施している。

 たかが鼻、ではないのだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

7月の訪日外国人、16.8%増の268万人 単月で過去最高

2017年08月16日 19時43分59秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HIV_W7A810C1000000/?dg=1

7月の訪日外国人、16.8%増の268万人 単月で過去最高
2017/8/16 16:00

 日本政府観光局(JNTO)が16日発表した7月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比16.8%増の268万1500人だった。4月の257万8970人(暫定値)を上回り、単月としての過去最高を記録した。夏休みシーズンの到来で東アジアを中心に旅行需要が高まった。航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加も引き続き追い風となった。1~7月の訪日客数は1643万8800人に達した。

 7月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が前年同月比6.8%増の78万800人と最多だった。次いで韓国が44.1%増の64万4000人だった。中国、韓国、台湾、香港は単月として過去最高となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

五輪まで3年、「スポーツ法務」で弁護士走る

2017年08月16日 19時42分26秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19885930Q7A810C1000000/?dg=1

五輪まで3年、「スポーツ法務」で弁護士走る
(1/3ページ)2017/8/16 6:30日本経済新聞 電子版

 スポーツは楽しみや挑戦の対象だけでなく、巨大なビジネスでもある。法的な課題も多く、関係者の利害を調整して解決する「スポーツ法務」に詳しい弁護士の存在が欠かせない。東京五輪・パラリンピックの開幕まで3年を切り、彼らの活躍のフィールドが広がる。

■プロ野球選手にアドバイス

 ペナントレースがいよいよ佳境に入ろうとしているプロ野球。開幕前、2月になると宮崎県や沖縄県など各球団のキャンプ地を回る弁護士がいる。その一人が萱野唯弁護士だ。

萱野弁護士は野球やサッカーなどのプロ選手らを法務面で支える

 「ツイッターなどSNS(交流サイト)での気軽な情報発信でも大きなトラブルの原因になってしまうことがありますから、本当に気をつけてください」。練習が終わった夜、宿舎の会議室へ集まった選手を前に、萱野弁護士は語りかける。

 ミーティングでは、理解してもらいたい法律が絡むトピックについて説明。反社会的勢力との関係遮断、年金や共済制度などテーマは幅広い。「疲れているはずの選手に耳を傾けてもらうため、わかりやすく飽きられないように話そうと心掛けている」という萱野弁護士は選手からの信頼も厚く、相談などのため携帯電話が鳴るのもしばしばだという。

 萱野弁護士がスポーツ法務を扱うようになったのは、所属するヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所に入ったのがきっかけだ。同事務所の弁護士は、2004年の近鉄とオリックスの球団合併問題に端を発するストライキに踏み切った選手会側に助言をするなど、この分野に長く携わる。スポーツ分野に強い「ブティック型法律事務所」の一つだ。

 経験を積むうち「もともとはそれほど関心があった分野ではなかったが、誰でも知っている選手やこれから飛躍が期待される選手らを支える仕事にやりがいを感じるようになった」と萱野弁護士は話す。今では、野球のほかサッカー、バスケットボール、バレーボールなどのプロ選手や球団のリーガルアドバイザーも務めており、契約や組織運営についての助言などを手掛けている。

■リオ五輪での活躍の陰にも

 昨年のリオデジャネイロ五輪。自転車の女子個人ロードレースで与那嶺恵理選手が17位に入り、同種目が採用された1984年ロサンゼルス五輪以降で日本勢として最高成績となった。この成績も競技者と競技団体のトラブルを専門に扱う裁判外紛争解決手続き(ADR)である「スポーツ仲裁」がなければ実現しなかったかもしれない。

 与那嶺選手は2016年1月のアジア選手権で日本チームの指示に反するレース運びをしたなどとして、同年6月3日、競技団体である日本自転車競技連盟からリオ五輪代表の選考対象外とされた。与那嶺選手はこれを不当だとして取り消しを求め、日本スポーツ仲裁機構に仲裁を申し立てた。25日に代表選考会が迫る中、同機構はこの案件を「緊急仲裁手続き」とし、24日に同連盟の決定を取り消す判断を下した。申し立てが認められた与那嶺選手は翌日の選考会で代表となり、リオ大会への出場を果たした。

