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低格付け債に静かな売り リスク回避、株安の前兆か 証券部 嶋田有

2017年08月15日 23時46分06秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD15H6X_V10C17A8EN1000/?dg=1&nf=1

低格付け債に静かな売り リスク回避、株安の前兆か
証券部 嶋田有
2017/8/15 22:11日本経済新聞 電子版

 北朝鮮問題はあくまできっかけ――。米国と北朝鮮の挑発合戦を受けて不安定な金融市場の底流に不気味なサインがともっている。世界のマネーの動きをみると、投資家の旺盛な需要に支えられてきた低格付け債に静かに売りが広がっているのだ。米連邦準備理事会(FRB)の資産圧縮が現実味を帯びる中、リスク度の高い資産から順に売られ始めたのだとしたら日本株も無傷でいられない。

 北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射を表明する前日の8日。「明日の株式相場は下げるだろう」。コモンズ投信の伊井哲朗社長は警戒感を抱いた。注目したのは、欧州銀行が資本増強のため発行した偶発転換社債(CoCo債)など高リスク債だ。国債などの基準金利に対する上乗せ幅(スプレッド)が急上昇(価格は急落)し、売りが膨らんでいる気配をかぎ取った。

 CoCo債は金融機関の国際的な資本規制「バーゼル3」の下で資本に参入できるよう設計された債券。一般的な社債より返済順位が不利な分、利回りが高くなる。ここ数年は高利回りを求める投資家の需要が高かったが、投資家の警戒感が強まると真っ先に売られやすい。

 足元では米国のハイイールド債相場も下落しており、欧州銀だけの問題でなさそうだ。このタイミングについてBNPパリバ証券の中空麻奈氏は「FRBの資産圧縮が現実味を帯び、低格付け債などリスクの高い資産の比率調整が始まっている」と指摘。そこに北朝鮮リスクが表面化したことで、投資家が一斉に株や低格付け債を売るきっかけとなったとの見立てだ。

 投資家が今年に入って取り続けてきたリスクの圧縮に動いているのだとすれば辻つまが合う。債券市場では低格付け債に、日本株市場では上昇が続いた高PER(株価収益率)銘柄にその兆候が表れてきたとも考えられる。

 足元の日本株市場でも見て取れる。目立つのは、相場全体が膠着していた時期に上昇基調だった「堅調銘柄」が下げていることだ。例えば機械工具の専門商社、トラスコ中山。8日に今期業績予想の下方修正と減配を発表したものの、増益を保った。それでも株価は9%安と強烈に反応し、その後の戻りが鈍い。

 ほかにも半導体関連のハーモニック・ドライブ・システムズ、レンタルサーバーのGMOクラウドなどが下落基調。任天堂や日本電産なども上値が重い。8日以降、日経平均に対してこうした銘柄が戻りきれない展開が続いている。

 問題はこの地合いがどこまで広がるかだ。伊井氏は「まだ崩れていない新興国市場でこの動きが出れば、リスク圧縮の動きが株式全般にも広がる可能性がある」と話す。北朝鮮問題で日経平均が急落した14日は、韓国やインドなどの株式市場が上昇した。米国の長期金利の低下を背景に、新興国の資金流出懸念が後退していることが株価や債券価格を支えている。

 24日からは米ジャクソンホール会議が始まる。FRBや欧州中央銀行(ECB)が緩和縮小や利上げに本腰を入れ始めれば、株や債券などあらゆる資産が買われてきた「宴(うたげ)」の終演を意識せざるを得ない。
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NHKの「731部隊」番組、中国で反響呼ぶ

2017年08月15日 23時44分04秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4C_V10C17A8PP8000/?dg=1&nf=1

NHKの「731部隊」番組、中国で反響呼ぶ
2017/8/15 22:54

 【北京=永井央紀】NHKが13日夜に放送した旧日本軍「731部隊」に関するドキュメンタリー番組が、中国で反響を呼んでいる。中国国営中央テレビは15日昼のニュースで「細菌兵器や人体実験に関する兵士の証言テープを公開し、残忍な犯罪行為を異例にも認めた」と紹介。中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で「真相を明らかにする日本の知識人の勇気を称賛する」と語った。

 中国のインターネット上では「歴史を直視した」と評価する声がある一方で「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制に批判の矛先を向ける人もいた。

