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趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

円相場、対ドルで一時4カ月ぶり高値 NY市場

2017年08月11日 22時13分37秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040016_R10C17A8000000/?dg=1&nf=1

円相場、対ドルで一時4カ月ぶり高値 NY市場
2017/8/11 21:56

 【ニューヨーク=共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時1ドル=108円72銭をつけ、4月中旬以来、約4カ月ぶりの円高水準となった。
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北アルプス焼岳、噴気確認されず 気象庁が現地調査

2017年08月11日 22時12分39秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1X_R10C17A8CC1000/?dg=1

北アルプス焼岳、噴気確認されず 気象庁が現地調査
2017/8/11 18:30

 気象庁は11日、小規模な噴気が確認された長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの焼岳を調査し、「特段の異常は認められなかった」と発表した。10日未明以降は火山性地震も観測されていないが、同庁は引き続き警戒を続ける。

 気象庁によると、焼岳では9日午後11時50分ごろから10日午前2時ごろにかけ、空振を伴う地震を6回観測。山頂の西側400メートル付近の山腹で白い噴気を確認した。〔共同〕
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コモンズ投信、つみたてNISA視野に信託報酬引き下げへ

2017年08月11日 22時11分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19819460Z00C17A8000000/?dg=1

コモンズ投信、つみたてNISA視野に信託報酬引き下げへ
2017/8/11 5:30日本経済新聞 電子版

 独立系運用会社のコモンズ投信は国内株式で運用する投資信託、「コモンズ30ファンド」の信託報酬を引き下げることを決めた。年1.15%(税抜き)の水準を1%以下に変更する。2018年から始まる積み立てに特化した少額投資非課税制度(NISA)である「つみたてNISA」で、販売できる運用商品は信託報酬が低い投信などに限られており、この要件を満たすために信託報酬の水準を見直す。

コモンズ投信はセミナーでつみたてNISAの利用を促す

 同制度では、同じく独立系の鎌倉投信が国内株式で運用する投信、「結い2101」が、制度の商品要件に合致していると判断。いち早く、同投信をつみたてNISA向けの商品として投入すると顧客に発信したメールマガジンで明らかにしている。

■銀行など販売会社と調整進める

 コモンズ投信は「コモンズ30ファンド」の商品性のうち、信託報酬の水準だけがつみたてNISAの要件を満たしていないとみて、引き下げを決定した。同投信はコモンズ投信が直販しているほか、銀行7行と証券会社6社も販売しているため、信託報酬の引き下げについて販売会社などとの調整を進めている。

 引き下げ後は10月から始まる制度の対象商品の登録などに向けた準備を急ぐ。顧客には年150回以上開催しているセミナーなどで、同制度の利用を促す。同社が抱える7000件近い直販口座のうち、7割で投信を積み立てており、投信積み立ての利用者に制度の仕組みやメリットなどを浸透させる考えだ。

■鎌倉投信も「結い2101」を投入へ、顧客にメルマガで周知

 鎌倉投信も同制度のビジネスに力を入れる。今秋以降、自社のホームページや顧客向け資料などで、制度の申し込みの手続きに関する詳しい案内を掲載する。同社はこれまで、制度が複雑なことから、つみたてNISAには慎重な姿勢だったが、制度をきっかけに投信の積み立てが定着するならば推進する意義があると判断。1万7000件超の直販口座のうち、6割を占める積立口座の顧客に向けた情報提供を強化する。今後、週1回のペースで開催する投資初心者向けの説明会などでも制度の利点をアピールし、普及を後押しする方針だ。

 つみたてNISAは現行のNISAに比べ、投資上限が年40万円と3分の1に抑えられる半面、投資期間は20年と4倍に延びる。長期の投資では信託報酬などコストの影響が大きくなるため、金融庁がつみたてNISAの対象商品を低コストのものに絞り込んでおり、運用に手間の掛かるアクティブ運用の商品で条件を満たすものは5~6本にとどまるとみられている。

(R&I ファンド情報編集部)
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若狭氏と細野氏、新党巡り意見交換 都内で会談

2017年08月11日 22時10分57秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H19_R10C17A8000000/?dg=1

若狭氏と細野氏、新党巡り意見交換 都内で会談
2017/8/11 18:51

 東京都の小池百合子知事の側近、若狭勝衆院議員と民進党を離党した細野豪志衆院議員は11日、都内で会談した。両氏はそれぞれ新たな国政政党の結成に意欲を示しており、新党結成を巡り意見交換したとみられる。細野氏は会談に先立ち、自身のツイッターで「まずは、理念、政策について率直に話してみようと思う」と指摘した。

 若狭氏は7日、自身が代表を務める政治団体「日本ファーストの会」の設立を発表。新党について「年内の早い段階で作っていくべきだ」と主張している。

 細野氏は8日に政権交代可能な新党の結成を目指すとして民進党に離党届を提出した。若狭、細野両氏はそれぞれ近く新党結成を巡る意見交換を始める意向を示していた。
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大物作家の相続は大変 相続税・所得税で二重課税? 税理士 内藤 克

2017年08月11日 22時06分51秒 | 市場動向チェックメモ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19779960Y7A800C1000000?channel=DF280120166589&style=1

大物作家の相続は大変 相続税・所得税で二重課税?
税理士 内藤 克
2017/8/11

PIXTA
 世間はちょうど夏休みシーズンですね。しかも今日は国民の祝日の「山の日」。そこで今回はいつもと少し雰囲気を変えて、カラオケ屋さんから始めてみましょう。