■かつては選手だった経験を生かす

 申立人である与那嶺選手の代理人を務めたのは合田雄治郎弁護士。同様の仲裁や調停を手掛けるが「選手にとっては自分の属する団体に刃向かったととられかねず、相当な覚悟がいる。泣き寝入りしている事例は少なくないだろう」という。「代表選考はアスリートにとっては死活問題。にもかかわらずその基準を明示していない競技団体もあるのが現実で、競技者と団体の間で争いを招く一因になっている」と合田弁護士は指摘する。

合田弁護士は自身の選手経験も生かしてスポーツ団体の統治強化に力を入れる

 合田弁護士はスポーツクライミングに打ち込んだ時期があり、国内大会でも活躍した。44歳で弁護士になって以降、代表選考を巡るトラブルなどを防ぐためにも、競技団体の統治強化の必要性を強調する。

 「競技団体は補助金などさまざまな支援の受け皿になる。ガバナンスをきちんと効かせ競技や組織を適正に運営することは、世界的な課題でもある。東京五輪などビッグイベントを目前にする日本は、その成功のためにも迅速な対応が欠かせない」。自らも5月に日本山岳・スポーツクライミング協会の役員を引き受け、選手としての経験や法律知識を生かし、組織の内側から体制の整備や充実に汗を流す。

■「スポーツ法務」充実へ研究会

 4月に第二東京弁護士会の会長に就いた伊東卓弁護士はスポーツでの事故や暴力といった問題の解決などに力を入れてきた。同弁護士会は07年に「スポーツ法政策研究会」を立ち上げ、伊東弁護士は幹事を務める。定期的に会合を開き、弁護士らが議論し、研さんを積む場としている。

 直近では5月に「女性の身体と女性スポーツ」をテーマとして、女性アスリートの健康管理の問題点について議論した。「興味を持って参加する若手が増えてきた」と伊東弁護士は手応えを感じている。同様の研究会は東京の3弁護士会に加え、大阪、愛知、神奈川の各弁護士会などにもある。伊東弁護士は「連携を深め、比較的新しい分野であるスポーツ法務の認知度を高めたい」と意気込む。

 そもそも「スポーツ法」という名前の法律があるわけではない。スポーツに関する理念や施策を定めるスポーツ基本法をはじめ、スポーツを巡る法的な課題を解決するために関係する法律の総称というとらえ方が一般的なようだ。

 スポーツを巡り、法的な対応を迫られる場面は多い。選手契約、事故や不祥事対応といったことから、反ドーピング、代表選考の争い、スポーツ団体のガバナンス、さらにスポーツビジネスではスポンサーシップ、放映権、入場料、グッズなどの商品化、広告、マーケティングなどに至るまで多岐にわたる。

 そのため民法や刑法から、労働法、知的財産法、独占禁止法などや外国法も含めた幅広い知識を使いこなすスキルが欠かせない。こうした領域を主に扱う「企業法務」と親和性もあるので、実際には大手法律事務所などに所属するビジネスロイヤーがスポーツ法務を守備範囲としている例が多いようだ。

■人材不足に危機感

 19年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会、20年の東京五輪・パラリンピックを控え、その開催にあたって関係団体や企業間で交わされるありとあらゆる契約書類と弁護士は格闘している。ただ、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の角田邦洋弁護士は「日本と外国の法制度の違いや国際契約の実情を理解している人材が不足している」と危機感を募らせる。「欧米にはスポーツ分野を専門に扱う弁護士を多数抱える大手法律事務所は少なくないが、日本ではまだまだ限られるのが現状」という。このままではスポーツイベントの開催や運営に支障をきたしかねない。

角田弁護士(中央)は「スポーツ法務の人材育成が急務だ」と話す

 そうした弁護士が担う仕事は各スポーツ団体やスポンサー企業などに山積する。ビッグイベントを支える法律実務家に光を当てて将来活躍する人材を育てようと、同事務所は一橋大学法科大学院と組み、7月から9月にかけて連続講演会も開催。同大学院修了者ら20人前後が参加している。スポーツイベントとガバナンスをテーマにした7月27日の講演会では過去の不祥事を振り返るとともに、サッカーW杯の試合や国際サッカー連盟(FIFA)を想定した架空の事案について、実際のルールをどう適用して解決するかをワークショップ形式で検討した。