 日本政府は731部隊の存在は認めているものの、具体的な活動内容については「資料がない」として認めていない。
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米小売売上高、7月0.6%増 市場予測上回る

2017年08月15日 23時42分39秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7C_V10C17A8FF2000/?dg=1&nf=1

米小売売上高、7月0.6%増 市場予測上回る
2017/8/15 22:57

 【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が15日発表した7月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.6%増加した。昨年12月以来7カ月ぶりの大きな増加幅となり、0.4%程度の増加を見込んだダウ・ジョーンズまとめの市場予測を上回った。前年同月比では4.2%増えた。

 項目別では自動車・関連部品と、建築園芸資材を扱う店の売り上げがそれぞれ前月比1.2%増えた。無店舗小売りや百貨店などを含め、売り上げ増加は広範だった。全体から自動車・関連部品を除く売上高は前月比で0.5%増えた。

 5月の売上高は前月比0.1%減から横ばい、6月は0.2%減から0.3%増に上方修正された。
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陛下「深い反省」3年連続 追悼式出席、18年最後の見通し

2017年08月15日 23時41分59秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H4T_V10C17A8EA1000/?dg=1&nf=1

陛下「深い反省」3年連続 追悼式出席、18年最後の見通し
2017/8/15 21:25

 日本武道館で15日開かれた全国戦没者追悼式のお言葉で、天皇陛下は3年連続で「深い反省」に言及された。政府は陛下の退位時期を2018年末か、19年3月末とする方向で調整しており、陛下が天皇として追悼式に出席されるのは来年が最後となる可能性が高い。

 退位を実現する特例法が成立して初めて迎えた追悼式。陛下は例年と同じく、皇后さまとともに臨まれた。

全国戦没者追悼式の会場を退席する天皇、皇后両陛下(15日午後、東京都千代田区)

 戦後70年の節目となる15年の追悼式で初めて用いられた「さきの大戦に対する深い反省」との表現を今年も踏襲。「戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べ、平和を願う思いを込められた。

 今年6月に成立した退位に関する特例法は施行日を「公布日から3年を超えない範囲で政令で定める」と規定。政府や宮内庁は「18年末退位・19年元日改元」「19年3月末退位・4月1日改元」の2案で皇位継承に向けた準備を進める。

 いずれのスケジュールになった場合でも陛下が追悼式に出席するのは来年が最後になる見通し。 今回の追悼式では式壇中央に設けられた「全国戦没者之霊」と記された標柱を見つめる時間が例年より長く、「非常に感慨深げに感じた」(宮内庁幹部)。

 陛下は昨年8月8日、退位の意向を強くにじませた「お言葉」をビデオメッセージで表明。高齢となり象徴としての役割が果たせなくなる懸念を示された。

 厚生労働省によると、15日の全国戦没者追悼式に参列予定だった遺族5225人のうち、1945年8月15日以降に生まれた「戦後世代」は1339人で全体の25.6%に上り、4年前の13.2%からほぼ倍増。戦没者の父母の参列は2010年を最後に途絶えて、07年には110人が参列した妻も今年はわずか6人にとどまった。

 総務省統計局の推計によると、戦後世代が人口に占める割合は14年に8割を超えた。戦争体験者の高齢化と減少が進み、戦禍の記憶の継承が難しい課題になっている。
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中国の配車アプリ「滴滴」、顧客4億人をAI分析

2017年08月15日 23時40分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07IHP_Q7A810C1TJ2000/?dg=1&nf=1

中国の配車アプリ「滴滴」、顧客4億人をAI分析
2017/8/15 22:38日本経済新聞 電子版

 「速度超過が多いです。運転に注意してください」。中国の配車アプリ最大手、滴滴出行(ディーディーチューシン)が7月下旬に導入した、新しい「安全運転システム」がこう警告を発した。

中国で広がる「滴滴」のタクシー配車アプリ(上海市)

 スマートフォン(スマホ)に搭載したセンサーなどを使い、速度超過や居眠り運転や急ブレーキなどを検出、安全運転する運転手を評価する仕組みだ。毎日2000万件に達する大量の走行データが人工知能(AI)で解析可能になったからこそのサービスといえる。