私「チャイナタウン~この街をゆーけば~♪」「時間よ~とまれ~♪」
職員「所長、カラオケではいつもエーちゃんですね」
私「ファンクラブ歴30年だからな。だけど最近これらの曲の作詞をした山川啓介さんが亡くなって、残念な気持ちでいっぱいなんだ」
職員「そういえば昭和のヒットメーカー、平尾昌晃さんも亡くなりましたね」
私「偉大な作曲家だったね。ただ日本では個人の著作権は死後50年(映画の著作物は70年)保護されるらしいから、その間私がカラオケで歌えば相続人にその分印税が入ってくるんだよ。まあ、印税にももちろん所得税はかかるけどね」
職員「でもその印税を受け取る権利(著作権)にも相続税はかかるんですよね?」
私「そう」
職員「てことは著作権に対して相続税がかかり、さらに印税を受け取った際に所得税がかかるということですか?」
私「そうだよ」
職員「……それって二重課税じゃないんですか?」
 皆さんもよくご存じの通り「印税」とは税金のことではなく、著作権使用料のことをいいます(字面のよく似た印紙税はれっきとした国税で、全くの別物です)。一般に「印税ががっぽり入った」といえば、レコード会社や出版社から著作権使用料を多く受け取ったという意味です。

 通常、著作者とレコード会社や出版社は著作権使用料についての契約を交わしており、例えば本が1冊売れたら価格の10%とか、CDが1枚売れたら価格の5%といった額が支払われることになっています。このパーセンテージは著作者と版元との力関係や経済状況、会社によって異なっていて、ある出版社に勤める知人によれば「出版不況の昨今、ビジネス書の印税は5%から始まる人もいる。少し売れたら7%といった感じで、10%契約の著者は一部のビッグネームに限られる」とのことでした。1200円のソフトカバーの本で印税が仮に5%なら、初版5000部という昨今では多めの部数を刷っても収入は30万円。「夢の印税生活」とはほど遠い、割と厳しい数字です。

 一方、報道によると平尾昌晃さんの推定年間印税収入は1億8000万円ということでした。書籍と音楽の違いもありますし、生涯に何千もの曲を書かれたので額が大きいのは当然ですが、平尾さんのような大物になればパーセンテージ自体も高かったのでしょう。

■印税と著作権の税制上の扱いは

 さてサラリーマンが本業以外の原稿料や印税を受け取った時は、「雑所得」として必要経費を控除したうえで確定申告をしますが、一定の要件のもとで年間の雑所得が20万円未満の場合は申告不要となっています。プロの作詞家・作曲家の場合は規模的に「事業所得」として申告しますが、基本になる計算式は同じです。ただ音楽の場合は作品によって当たりはずれが大きいため、過去の所得平均を大きく超えたときに使える「平均課税」によって有利に計算することもできます。

 また著作権を相続した場合には、将来にわたって印税を受け取る権利である「著作権」を財産評価して、相続財産として課税されることになります。当然、民法上の相続財産でもあるため「遺産分割協議書」の対象となり、相続人への名義変更(権利者変更)も行われることになります。

 そうなると、評価額が実際にはどの程度の額になるのかが気になるところですが、国税庁の「相続税財産評価に関する基本通達」によると、計算式は

 過去3年の平均印税収入の額×0.5×評価倍率(基準年利率による複利年金現価率)

となっており、評価倍率はその作品の予想収入期間をもとに個別に計算することになります。仮に1億8000万円の印税が向こう10年間続くと仮定した場合、評価額は約6.8億円、といったところでしょうか。

■学者間でも意見が分かれる二重課税

 問題は冒頭の会話のように、こういう場合は二重課税に当たるのかどうかです。印税収入を受け取る権利に対して相続税が課税され、さらにその権利から生じた収益に対しても所得税が課税されるので、二重課税とも考えられますが、実はこのようなケースは他にもたくさんあります。

・「土地」を相続して相続税が課税され、一度時価課税されているのにその後売却したら所得税の対象となる。

・年金形式で受け取る生命保険金について、相続時には「定期金に関する権利」として相続税が課税されているのに、年金を受け取るつど所得税の対象となる。(これに関しては最高裁で『二重課税だ』として課税を取り消された例がある)

・定期預金については、相続時点で解約した場合の利息(既経過利息)を含めた金額で相続税が課税されているのに、利息を受け取った段階で所得税の対象となる。

 実はこの「二重課税かどうか」の議論は解釈が難しく、学者の間でも見解が分かれるところなのですが、現行の税法ではこのように定められている以上、自分の解釈で無申告とするわけにはいかないのです。ただし上述のように裁判で課税が取り消された例もありますので、悩んだら専門家に相談してみましょう。

内藤克
 税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士。1962年生まれ、新潟県長岡市出身。97年に銀座で税理士・司法書士・社会保険労務士による共同事務所を開業。2010年に税理士法人アーク&パートナーズを設立。弁護士ら専門家と同族会社の事業承継を中心にコンサルティングを行っている。日本とハワイの税法に精通し、ハワイ税務のコンサルティングも行う。趣味はロックギター演奏。
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新幹線下り指定ほぼ満席 帰省ラッシュピーク

2017年08月11日 22時06分05秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H2T_R10C17A8CC1000/?dg=1&nf=1

新幹線下り指定ほぼ満席 帰省ラッシュピーク
2017/8/11 18:56 (2017/8/11 20:50更新)

 お盆休みの帰省ラッシュは11日、ピークを迎えた。ターミナル駅や空港はふるさとや行楽地へ向かう乗客でにぎわい、高速道路は60キロ以上の渋滞が発生。大きな土産を抱えた家族連れらは「おじいちゃんに会えるのが楽しみ」「家族でゆっくりしたい」と笑みをこぼしていた。