■スポーツビジネスの国際化に対応

 「スポーツ法」を教える講座を開設している法科大学院もある。上智大学法科大学院はその一校だ。日本スポーツ仲裁機構や長島・大野・常松法律事務所などの支援を受け、スポーツ仲裁に関するシンポジウムを開いたり、調査研究に取り組んだりもしてきた。その成果を学生、研究者、弁護士らが論文にまとめて報告書にしている。

 同法科大学院の森下哲朗教授は「スポーツは誰でも親しみがあり、選択科目の中では学生が興味を持ちやすい授業だろう」とみる。その上で「スポーツビジネスは今後ますます国境を越え、関係者も多岐にわたるようになる。そこで発生する法的課題をうまく解決できる人材を育成する社会的ニーズに応えていかなければいけない」と説く。

 スポーツの世界には固有のルールがあるので自治に任せ、「公序良俗に反しない限り法は介入しないのが原則」という声がある一方、日本では非近代的で理不尽な体質が抜けきらず、意識改革は道半ばという面もある。「面倒なことを言われるかもしれない弁護士らの介入を嫌がる風潮は根強い」との指摘は、プロスポーツビジネスでもあるという。

 だがそれでは公平で公正な事業の実現は難しい。ルールの下で、競い合ったり対立する利害を調整したりするというのが世界の考え方で、日本のスポーツ界にもいっそう浸透が求められる。法律家の出番は増えそうだ。

(田中浩司)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ブロードバンド通信量、前年比4割増 総務省調べ

2017年08月16日 19時41分33秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H2P_W7A810C1EE8000/?dg=1&nf=1

ブロードバンド通信量、前年比4割増 総務省調べ
2017/8/16 17:07

 総務省が今年5月時点の全国のインターネット通信量を試算したところ、ブロードバンド回線の契約者のダウンロードの総通信量は毎秒9.6テラ(テラは1兆)ビットと前年同月より39%増え、過去最高を更新した。大容量動画の視聴が増えたため。一方、自分で作成したデータをネット上に配信するアップロードも毎秒1.8テラビットと36%伸びた。

 テレビ番組や映画などの高精細画像をダウンロードできるサービスが広がり、通信量の増加につながっている。契約者数は横ばいが続くが、1契約あたりのダウンロードは毎秒247キロビットと前年同月比で37%伸びている。

 アップロードが増えているのも動画が要因だ。従来の動画投稿サイトに加え、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使い、自分で撮影した動画を気軽にアップロードできるようになっている。

 総務省では毎年5月と11月、ネット接続業者5社のデータをもとに通信量を試算している。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

変わる倒産 8年ぶり件数増、目立つ「人手不足」型

2017年08月16日 19時40分33秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19876350Q7A810C1000000/?dg=1

変わる倒産 8年ぶり件数増、目立つ「人手不足」型
(1/2ページ)2017/8/16 6:30日本経済新聞 電子版

企業の倒産動向は潮目が変わりつつある。件数が増加基調に転じたほか、原因では人手不足などが目立つようになってきた。企業信用調査マンが最新の動向と今後の注目点について語り合った。

■消費者巻き込む前受け金ビジネス

A記者 2009年の中小企業金融円滑化法の施行を機に倒産は減少に転じ、同法終了後も企業の返済猶予申請に対して金融機関が柔軟に対応したため、倒産は減少が続いてきた。それが17年上半期の倒産は4247件となり、8年ぶりに前年同期を上回った。倒産をめぐる状況が変わりつつあるのではないか。タカタが6月26日東京地裁に民事再生法の適用を申請したため、上場企業の倒産が1年9カ月ぶりに発生。倒産のトレンドにも変化の兆しがみえる。

B記者 タカタのケースは主な債権者が金融機関でなく、自動車メーカーだったことが特徴だと思う。これは自動車メーカーがタカタのエアバッグのリコール費用を肩代わりしているから。メーカー側の債権額は判明しているだけで約1兆3300億円に及ぶ。果たしてどこまで膨らむのか。

C記者 春先は一般の消費者が被害にあう倒産が続き大きな話題になった。メディアを通じて大きく報じられたのは、3月27日に東京地裁に破産を申し立てた旅行会社、てるみくらぶ(東京・渋谷)のケース。突然、航空券の発券トラブルが公表されたが、その数日後に自己破産を申請した。その間、てるみくらぶの本社などには旅行の申込者が説明を求めて何人もやってきた。にもかかわらず、会社側の対応は誠意が感じられなかったという。破産時の記者会見で社長は涙を流していたが、果たして怒りが収まった被害者はいたのだろうか。