 7月に代行運転サービスに導入し、高評価の運転手に優先的に配車する仕組みを構築した。もともと滴滴の配車アプリは運転手と利用者を評価する仕組みを持っており、それが評価され利用者が増えた経緯がある。今回の取り組みは、その上に安全性という新たな評価軸を加えることになる。

 4億人以上の利用者を抱える滴滴の創業はわずか5年前だ。程維最高経営責任者(CEO)が、急速な経済発展を遂げた北京市でタクシーを見つけるのが難しかったことから、予約できるアプリがあれば便利と考えたのがきっかけだった。

 程CEOは中国ネット通販最大手アリババ集団のグループ企業で、最年少の地域マネジャーとなった営業力を持つ。タクシー会社に粘り強く通い、北京市郊外の小さな会社で運転手のスマホに専用アプリを搭載してもらうことに成功。タクシーが見つかりにくい降雪時に便利だったため、人気に火が付いた。

 レノボ・グループを立ち上げた柳伝志氏の娘で、米投資銀行ゴールドマン・サックスから2014年に滴滴に加わった柳青総裁もすご腕だ。15年に国内競合の快的打車と合併、16年には世界で先行する米ウーバーテクノロジーズの中国事業を買収するM&A(合併・買収)も取り仕切った。米アップルのティム・クックCEOとも直談判し、10億ドル(約1100億円)の資金を調達した。

 二人三脚で中国市場を掌握した2人が進めるのは、中核事業であるタクシー配車やライドシェア(相乗り)から、自動運転の基盤や道路混雑の緩和などのサービスを提供するIT(情報技術)企業への脱皮だ。ビッグデータ解析やAIを手掛ける研究所を開設し、膨大な走行データをもとに政府と一体で展開する。

 すでに四川省成都市や山東省済南市などと渋滞緩和で提携した。走行データをリアルタイムで解析、どの道に渋滞が発生するのかを高精度で予測し、信号を制御して渋滞を緩和する仕組みだ。

 滴滴の視線は、アップルやグーグルといった米IT大手が挑む自動運転車も捉えている。「自動運転は10年後には3~4社が世界をけん引するだろう。滴滴はその1社になりたい」。程CEOは5月の北京市政府の会合で力を込めた。

 課題は世界展開だ。配車アプリで欧米やインドの企業と相次ぎ提携。8日にはアラブ首長国連邦(UAE)を本拠地に中東と北アフリカで展開するカリームとも資本業務提携した。

 中国政府の支援が届きにくい海外でも事業を伸ばせるか。滴滴の本当の強さが試される。(北京=多部田俊輔)
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英、「関税同盟」維持提案へ 指針公表、EU反発必至

2017年08月15日 23時38分50秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H70_V10C17A8FF1000/?dg=1&nf=1

英、「関税同盟」維持提案へ 指針公表、EU反発必至
2017/8/15 23:24

 【ロンドン=黄田和宏】英政府は15日、欧州連合(EU)離脱後の貿易関係についての英国側の交渉指針を公表した。2019年3月末の離脱後、一時的にEUの関税同盟と新たに「緊密な関係」を築くとし、実質的に「関税同盟」を維持して便益を享受できる移行期間を設ける考え。英国に都合の良い条件に対してEU側の反発は必至で、交渉難航が予想される。

メイ英首相はEUと複雑な離脱交渉に臨む=AP

 メイ政権は、今後のEUとの関係についての英国の立場をまとめた一連の文書を公開するにあたり、まず関税などの貿易交渉の指針を示した。デービスEU離脱担当相は、新たな関税措置と移行期間が「EUと英国に便益をもたらし、双方の企業と個人が断崖に直面するのを避ける」とメリットを強調した。

 英政府は移行期間中、域内で関税なしに貿易ができる関税同盟に実質的に残留することを求める。一方で、英国が移行期間を利用し、EU以外の国との自由貿易協定(FTA)交渉を進めることを認めるよう、EU側に働きかける方針だ。

 移行期間を設けずに離脱した場合、EUとの貿易で税関検査の導入などが間に合わず、英仏間のドーバー海峡の物流などに大きな影響が出る恐れがある。この期間に企業の対応や税関などのインフラ面の整備を進め、円滑な離脱を促す狙いだ。