帰省先に向かうため新幹線に乗り込む親子連れら(11日午後、JR東京駅)

 JR東京駅の東海道新幹線のホームは早朝から列車を待つ乗客で混雑した。妻と2人の息子と兵庫県内の妻の実家に向かうという千葉県松戸市の銀行員、大塚昌彦さん(48)は「息子は最近急に大きくなったので、(祖父母を)びっくりさせちゃうかも」と笑顔。長男(12)は「おばあちゃんたちと花火をするのが楽しみ」とわくわくした様子だった。

 JR各社によると、11日は終日、東北・山形、上越、北陸などの各新幹線の下り指定席はほぼ満席。午前6時発の東京発博多行き「のぞみ1号」の自由席の乗車率は200%に達した。

 東海道新幹線は夕方、大雨のため三河安城―名古屋間が一時運行停止に。上下線で最大約40分の遅れが発生し、約5万7000人に影響が出た。

 空の便は、11日に羽田空港を出発する国内線の予約率が日航と全日空で97%を超えた。国際線は羽田空港から約2万6800人、成田空港から約5万7700人が出国した。

 高速道路も混雑が発生。日本道路交通情報センターによると、東名高速道路の下り吾妻山トンネル(神奈川県)付近で午前7時前、渋滞が65キロに達した。

 Uターンラッシュのピークは新幹線が15日、国内線は19、20日、高速道路は13~15日。帰国ラッシュのピークは羽田空港が17日、成田空港が20日の見込み。
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島根・広島など4県にPAC3展開 防衛省

2017年08月11日 22時04分38秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H1K_R10C17A8000000/?dg=1&nf=1

島根・広島など4県にPAC3展開 防衛省
2017/8/11 19:48 (2017/8/11 21:05更新)

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛県を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。12日朝には展開を終えたい考えだ。

自衛隊のPAC3訓練の様子

 日本のミサイル防衛(MD)は二段構え。イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らした場合、空自のPAC3で対応する。PAC3は北朝鮮のミサイルが不具合などで日本の領土や領海に落下するなど、不測の事態が起きた場合に使用される。

 4県はいずれも普段部隊が配置されていない空白地帯のため、近隣の基地から移動させる。展開先は出雲(島根)、海田市(広島)、松山、高知の各駐屯地。

 ミサイルの迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢を受け、昨年8月から命令を継続している。東京・市谷の防衛省などにも常時、PAC3が展開している。〔共同〕
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「量子コンピューター、機械学習に効果」 エワルド氏

2017年08月11日 22時03分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19790620Y7A800C1I00000/?dg=1

「量子コンピューター、機械学習に効果」 エワルド氏
2017/8/11 18:20日本経済新聞 電子版

 高機能化学品を生み出す分子設計、時間や人を最適配分できる物流網の構築――。量子コンピューターは「組み合わせ最適化」という課題に驚異的な力を発揮する可能性を秘める。人工知能(AI)や自動運転の拡大を支えるうえでも重要な存在だ。世界で初めて量子コンピューターを実用化したDウエーブ・システムズ(カナダ)の販売子会社Dウエーブ・インターナショナルのボウ・エワルド社長に事業展開を聞いた。(聞き手は上阪欣史)

Dウエーブ・インターナショナルのボウ・エワルド社長

 ――量子コンピューターの競争力はどこにありますか?

 「たくさんあるモノのなかからどれを組み合わせれば最適な結果を生むか、という『組み合わせ最適化問題』を解くのに量子コンピューターは優れている。機械学習などをより効率化できたり、より厳密な統計モデルを導くことができたりする」

 「例えば機械学習を使った走行する自動車の自動認識テストでは、従来のコンピューターに比べ量子コンピューターが10ポイント高い確率で正確に認識できた。車の影をどう判別するかで認識の差が出ており、機械学習の効果が大きく出た」

 ――新機種を発売しました。

 「(0と1を重ね合わせた演算装置の単位の)量子ビットを従来の2倍に増やした最新機を1月に投入した。現行コンピューターに比べ、1000~1万倍の処理能力がある。米国のサイバーセキュリティー企業や最近ではグーグルが購入した」

 「エヌビディアなどが開発するGPU(画像処理半導体)は機械学習用の半導体として注目されているが、データ処理には膨大な電力を消費する。新機種の消費電力はわずか25キロワットで、GPUのスーパーコンピューターに比べて100分の1の小ささだ」

 ――グーグルやIBMなど競合も登場しています。

 「グーグルは量子コンピューターがどのように機械学習を進化させるか我が社の製品を使って研究している。人工知能の研究所も設立した。一方で我が社と同じ『量子アニーリング』という方式と、『量子ゲート』という方式の両方で実用化しようとしている」

 「IBMは量子ゲート式のコンピューターを開発しており、試作版の提供も始めている。IBMはどちらかというと新しい分子構造の発見や物質特性の解明など研究開発用に使われると想定している。我が社は機械学習や金融、エネルギー、防衛システムなどがターゲットだ」

 ――量子コンピューターの成長力をどのようにみていますか。

 「2016年の高性能コンピューターの市場規模は110億ドルで、年率5~6%の成長を続けている。このうち半分は自動認知学習の関連市場で数年後には55%拡大するとみている。今後はコンピューターのハードだけでなく、ソフトウエアの開発ツールやアプリケーションに市場は広がっていく」

 「日本でも製造業など多くの企業が我が社の製品に関心を持っている。例えば東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に、自動運転や渋滞の解消など量子コンピューターを使ったソリューションを提供できるかもしれない。実際、日本では車線や車両といった画像をアルゴリズム認識できるシステムを手掛けるフィックスターズと提携している」