D記者 同じB to C関連では、エステサロン経営のグロワール・ブリエ東京(東京・港)が3月28日、結婚式場経営のBrillia(東京・渋谷)が3月8日、それぞれ東京地裁に自己破産を申請。旅行、エステ、結婚式場は、サービスの提供前に代金を受け取る「前受け金ビジネス」という点でも共通していることに留意したい。

 てるみくらぶとグロワール・ブリエ東京は、顧客から多額の前受け金を受け取っていたにもかかわらず、手元資金が不足していたことが判明している。このため資金の行方をいぶかる声が聞かれた。

E記者 グロワール・ブリエ東京もそうだが、業績拡大するなかで倒産する企業が目につくようになってきた。4月28日東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安ピザチェーン、遠藤商事・Holdings(東京・目黒)も売り上げが拡大する中での倒産だった。このところ金融庁は、担保に頼らない、事業性評価による融資の重要性を金融機関に説いているが、拡大途上の企業の倒産は事業性評価による融資の難しさを感じる。

F記者 グロワール・ブリエ東京と遠藤商事・Holdingsについては、人手不足が経営行き詰まりの一因となった。相次いで出店する一方で店長となる人材が確保できなかったほか、労働環境に不満を持つ従業員の退社もあったとされる。「身の丈にあった経営」という言葉があるが、やはり成長を急ぎすぎたためではないか。

B記者 人手不足による倒産の増加はデータで裏づけられる。17年上半期は49件の人手不足倒産が発生しているが、これは4年前の2.9倍にあたり、今後もさらに増加しそうだ。業種にみると、サービス業が全体の30.6%でトップで、次いで建設業となっている。

■「ギブアップ型」も増加

E記者 さらに詳しくみると、非正社員に対する人手不足感が最も高かった飲食店の倒産が前年同期から24.1%増加していることに注目したい。同じ流れから気になるのが情報サービス業。帝国データバンクの景気動向調査で情報サービスは景況感が最もよい業種だが、実は正社員の不足感が放送業界に次いで高い。人手不足の影響がこれからどうなるかに注目している。

C記者 17年度の賃金動向調査では企業の51.2%が賃金改善を見込み、調査を開始してから最高となった。ただし、企業が賃金を引き上げる背景は、業績アップの結果というよりも人材確保を目的としているケースが多いとみられる。もし増えた人件費を販売価格に転嫁するのが難しければ、収益圧迫の要因になる。

F記者 中小企業金融円滑化法後も金融機関は融資先から返済条件の変更要請を受けた場合、柔軟に対応しているケースが少なくない。何年もリスケを続けてきていることはこれまでも問題視されてきたが、この間に社長の高齢化がどんどん進んでいる。

C記者 金融機関に対して返済延期を行った企業の倒産は16年から増え始めており、17年上半期は250件の倒産が発生し、前年同期を28.9%上回った。これまで何とかリスケでしのいできたが、経営改善が進まず先行きが見えないなか、事業の継続を断念する「ギブアップ型」の倒産がいよいよ増えている。

B記者 国策的に倒産が回避されてきたともいえるが、今後どうなるのか。政治の動向が気になる。日銀の黒田東彦総裁の任期も残り1年を切っており、金融の動向も注視したい。

A記者 年初にはトランプ米大統領の政策転換に関連した倒産が懸念されたが、今のところ聞かれない。ただし、米政権自体はまだ安定しない面があると聞くし、それが国内企業になんらかの影響となる可能性がある。厳しい状況にあるジャパンディスプレイや東芝などの大企業の「今後」に対する注目度も高い。年後半も引き続き情報収集に努めていこう。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「国民に新たな選択肢」 民進・前原氏陣営が事務所開き

2017年08月16日 19時39分59秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H1P_W7A810C1000000/?dg=1

「国民に新たな選択肢」 民進・前原氏陣営が事務所開き
2017/8/16 13:26

 9月1日の民進党代表選に向け、前原誠司元外相の陣営は16日、都内のホテルに選挙対策本部を設けた。前原氏は事務所開きのあいさつで「安倍政権を倒す気持ちさえあれば必ず政権交代ができる。9月1日には挙党体制で国民に新たな選択肢を作る先頭に立たせてもらいたい」と語った。事務所開きには国会議員30人超が出席した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加