 ただ、関税同盟の趣旨は非加盟国に対して共通の関税をかけるもので、加盟国が非加盟国と独自に交渉することは通常認められない。英国は移行期間を設けることはEUにも貿易上、利点があると訴えているが、「いいとこ取り」とも言える英国の提案が、EU側に受け入れられるかどうかは不透明感が強い。

 関税同盟にとどまる移行期間について英政府は明確にしていないが、デービス氏は地元メディアに「2年の可能性が高い」と話しており、遅くとも次回総選挙を実施予定の2022年までには離脱するとみられる。

 関税同盟からの完全離脱後、EUとは新たな貿易関係を構築する方針だ。EUとの国境での税関検査を効率化して物流への影響を最小限に抑える手法や、税関を設けない特別な協定を結ぶ手法の2つを軸に交渉する。陸上で国境を接するアイルランドとの関係については、かつてのような厳しい国境管理は導入しないことを求めており、16日に詳細な方針を示す。

 英産業界は、政府が離脱への移行期間を設ける方針を掲げたことに理解を示す一方、具体策を提示することで経済の先行き不透明感を取り除くよう求めている。

 最大の経済ロビー団体、英産業連盟(CBI)のジョシュ・ハーディー副事務局長は「摩擦のない貿易を保証するには、規制や関税および、非関税の障壁について交渉しなければならない」と注文をつけた。

 一方、英金融ロビー、ザ・シティーUKのマイルズ・セリック最高経営責任者(CEO)はモノの貿易を対象とする関税同盟では金融などのサービス業への対応が不十分として「サービス業も含む広範な移行措置で緊急に合意することを期待する」と強調する。多くの金融機関が事業継続のため、欧州大陸などへの拠点の移転を進め始めており、政府に早期の対応を訴えた。

 離脱後の貿易関係を巡っては、穏健派のハモンド財務相と強硬派のフォックス国際貿易相が対立するなど、これまで閣内での不和が目立っていた。両氏は猶予期間を経た上でEUから完全に離脱する方針で歩み寄り、13日に英紙サンデー・テレグラフに共同で寄稿。移行措置について「EUにとどまる裏口ではない」と説明した。両氏の合意で、政権内での見解の相違はひとまず解消し、今回の指針発表の前提が整った。

 ▼関税同盟 合意した国同士の貿易で関税をなくす一方、加盟国の外からの輸入品に共通関税を課す仕組み。欧州では経済統合のため域内で非関税障壁の撤廃も進め、人や資本、サービスの動きを含めて自由化する単一市場が1993年に実現した。英国が欧州連合(EU)離脱で関税同盟を抜けると、EUへの輸出品に関税が復活し、企業活動に悪影響が広がる可能性がある。
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長雨の夏、商戦暗雲 野菜高・レジャーに影響

2017年08月15日 23時30分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG15H20_V10C17A8EA2000/?dg=1&nf=1

長雨の夏、商戦暗雲 野菜高・レジャーに影響
2017/8/15 22:04

 8月に入り、関東や東北など東日本の太平洋側を中心に雨の日が多い。東京では1日から15日連続で雨を観測した。東京では1977年に22日続いた例があるが、2週間以上続くのは珍しい。原因は太平洋高気圧の弱さで、7月には強く張り出して関東に空梅雨をもたらしたが、今は例年よりも弱い。従来予想と異なることで、気象庁も説明に苦慮している。

 気象庁によると不安定な天候は、太平洋高気圧が例年よりも弱いことが原因だ。相対的に強いオホーツク海の高気圧から冷たい風が吹き出し、北東から東日本へと流れ込む。フィリピン沖などの海水温が高く、暖かく湿った空気の供給源になっている。関東などで暖かくて湿った空気と冷たい風がぶつかり、雨雲が発達しやすい。

 例年ならば日本列島は発達した太平洋高気圧に覆われ、晴れた日が多くなる。太平洋高気圧の強さは一般的に海面水温や偏西風の流れ、地球規模での大気の動きなど複雑な要因で決まる。今夏は予想よりも弱いが「現時点で理由ははっきりしない」(気象庁担当者)。

 ただ太平洋とオホーツク海の高気圧の力関係は安定しておらず、気象庁は今の天候が長続きするとはみていない。担当者は「ちょっとしたことで変化しやすい不安定な状況」と説明する。