 「5月にはリクルートコミュニケーションズと契約を結んだ。リクルートはインターネット上の広告配信や商品推奨で、膨大なデータの中からユーザーごとに最適な広告や商品を表示できるシステム開発に取り組んでおり、量子コンピューターが高いパフォーマンスを発揮すると考えている」
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米朝応酬 震える市場 トランプ氏「厳しさまだ足りぬ」

2017年08月11日 22時01分33秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC11H12_R10C17A8EA2000/?dg=1&nf=1

米朝応酬 震える市場 トランプ氏「厳しさまだ足りぬ」
2017/8/11 20:33 (2017/8/11 21:43更新)日本経済新聞 電子版

 トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことについて「グアムに何かすれば、誰も見たことがないようなことが北朝鮮で起きる」と述べ、対抗措置をちらつかせて北朝鮮を警告した。米朝の応酬は過熱しており、米国やアジアの株が大きく売られるなど、金融市場は北朝鮮情勢を巡る警戒感を一段と高めている。

 【ワシントン=川合智之、ソウル=山田健一】「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら、軍事的解決をとる準備は完全に整っている」。トランプ米大統領は11日、ツイッターに投稿し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に「違う道を見つけるよう願う」と促した。

 8日に「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と語ったばかり。10日には休暇先のニュージャージー州のゴルフ場でその発言を振り返り、「厳しすぎるのではという人もいるが、厳しさが足りなかったかもしれない」と強硬姿勢を先鋭にした。

 「米国や日本、韓国を脅させない」と強調。同時に、北朝鮮との交渉については「常に考えている」とも語った。

 マティス国防長官は10日、「米国の取り組みは外交が主導している。外交成果が得られつつある」と述べた。ただトランプ氏本人は、外交成果である国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について「残念ながら多くの人が考えるような効果はないだろう」とみる。

 トランプ氏は「混乱したメッセージではない」と政権内の温度差を否定するが、対北朝鮮政策を担う責任者の多くを任命できていない。駐韓国大使、国務省で国際安全保障を担う次官や東アジア・太平洋を担当する次官補、北朝鮮人権問題担当特使らが空席だ。外交の実務者を欠き、「口先介入」が先行しやすい。

 一方、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信によると、人民武力省(国防省)は10日、国連安保理の制裁決議を非難する軍人集会を平壌で開いた。朝鮮人民軍の李明秀・総参謀長が「米国が我々の制度と人民を抹殺しようとする無謀な試みをやめないなら、最も凄絶で無慈悲な懲罰を与える」と威嚇した。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)は11日、「生死を分かつ決戦は始まった」とする論評を掲載。「最後の聖戦へ闘争することを要求している」と主張した。
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元挺身隊請求、三菱重工にまた賠償命令 韓国地裁

2017年08月11日 16時52分23秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040007_R10C17A8000000/?dg=1&nf=1

元挺身隊請求、三菱重工にまた賠償命令 韓国地裁
2017/8/11 16:06日本経済新聞 電子版

 【光州=共同】韓国南西部の光州地裁は11日、太平洋戦争末期、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人の計4人が同社に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、請求を認め、同社に計4億7千万ウォン(約4500万円)の支払いを命じた。

 韓国では、1965年の日韓請求権協定では植民地支配に絡む被害に対する韓国人の個人請求権は消滅していないとの司法判断が相次いでいる。元挺身隊員や元徴用工が日本企業に損害賠償を求め勝訴した訴訟は12件目。

 三菱重工業の朝鮮女子勤労挺身隊員動員に絡む訴訟では、別の5人の元隊員らが起こした訴訟でも一、二審で同社に賠償を命じる判断が出て、同社が上告しているほか、光州地裁は今月8日にも同社に2人への賠償を命じる判決を出した。
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北朝鮮、国民動員の兆候なし 有事態勢取らずと米専門家

2017年08月11日 16時51分17秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040006_R10C17A8000000/?dg=1&nf=1

北朝鮮、国民動員の兆候なし 有事態勢取らずと米専門家
2017/8/11 15:53日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=共同】北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことに関し、米国の複数の専門家は10日、商業衛星画像の分析によると、北朝鮮国民に動員がかかっている兆候はないとして、米軍との衝突を想定した有事態勢を取るまでには至っていないとの見方を示した。

米本土に届く大陸間弾道ミサイルの発射後、日本への揺さぶりを強め始めた北朝鮮(写真は4日発射の「火星14号」、朝鮮通信=共同)

 米国務省で北朝鮮分析を担当したロバート・カーリン氏は、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」との電話会見で「もし動員をかければ、何かが起きると北朝鮮が非常に懸念している兆候となる」と説明。発射計画発表は、国連安全保障理事会の制裁決議後もくじけていないことを示す国内向けの示威行動と指摘した。

 共に会見した軍事専門家ジョセフ・バミューデス氏も「郊外の国民の生活は平常通り」と説明。これから農作物の収穫期に入るため、農作業に打撃を与える動員がかけられることはないとの見通しを示した。

 また、グアム周辺に発射するとしている新型中距離弾道ミサイル「火星12」について、過去4回の発射実験のうち1回しか成功していないとして精度を疑問視した。
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米の野菜・果物農場、賃金増でも深刻な人手不足

2017年08月11日 16時49分32秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19815480Z00C17A8000000/?dg=1

米の野菜・果物農場、賃金増でも深刻な人手不足
(1/3ページ)2017/8/11 6:30

The Economist
 米国中で、農場が深刻な人手不足に直面している。収穫に携わる労働者を確保できずに農作物を腐らせてしまい、年間30億ドルが失われる。移民の制限が米国内の雇用を創出するとする、トランプ米大統領の政策にも一石を投じそうだ。

メキシコからの労働者減少が人手不足の一因に(写真は同国ミチョアカン州のトマト農園で)=ロイター

 米国有数のレモン生産量を誇るリモネイラ本社内には、レモンを箱詰めするための巨大な梱包所がある。近くには、白い板張りの家が立ち並ぶ。庭の芝生はきちんと手入れされており、戸口には米国旗がはためいている。これらの住宅は、同社で働く労働者のために用意されたものだ。

 ここ米カリフォルニア州サンタポーラはかの有名なマリブビーチからさほど遠くない場所にあり、肥沃なことで知られている。

 労働者らは、相場の45%程度の家賃でここに住むことができる。玄関を出て少し歩けば、金融機関がある。家族のイベントや誕生日のお祝いには、近くの公園や集会所を使うことができる。

 恵まれた住環境と高い賃金を提供するリモネイラは人手不足とは無縁だった。レモン畑やアボカド畑は、大勢の労働者であふれていた。

 だが、そんな情景はいまや昔の話だと、同社のアレックス・ティーグ副社長はいう。人手は長らく不足状態だったが、「こんなに厳しい状況は初めてだ」と同氏はため息をつく。彼の執務室の壁には、1893年に同社が初めて発行した小切手など、同社の歴史を物語る記念の品々が並ぶ。

 米国中で農場は今、同社と同じ問題を抱えている。今年5月、ウエスタン・グロワーズ協会のトム・ナシフ会長は25人の農場主とともに首都ワシントンを訪れた。同協会はアリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、ニューメキシコ州で事業を営む家族経営の農場を代表する農業組合だ。

■農業労働者が20%減少

 カリフォルニア州出身のダイアン・ファインスタイン上院議員が人手不足に悩む農場はどのくらいあるかと尋ねると、全員が手を挙げた。

 米農務省の公式統計によると、2000~12年に農業労働者は若干減っただけだ。だが、移民改革を唱える団体、ニュー・アメリカン・エコノミー(NAE)はより現実的な数字を試算しており、02~14年に、実際は20%もの農業労働者が減少したとみている。

 全米最大の農業ロビー団体、アメリカン・ファーム・ビューロー・フェデレーション(AFBF)のボブ・ヤング氏は、公式調査は労働力不足の深刻さを過小評価していると考える。農務省の調査は、現在農場で働いている労働者の数を聞いているだけで、農場主が希望しても雇うことができなかった労働者の数は聞いていないからだ。

 農場にはこの影響が出ている。NAEによれば、02~14年に、労働者不足のため農業部門の売上高が年間30億ドル(約3300億円)失われた。

 農作物の国内生産が需要に追いついていないため、米国人は以前よりもはるかに多く輸入食品を食べるようになった(もちろん、果物や野菜を好む人が増えたことも、輸入が増加した一因だ)。

 1998~2012年までの間に、米国内で消費される生鮮食品のうち輸入品の割合は80%増えた。NAEは、国産品市場を支える米農場のシェアが大幅に減った要因は、人手不足だと分析している。

 米国の野菜の3分の1、果物とナッツの3分の2を生産するカリフォルニア州が受ける影響はとりわけ大きい。農業労働者調査および米農業国勢調査によれば、02~14年に、同州は40%近くの農業労働者を失った。

 同州南部のサンタバーバラ、サン・ルイス・オビスポの生産出荷協会によれば、15年には1300万ドル(約14億円)相当の果物と野菜が、人手不足のために収穫されず放置されたという。この額は14年の1100万ドルからさらに増えた。リモネイラでは、熟したレモンが木から落ち、根元に散らばっている。

 労働力不足の原因はさまざまだ。米国にやってくるメキシコ移民の減少はその一つだろう。国境の監視体制の強化、力強い回復を見せるメキシコ経済、出生率の低下など、複数の要因が重なり、メキシコ移民の流入は減っている。

 米調査機関のピュー・リサーチ・センターが15年に行った分析によれば、1995~2000年に230万人の純増だったメキシコ移民は、05~14年には純流出に転じた。

 こうした厳しい現実が、米国農家を直撃する。労働省の直近のデータによれば、全米の農業労働者の7割がメキシコ人だ。カリフォルニア州に至っては9割近くに達している。

 労働市場が全般的に逼迫していることも、問題に輪をかけている。リモネイラで野外作業の責任者を務めるスチュワート・ロックウッド氏は「農作物の収穫は面倒な作業だ」と語る。

 カリフォルニアのやけつくような太陽の光を浴びながら、労働者たちは低い枝からはしゃがんで、高い枝からはぴんと背を伸ばしてレモンをもぎ取り、収穫箱に注意深く並べていく。いっぱいになった箱の重さは30kgにもなる。米失業率が4.5%にまで低下している今、肉体労働市場は売り手市場だ。「建設業界に仕事が見つかれば、そっちを選ぶだろう」と同氏は言う。

■賃金は3年前より30%増

 農場が実施する労働者不足への対処法は主に3つある。第1は賃金の引き上げだ。00年以降、農作物の収穫に従事する労働者の平均時給は8ドル(約880円)から12ドル(約1300円)に増えた。カリフォルニア州に至っては、00年に約7ドル(約770円)だった平均時給が今では13ドル(約1400円)に達する。

 リモネイラの労働者が受け取る賃金は時間当たり約19ドル(約2100円)で、ティーグ氏によれば、3、4年前に比べて30~35%高い。それでも、より高い賃金で近隣の農場に引き抜かれることがあるという。果物や野菜を腐らせないために、ほかに方法はないのだ。