 日照不足で野菜の卸価格は上がっている。キュウリの卸値は8月上旬の東京市場で1キロ242円と前年同時期に比べ4割高い。入荷量は同2割減。JAふくしま未来(福島市)によると「7月下旬以降の日照不足が響いている」。ナスでも同様の影響がみられ、東京市場の卸値は8月上旬時点で同2割高い。

 レジャー業界にも影響しており、よみうりランドでは11~14日のプール利用者が前年に比べて4割減った。一方、屋内施設のある遊園地の利用者は35%増えた。はとバス(東京・大田)は8月に入りバスツアーの客が減少している。

 プリンスホテルのザ・プリンスパークタワー東京(同・港)では屋内ビアガーデンの来客数が平均で2割以上増えた。「例年ならお盆時期は利用が減るが、雨なので近場で友人や家族と過ごす人が多いようだ」という。
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ボクシング山中、防衛失敗 日本タイにあと1及ばず

2017年08月15日 20時57分21秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO20006670V10C17A8000000/?dg=1&nf=1

ボクシング山中、防衛失敗 日本タイにあと1及ばず
2017/8/15 20:41

1回、ルイス・ネリ(左)のパンチを受ける山中慎介(15日、島津アリーナ京都)=共同

 世界ボクシング評議会(WBC)バンタム級タイトルマッチ12回戦が15日、島津アリーナ京都で行われ、王者の山中慎介(帝拳)が挑戦者の同級1位、ルイス・ネリ(メキシコ)に4回2分29秒TKOで敗れ、13度目の防衛に失敗した。元世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級王者の具志堅用高氏が1980年につくった世界王座防衛の日本最高記録にあと1つと迫っていたが、プロ初黒星で王座を明け渡した。

 山中は滋賀県出身の34歳。南京都高校、専大を経て帝拳ジムから2006年にプロデビューした。11年にWBCバンタム級王座決定戦に勝って王者になると、決定力のある左ストレートを最大の武器に躍進。5連続KOを含む防衛を重ねてきた。通算戦績は27勝(19KO)1敗2分け。
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トランプ氏の人種差別対応、米産業界に批判広がる

2017年08月15日 20時56分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT15H0I_V10C17A8EAF000/?dg=1

トランプ氏の人種差別対応、米産業界に批判広がる
2017/8/15 10:08 (2017/8/15 13:03更新)日本経済新聞 電子版

 【ニューヨーク=稲井創一、シリコンバレー=兼松雄一郎】米主要企業は14日、トランプ米大統領の人種差別を容認しかねない言動に反発し、相次ぎ懸念を表明した。医薬メルクのトップが政権助言機関から辞任を表明したほか、飲料ペプシコや金融ゴールドマン・サックスのトップなどもトランプ氏を厳しく批判。IT(情報技術)関連企業を軸とするシリコンバレー勢は自社サービスから極右勢力の締め出しに乗り出した。

トランプ氏に抗議し、メルクのフレージャーCEO(中央)は助言機関のメンバーを辞任した=AP

 アフリカ系米国人であるメルクのケネス・フレージャー最高経営責任者(CEO)は14日、「米国のリーダーは偏狭な至上主義の言動を明確に拒否し、米国の多様性を尊重すべきだ」との声明を出し、政権助言機関である米製造業評議会からの辞任を表明した。

 その直後、トランプ氏は「彼にはぼったくりの薬品価格を下げる時間がもっとできるだろう!」と脅しとも取れるツイッターを投稿し、産業界が抱く懸念に輪をかけた。

 トランプ氏の一連の発言に批判が続出。ペプシコCEOでインド出身のインドラ・ヌーイ氏は「憎悪と不寛容は米国の裏切り者」とツイッターに投稿。ゴールドマンのロイド・ブランクファインCEOは「我々を分断させる者は孤立させよ」と、スポーツ用品アンダーアーマーのケビン・プランクCEOは「世界には人種差別主義が存在する余地はない」とそれぞれツイートした。

 助言機関からの辞任も相次ぐ。アンダーアーマーのプランク氏、半導体インテルのブライアン・クルザニッチCEOがそれぞれ米製造業評議会からの辞任を表明した。

 シリコンバレー勢ではグーグルが衝突での死傷者を攻撃する記事を掲載したネオナチサイト「デイリー・ストーマーズ」のドメイン登録を拒否。決済のペイパルは人種差別主義者の運動の資金調達に自社サービスを使えないようにした。民泊のエアビーアンドビーはバージニア州シャーロッツビルで行われた白人至上主義者のデモに参加したとみられる顧客をサービスから締め出した。