 第2の方法として、H-2Aビザを使う手がある。H-2Aビザを取得できれば、外国人労働者が一時的に働くことができる。同ビザの申請には煩雑な手続きが必要で、コストも高い。農場は労働者に住宅や食べ物、職場への移動手段を無償で提供しなければならない。

米国で農業に従事する季節労働者向けビザの発給数。2010年以降右肩上がりに
注:年度は10月1日~翌9月30日
出所:The Economist/Department of State、Bereau of Consular Affairs

 にもかかわらず、16年には全米で13万4000件が発給された。これは11年の5万5000件を大幅に上回る(ドナルド・トランプ大統領は、企業に「米国人を雇用せよ」と指図しているが、同大統領の次男のエリック氏は、バージニア州にある一家のブドウ農園で働く労働者を雇うため、16年12月以降29件のH-2Aビザを申請している)。

 ビザ申請に向け、リモネイラが取った対応はどの企業よりもスムーズだった。同社にはブラセロ・プログラムが導入された当時に取得した大量のトレーラーがある。同プログラムは、第2次大戦で戦場に駆り出された米国人に代わり、メキシコからの移民を農業労働者として受け入れた制度だ。このトレーラーを改修し、移民労働者の住居に充てることができた。

 他の農場は住宅を賃貸もしくは購入したり、建築したりして労働者を住まわせている。サンタマリアを拠点とするボニパックは、H-2Aの基準を満たす住宅を整備するために100万ドル(約1億円)以上を投じて古いモーテルを購入・改修した。ニポモのイチゴ農園を所有するカップルは16年にH-2A労働者用の住宅を相次ぎ建設したが、そのうち一戸は放火され灰と化した。

 農場は人間に代わり機械を導入することも検討している。アーモンドの実を落としたり、トマトを収穫したりする作業には、すでに機械が使われている。機械に頼るのは難しいと考えられていたブドウ畑でも機械の利用が進む。今後の課題は、イチゴのように地上に近いところで育ち、潰れやすい作物の収穫だ。多くの場合、操作にはまだ人手が必要。だが農場の多くは、ほとんどの作物の収穫が自動化されるのは時間の問題だと考えている。

(c)2017 The Economist Newspaper Limited July 29 - Aug. 4, 2017 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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類人猿、誘拐婚、脱出劇… ナショジオの人気記事10選

2017年08月11日 13時14分51秒 | 市場動向チェックメモ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19443630R30C17A7000000?channel=DF260120166526&style=1

類人猿、誘拐婚、脱出劇… ナショジオの人気記事10選
日経ナショナル ジオグラフィック社

2017/8/11
ナショナルジオグラフィック日本版

 いざ夏休み、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。自宅でのんびり過ごしている方も、旅先でレジャーやショッピングを楽しんでいる方も多いでしょう。そんななか、この記事を読んでいるあなたは、かなりの「ナショジオ」ファンか、自然や動物、宇宙や科学に対する知的欲求の強い方にちがいありません。

 そんな皆さんのご期待にお応えすべく、ナショジオで2017年前半によく読まれた人気記事ベスト10を紹介します。2017年1~7月のアクセスランキングです。見逃していた記事がありましたら、ぜひこの機会にお読みください。

【1位】類人猿ギガントピテクス、大きすぎて絶滅していた

(PHOTOGRAPH BY ZUMA/ALAMY)
 「ギガントピテクス」という名前からしてインパクトのある類人猿ですが、身長は3メートル、体重は500キロという巨体だったことが化石からわかっています。その大きさがあだとなり、およそ10万年前に絶滅してしまったという研究結果が、注目を集めました。2016年の記事ですが、2017年に入ってからも繰り返し読まれ続けている人気記事です。【記事「類人猿ギガントピテクス、大きすぎて絶滅していた」を読む】

【2位】「誘拐」された女性が、結婚を受け入れる本当の理由

(写真:林典子)
 中央アジアのキルギスでは、若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させるという慣習があります。この「誘拐結婚」の実態を、フォトジャーナリストの林典子さんが取材・撮影しました。こちらも長きにわたり読まれ続けています。【記事「『誘拐』された女性が、結婚を受け入れる本当の理由」を読む】

【3位】自分の腕を切り落として窮地を脱した男

(写真:Shutterstock/Doug Lemke)
 夏休みに一人で山登りをしているとき、落石に腕を挟まれ、身動きがとれなくなったらどうしますか? しかも、そこは誰も訪れないような場所――。そんな絶体絶命の危機に陥った人物の実話が、究極のサバイバル物語として人気を博しました。【記事「自分の腕を切り落として窮地を脱した男」を読む】

【4位】予想外の結末にあぜん タコとカニの水中合戦


 タコがカニを食べることはご存じでしょうか。この記事で紹介する動画は、海中でタコがカニを追い回す姿をとらえています。逃げ回るカニをしつこく追いかけるタコ。そして最後に勝利したのは……。その結末が意外すぎて大きな反響を呼んだ動画です。【記事「予想外の結末にあぜん タコとカニの水中合戦」を読む】

【5位】中国にディズニーランド似の廃墟 朽ちゆく夢の世界


(写真:Tormod Sandtorv)
 夏休みの人気スポットの一つが東京ディズニーランドでしょう。しかしこの写真は「シンデレラ城」ではありません。北京の郊外に計画されていた「ワンダーランド」の成れの果て。アジア最大のテーマパークを目指したそうですが、開園することはありませんでした。【記事「中国にディズニーランド似の廃墟 朽ちゆく夢の世界」を読む】

 6位以下も、読み応え、見応えのある記事ばかりです。ぜひご覧あれ。

【6位】世界を変える「天才」たち 並外れた頭脳の秘密に迫る

【7位】ウミヘビがウツボ丸のみ! 毒はガラガラヘビの10倍

【8位】「白鯨」の元ネタは小説より壮絶だった

【9位】宇宙人はいるのか? 火星で見つかった「怪現象」

【10位】宇宙から見た夜の地球 シリア、インド、北朝鮮は…

(日経ナショナル ジオグラフィック社)
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自宅のWi-Fiが遅い? 電波の強さや速度を測ってみた

2017年08月11日 13時12分57秒 | 市場動向チェックメモ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19605910T00C17A8000000?channel=DF260120166490&style=1

自宅のWi-Fiが遅い? 電波の強さや速度を測ってみた
日経トレンディネット

2017/8/11

日経トレンディネット

 私たちの生活に欠かせない存在となったWi-Fi(無線LAN)だが、「最新のWi-Fiルーターを買ったのにWi-Fiが遅い……」「子ども部屋だけWi-Fiが使いものにならない」といった不満を抱えている人は少なくない。

 今回は、鉄筋コンクリート造の2階建て住居を例に、Wi-Fiの伝送速度や電波状況を確認する方法を紹介する。

■せっかくのギガ回線も、Wi-Fiでは速度が出ない

 筆者は、息子と同居するオフィス兼住居の賃貸マンションを借りていたが、インターネット回線の遅さが気になり、ソニーネットワークコミュニケーションズの光回線「NURO光」を導入するために引っ越しを決意。鉄筋コンクリート2階建てのテラスハウスへの転居に合わせ、室内のWi-Fi環境を再構築することにした。


NURO光を引くため、賃貸マンションから2階建てのテラスハウスに引っ越した
 もし、自宅のインターネットが遅い……と感じているならば、ふだん利用しているWi-Fi接続ではなく、有線LAN接続で回線速度をまず測定してみよう。Wi-Fiでは、回線本来の実力が測定できないことがあるからだ。回線速度を測定するサイトはいろいろあるが、サイトによって測定結果に差があり、同じ測定サイトでも時間帯によってばらつきがある。実力値がズバリ出るとは考えず、あくまで参考程度に捉えるのがよいだろう。

 今回は「RBB SPEED TEST」と「NUROオリジナル通信速度測定システム」の2つのサイトを使い、5回測定して上りと下りの平均、最速、最低速を算出した。RBB SPEED TESTは下りで800Mbps前後、NUROオリジナル通信速度測定システムは900Mbpsを超えた。多くの一般家庭でも、これほどの高速通信が利用できるようになったのだ。

 回線本来の実力が把握できたところで、Wi-Fiの速度を確認した。Wi-Fiルーター(Wi-Fiアクセスポイント)を設置した1階の仕事部屋で、MacBook ProとiPhone 7をIEEE802.11acで接続して測定すると、MacBook Proの下りは460Mbps、iPhone 7の下りは425Mbpsとまずまずの速度が出た。

 だが、2階の部屋に移動して同様に測定をしてみると、MacBook Proの下りは28Mbps、iPhone 7の下りは6.8Mbpsと大幅に遅くなった。また、古いiPhone 5で測定したところ、Wi-Fiルーターを設置した仕事部屋でも下り92Mbpsと、iPhone 7よりかなり遅めの数字となった。


1階の仕事部屋でWi-Fiの速さを測定したところ

2階の部屋ではWi-Fiは大幅におそくなった
■コンクリートの壁や床をまたぐとWi-Fiの電波は弱くなる

 今回Wi-Fiの検証をした筆者のオフィス兼住居は、築20年ほどの鉄筋コンクリート2階建てをリノベーションした物件だ。間取り図の赤い線がコンクリート壁となる。



 NURO光のWi-Fiルーター(アクセスポイント)は(1)の仕事部屋に設置。(2)はリビングだが、打ち合わせスペースや作業スペースとしても利用しており、この部屋はそこそこ回線速度が欲しい。アクセスポイント(仕事部屋)との間にキッチンがあり、2.4GHzの敵ともいえる電子レンジがあるため、リビングは5GHzを利用したい。

 2階の(3)は息子の部屋。アクセスポイントを設置した仕事部屋の上なので、Wi-Fi電波の強さも速さもそこそこある。2階の(4)は筆者の部屋。1階の天井(=2階の床)がコンクリートなので、仕事部屋から離れたこの部屋では5GHzはほぼ使用できない。1階で802.11acで接続したiPhone 7が、2階で寝て朝起きると4G回線(docomo回線)につながっていたこともあった。現在は2.4GHzと5GHzのアクセスポイントにつながるように設定してあるので、1階で5GHzにつないで2階の部屋で勝手に2.4GHzに切り替わり、1階に戻ってもそのまま2.4GHzにつながったままというイマイチな状況だ。

 寝室のベッドには激安Androidスマホが常設してあるが、2.4GHzの接続では動画の再生がカクカクすることがある。2階のこの部屋で11ac(5GHz)の高速アクセスを確保することが、今回のWi-Fi環境見直しの最優先目標だ。

■Wi-Fiの電波の強さを可視化する

 では、実際に自宅のWi-Fi電波の状況を確認してみる。電波の強さは、アイ・オー・データ機器の「Wi-Fiミレル」という無料のスマホアプリを使うと、0~100の数字で可視化できる。