 米産業界はインフラ投資などビジネス支援を鮮明にするトランプ政権を支持してきたが、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明を機にテスラのイーロン・マスクCEOとウォルト・ディズニーのボブ・アイガーCEOが助言機関からの辞任を表明している。トランプ氏が人種問題への対応をさらに誤れば、産業界が一段と距離を置く可能性もある。
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世界のAR・VR市場、21年に23兆円 民間調べ

2017年08月15日 20時55分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HQF_V10C17A8TI1000/?dg=1&nf=1

世界のAR・VR市場、21年に23兆円 民間調べ
2017/8/15 19:28

 調査会社IDCジャパン(東京・千代田)は15日、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)関連の世界市場は2021年に17年比19倍の2150億ドル(約23兆6500億円)の規模に達するとの予測を発表した。

 機器やゲーム・映像ソフト、サービスなどを合わせた市場規模を算出した。世界の年間平均成長率は113%を見込む。日本は67%で、世界の平均を下回る。IDCジャパンの菅原啓アナリストは「日本では率先してVRやARを採用しようという機運がほかの地域に比べ盛り上がっていない」と指摘する。

 世界的には個人や小売業、製造業向けのARとVRが当初の市場拡大をけん引し、運輸や教育などに用途が広がっていくと予想する。地域別に見た17年の市場規模で最も大きいのは米国の32億ドルだった。次いで日本を除くアジア太平洋地域の30億ドル、欧州の20億ドルが大きかった。
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1億円長者の素顔 デフレ時代の「勝ちパターン」は

2017年08月15日 20時54分54秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFZ09H0J_Z00C17A8K10100/?dg=1

1億円長者の素顔 デフレ時代の「勝ちパターン」は
2017/8/15 12:00日本経済新聞 電子版

 日経平均株価が1年半ぶりに2万円の大台を回復した6月。会社員ybさん(44、ハンドルネーム)は粛々と日本株の持ち高を減らしていった。約4%のリターンを狙って自ら設定したポートフォリオで決めた日本株の比率は15%。年金運用のプロと同じ発想で配分を調整する。

日経ヴェリタストーク 1億円長者になる方法
8月14日放送(日経CNBC) 週刊投資金融情報紙「日経ヴェリタス」の主要記事を専門家と編集長が解説する。
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 「いつリタイアしても暮らせるだけの資産を確保しておきたい」と話すybさんは共働き。世帯年収の6割を投資に回し、コツコツ投資を続けてきた。金融資産は1億円を超える。

 家は賃貸で「都内に住んでいたら必要ない」と車は持っていない。16年に奮発した一番のぜいたくは妻と一人娘と行ったモルディブ島への旅行だ。「3人で120万円かかったが、これは受験でがんばった娘の合格祝い。こんなぜいたくはめったにしない」と話す。

■支出しっかり管理

 長いデフレのトンネルの中で長期金利も極めて低い逆境に負けず、1億円以上の金融資産を築いてきたお金持ちは、どんな投資哲学を持っているのか。その「投資脳」を探るために日経ヴェリタスは調査会社マクロミルを通じて1億円以上の金融資産を持つ富裕層と、それ以外の一般層にアンケートに答えてもらった。見えてきたのは投資でリスクを取る一方、世の中の変化を読み、支出をしっかり管理する堅実な投資家像だ。

 投資スタイルは様々だが、1億円長者には共通点がある。まず自分が強みを発揮できる「勝ちパターン」を持っている。

 5億円の金融資産を持つ会社経営者の岩田智也さん(34、仮名)は、個別株のチャートをにらみながら、上がりそうな株を買う一方、同じ分だけ下がりそうな株を空売りする「ロングショート取引」を得意とする。2016年6月に英国が欧州連合(EU)離脱を決めて日経平均が急落したときも、同年11月、トランプ米大統領が勝利を決めたときも姿勢は変わらない。

 岩田さんは11年の東日本大震災で電力株に売りを仕掛け、資産3億円弱を築いた。13年からは「攻めと守りのバランスが大切だ」と方針を変え、短期の相場変動に揺さぶられない今のスタイルに転じた。「海外の材料で相場が動いても、トータルでプラスを維持できる」と話す。

 「相場が変動している時は動かないことにしている」。legendさん(36、ハンドルネーム)も相場のラリーとは距離を置き、狙った銘柄で着実に稼ぐ。投資を始めたのは就職活動中。会社説明会で「いい会社だな」と感じたサイボウズ(4776)に数十万円投じたところ、2~3倍になった。今は自動運転に関する技術を持つ企業に注目する。

■失敗を次に生かす

 大きな失敗を教訓にして次に生かす点も共通する。岩田さんの投資デビューは商品先物。20代のころ「珍しいことをやってみたい」とレアメタルなどに手を出したが瞬時に300万円が消えた。legendさんは11年の東日本大震災時に持っていた株を底値で売ってしまった。「パニック時に売ってはいけないと学んだ」と振り返る。

 今年の調査では世代別の特徴も分析した。20~30代は仮想通貨など多彩な投資先を模索する「攻め」が目立つのに対し、40代以上は配当重視など「守り」を固めながらライフステージにあわせて投資スタイルを変えている。あなたの隣にいる1億円長者の実態をのぞいてみよう。
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株、高揚感なき216円高 銀行株が示す上値の重さ 証券部 岸田幸子

2017年08月15日 20時54分18秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO20000270V10C17A8000000/?dg=1

株、高揚感なき216円高 銀行株が示す上値の重さ
証券部 岸田幸子
2017/8/15 15:57日本経済新聞 電子版

 15日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比216円(1%)高の1万9753円で取引を終えた。「北朝鮮リスク」が意識されて売られていた大型株を中心に買い戻され、東証1部市場の約8割が上昇する展開となった。だが、1万9800円を超える場面では利益確定売りに押された。午後に失速が目立った銀行株の上値の重さに、強気になれない投資家心理が映し出された。

 「これまで売られすぎた分、取り戻す動きが出た」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)。前日に米国株が上昇したことや、円相場が朝方に1ドル=110円台を回復したことを受けて、この日は大きく上昇して始まった。手掛かりとなったのは米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で米紙に寄稿した内容。北朝鮮との関係について外交による解決を目指すもので、ひとまず軍事的衝突は避けられそうとの見方が強まった。これまで売られてきた銀行株や自動車株などが買い戻された。

 ただ、1万9800円を超える場面では売りが多く出て押し戻される展開が続いた。午前に上昇が目立った銀行株は午後に入り伸び悩んだ。業種別日経平均の銀行業は、前日までの3日間で60ポイント下落したが、この日は約20ポイント高と戻りは3割にとどまっている。

 相場が伸び悩んだ背景には、依然として海外発のリスクがある。

 まずは依然としてくすぶる北朝鮮情勢。今後も北朝鮮は記念日が続き、25日に先軍節、9月9日には建国記念日がある。ファイブスター投信投資顧問の大木将充・取締役運用部長は「北朝鮮のミサイルで米国が射程圏に入った点は過去と異なり、リスクの払拭は難しい」と話す。「日経平均1万9800円は先週の水準に戻っただけ。9月9日までは北朝鮮に一喜一憂する動きは続く」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との声もある。

 24日から開かれる米国の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控え、欧米の金融政策を見極めたいとの見方も多い。欧州の政策については、3年ぶりに参加する欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が緩和縮小についてどう話すかが注目されている。

 米国の年内の利上げについても、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁が14日に「年内のもう一回の利上げを支持する」と話したと伝わったが、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の9月以降のシナリオを確かめたい投資家は多い。日米の金利差が開けば円安進行につながりやすいため、ダドリー氏の発言はこの日は日本株にプラスと受け止められる。

 市場では円相場でヘッジファンドの動きを警戒する声もある。「円の売りポジションは高水準にあり、円高進行のリスクは消えていない」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は指摘する。藤戸氏によると理論上は約6円の円高・ドル安が短期的に進む可能性もあるという。1ドル=108円を想定レートとする輸出関連企業は多いため、日本株にとって懸念材料となる。

 市場では、「1ドル=115円の円安に進行するくらいの強い買い材料がない限り、買い進めるのは難しい」(アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー)との見方が多い。しばらくは相場の方向性を見極めようと一喜一憂する動きが続きそうだ。
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五輪マスコットの応募2042件 18年2月に決定