 ユニークな機能が、電波の強い場所や弱い場所を色の違いで表現する「ヒートマップ」で図示できること。電波の届かない場所が一目瞭然で把握できるので、Wi-Fi環境改善の参考になる。


スマホが接続しているWi-Fiの電波の強さを0~100で表示する

家庭のさまざまな場所で測定するとヒートマップが作成できる
 Wi-FiミレルはiOS版とAndroid版があるが、Android用は周囲のWi-Fiが使用しているチャネルや混雑状況が確認できるなど、iOS版より機能が豊富だ。


Android版は接続しているWi-Fiの情報や混雑状況も表示できる

Android版は近隣から飛んでくるWi-Fiが使用しているチャネルや混雑状況も確認できる
 ヒートマップを作るときは、家やオフィスの間取り図を用意し、スマホのカメラ機能で撮影して利用するのが手軽。間取り図で自分のいる位置をタップすると、0-100の数値が間取り図に書き込まれ、電波が弱いと赤、やや弱いと黄色、強いと緑でヒートマップが描かれる。測定するポイントを増やしていくと、電波の強弱の傾向がわかるわけだ。

 アクセスポイントが設置された仕事部屋の電波は80~90と強めで、キッチンや廊下も80以上だった。しかし、コンクリートの壁の向こうにあるリビングの電波は30~40と弱くなり、さらに先にあるデッキや庭は20以下となった。


仕事部屋とキッチンは電波が強く、コンクリート壁の向こうにあるリビングから弱くなっていた
 2階は電波状況が悪く、全般に30~40とやや弱めの数値に落ち込んでいた。筆者の部屋はほぼ20以下で、ヒートマップは真っ赤になった。2階で電波が強かったのは、コンクリートの床がない階段付近だけだった。


図の下側、コンクリート壁の先の部屋は真っ赤になった
 この結果を基に、Wi-Fiの中継器を置くなどの改善方法を取ることで、家中のWi-Fi環境がよりよいものになるはずだ。

(ライター 奥川浩彦、奥川彰吾)
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米アップル、サービス事業が急成長 iPhoneに次ぐ柱

2017年08月11日 13時11分50秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19770650Y7A800C1000000/?dg=1

米アップル、サービス事業が急成長 iPhoneに次ぐ柱
(1/2ページ)2017/8/11 6:30

VentureBeat
 米アップルのサービス事業が爆発的な成長を遂げている。その理由は単純ではない。同社のルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は1日、2017年4~6月期の決算発表で、サービス事業の売上高が前年同期比22%増えた理由の説明に努めた。サービス事業の売上高はスマートフォン「iPhone」事業の次に大きく、今やタブレット「iPad」やパソコン「Mac」を大幅に上回る。

■サービス事業だけで「フォーチュン・グローバル500」入り

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、過去12カ月の売上高に基づけば、サービス事業だけで米フォーチュン誌の「グローバル500社」入りを果たせると強調した。アップルの4~6月期の売上高は前期比30億5000万ドル増え、このうちサービス事業の増加額は12億9000万ドルと最大だった。

 サービス事業には、アプリ配信「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アップル製品の延長保証「アップルケア」、モバイル決済「アップルペイ」などの売り上げが含まれる。こうしたサービスの売り上げはいずれも増えている。

 興味深いのはその理由だ。

 サービス事業の売上高で大きな割合を占めているのはもちろんアップストアだ。決算発表では、アップストアの売り上げが米グーグルのアプリ配信サイト「グーグルプレイ」の2倍以上だったとする米調査会社アップアニーのデータを何人もの幹部が引用した。

 マエストリCFOはアップルミュージックとクラウドサービス「iCloud」の売り上げも「非常に堅調に伸びている」と強調した。両サービスの具体的な会員数については明言しなかった。

 もっとも、これは普通に考えれば、アップルの各サービスの加入者数が大幅に増えているということになる。マエストリ氏は同社のサービスの有料会員数は現在1億8500万人に上ると明らかにしており、この3カ月で2000万人増えている。こうした会員は一定の定期収入をもたらしてくれるため、アップルは収益基盤を維持できる。

 一方、マエストリ氏はアップストアの有料アカウント数も大幅に増えていることを明らかにした。ここでも具体的な数字には言及しなかったが、端末の販売台数、ひいては利用台数が増えたことだけが理由ではないと説明。全く新たな顧客層を開拓するために、電話代の請求書やサードパーティーによる決済システムなどの代替決済手段をアップストアで使えるよう取り組んできた点も挙げた。

■決済に中国アリペイが使えるようになったのも後押し

 マエストリ氏は「例えば、16年10~12月期には中国でアリババ集団傘下の電子決済サービス『支付宝(アリペイ)』が使えるようになった。これは有料アカウントの増加に大きく貢献している」と説明。「今後も世界各地でアップストアに様々な決済方法を導入する」方針を示した。

 これにより一種の好循環が生じているという。マエストリ氏は、顧客はいったん有料サービスやコンテンツを使い始めると、どんどん使うようになるとの分析を披露。「顧客はアップストアに加入し、やがて有料コンテンツを使い始める。このパターンはあらゆる世代に共通する。利用期間が長くなると、利用額も増える傾向にある」と語った。

 アップルは今後も新サービスを投入し続け、新たな地域の顧客を開拓し、アップルミュージックなど比較的新しいサービスへの投資を進めるだろう。同社はサービス事業にはなお大きな成長の余地があるとみている。

 4~6月期のiPhone事業の売上高はサービス事業の3倍に上ったが、今後数年でこの差が縮まることは容易に想像できる。これがアップルのハードウエア事業への意識にどんな変化をもたらすかは見ものだ。

By Chris O’Brien

(最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載)
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