2017年08月15日 20時53分28秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H8U_V10C17A8CC1000/?dg=1&nf=1

五輪マスコットの応募2042件 18年2月に決定
2017/8/15 18:33

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は15日、公募した大会マスコットのデザインに2042件の応募があったと発表した。来年2月上旬に決定する予定。

 応募の内訳は個人が1774件、グループが268件。組織委によると、教諭などが代表者となり小学校のクラブ活動の一環としての応募もあった。年代別では、18歳から29歳までの応募者が個人の応募の4分の1を占めるなど、若い世代が目立った。80代の応募もあったという。

 審査は今月下旬にスタート。3~4点に絞り込んだうえで、全国の小学校の学級単位での投票を経て決定される。

 組織委のマスコット審査会座長を務める宮田亮平文化庁長官は「大会を盛り上げる存在であるマスコットに会える日を心待ちにしながら、しっかりと審査していく」とコメントした。
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終戦の日の靖国参拝、全閣僚せず 第2次安倍内閣初

2017年08月15日 20時52分57秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4I_V10C17A8000000/?dg=1&nf=1

終戦の日の靖国参拝、全閣僚せず 第2次安倍内閣初
2017/8/15 19:10

 安倍晋三首相は終戦の日の15日、靖国神社の参拝を見送った。他19閣僚も姿を見せず、2012年の第2次安倍政権発足以降で初めて首相と全閣僚が参拝しなかった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で中韓両国との連携を優先し、歴史認識を巡る摩擦を避ける狙い。首相と全閣僚が終戦の日の参拝を見送ったのは、11年の民主党の菅直人政権以来6年ぶり。
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原子力規制委、福島第1「凍土壁」の全面凍結を認可 22日に作業開始

2017年08月15日 20時52分07秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H96_V10C17A8CR8000/?dg=1&nf=1

原子力規制委、福島第1「凍土壁」の全面凍結を認可
22日に作業開始
2017/8/15 19:53

 原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、残していた1カ所の凍結を認可した。東電は22日に作業を始める。今秋にも全面凍結が完了する見通し。ただ遮水効果は依然はっきりせず、建設に345億円の国費を投じた効果の検証が不可欠だ。

設置工事が完了した、福島第1原発の凍土壁の冷却液を流す配管(2月、福島県大熊町)

 凍土壁は1~4号機の周囲約1.5キロメートルの地盤に配管を埋め込み、セ氏零下30度の冷却液を流して管の周囲の土を凍らせて築く。東電は2016年3月末に凍結を開始し、段階的に範囲を広げていた。17年3月から地下水が流れ込む山側7メートルの1カ所を残して、最終段階の作業に入っていた。

 1カ所だけ残したのは、全面凍結すると周囲の地下水位が低くなり、原子炉建屋内の高濃度の汚染水が外に漏れ出る危険性があるからだ。規制委はそのリスクなどを検討し、6月の審査で凍結を大筋で了承した。

 東電は認可を受けて22日から残る地点の配管に冷却液を流し込む。東電のもくろみ通りいけば2、3カ月後には他の場所と同様に地下30メートル、厚さ約1メートルの氷の壁ができ、凍土壁は完成する見通しだ。

 凍土壁は建設当初「汚染水対策の切り札」として期待されていた。だが凍結開始から1年半たつ今でも、その効果は明確ではない。

 原子炉建屋への地下水流入量は当初1日400トンほどあったが、現在は130トン程度まで減った。一方で、1~4号機の周りに約40カ所ある「サブドレン」と呼ばれる井戸で1日400~500トンの地下水をくみ上げており、その影響なのか、凍土壁の効果なのかは、はっきりしていない。

 増田尚宏・福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者は7月の会見で「数字で実際にどれだけ効果があったのかはいえない」と述べた。

 東電は凍土壁と井戸でのくみ上げの両方で地下水の流入を管理できればよいとの立場で、それぞれの詳細な効果について検証する必要性は薄いという考えだ。

 凍土壁は建設に345億円かかり、凍結の維持に年十数億円の運用費がかかる。京都大学の嘉門雅史名誉教授は「凍った凍らないの議論ではなく、地下水の管理について効果を評価する時期だ」と指摘する。
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