経済中心に書いてます!

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

たまる円高マグマ 投機筋の持ち高膨らむ

2017年08月07日 22時01分19秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0Y_X00C17A8EN2000/?dg=1&nf=1

たまる円高マグマ 投機筋の持ち高膨らむ
2017/8/7 21:34日本経済新聞 電子版

 1ドル=110円台前半で膠着する円相場が、ちょっとしたきっかけで円高・ドル安へ大きく振れるとの見方が出てきた。投機筋による円買いマグマがたまり続けているためだ。世界の金融市場は空前のカネ余りで、株・債券・為替のいずれも相場が振れやすくなっている。自国内の取引材料が限られる円は現在身動きが取りにくいが、世界市場の動向次第で一気に動くかもしれない。

 円相場の今後の方向を占う前に、円が膠着している理由を探ってみよう。投機筋の持ち高が一つの手掛かりだ。

 米商品先物取引委員会(CFTC)によると、投機筋(非商業部門)の円の売り持ち高は14~15年以来の大きさにある。これが「円安」要因だ。世界の主要中銀が金融引き締めに向かう一方で日銀は緩和を続け、低金利の円は売られやすい。

 一方のドル。みずほ銀行の唐鎌大輔氏によると主要8通貨に対するドルの売り持ち高は8月、13年2月以来の4年半ぶり高水準に達した。欧州中央銀行(ECB)の緩和縮小見通しでユーロが買われる半面、ドルは米政権の政策実行力の不透明感などから売られやすくなっている。

 つまり足元は「円安・ドル安」。ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河真樹氏は「綱引き相場」と表現する。ドルと円の相場チャートを眺めるとおよそ2カ月周期で同じ軌道をたどり、元の水準に戻っている。

 その裏でマグマがたまる。市場参加者が描くシナリオの一つは、目先のドル高、その先の円高だ。円とドルにたまった売り持ち高はまずドルが解消され、その後は円売りが巻き戻される可能性がある。急速に上昇し過熱感が指摘されるユーロ相場の反転などがその契機となるかもしれない。

 兆候はある。4日に発表があった7月の米雇用統計は市場予想を少し上回っただけだったが、ユーロを中心に主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は急反発。1日でみると「年初来では最大の上昇率だった」(シティグループ証券の高島修氏)。わずかな材料で相場が急変する可能性を印象付けた。

 これだけならドル高・円安だが、みずほ銀の唐鎌氏は米国でも物価が上がらず景況感が鈍ると、米利上げ観測の後退などからリスク回避で円買いが起きうるという。そして「円高・ドル高」状況となったとき、史上最高値を更新し続ける米株の腰折れ懸念などを加味すると「円高方向により振れやすい」とみる。

 市場は小さなサインにも敏感になり始めている。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ソニー・東電IoT提携、第1弾は家の見守り

2017年08月07日 21時59分54秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07IHR_X00C17A8000000/?dg=1

ソニー・東電IoT提携、第1弾は家の見守り
2017/8/7 16:54日本経済新聞 電子版

 ソニーグループのソニーモバイルコミュニケーションズ(東京・品川)と東京電力ホールディングス(HD)傘下の東京電力エナジーパートナー(EP)は7日、住宅向け新サービスの発表会を開いた。家庭にいる子供や高齢者らの様子を、外出している家族のスマートフォン(スマホ)に通知する「見守り」サービスだ。

「スマートホームを浸透させたい」と話す川崎・東電EP社長(左)と十時・ソニーモバイル社長

 「快適さや楽しさを通じて『スマートホーム』を浸透させたい」。発表会で、ソニーモバイルの十時裕樹社長と東電EPの川崎敏寛社長は口をそろえた。両社は2016年8月にあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用で業務提携に向けた基本合意を結んだ。今回は本格的な協業の第1弾となる。

 データ取得や通信機能のあるソニーモバイルの小型機器を家庭に取り付けると、ドアの開け閉めやエアコンの稼働状況などをリアルタイムで家族のスマホに知らせる。アプリには実際の家族構成をキャラクターとして登場させるなど、親しみやすくした。

 ソニーはセンサーなどのデバイスやスマホのようなIoT技術を持つものの、それらを一括してネットワーク化するノウハウがなかった。グループでIoT分野を担うソニーモバイルがまず、今回の提携で住宅分野に参入し、IoTを活用して継続的に稼ぐ「リカーリング」ビジネスを加速させる。

 東電EPが「おうちの安心プラン」として月額3280円(税別)で7日から販売する。今回のサービスは東電の電気を購入していなくても利用できる。東電EPはソニーモバイルのような異業種と組むことで、多様なサービスを展開して収益源を増やす。

 発表会で両社の担当者は「効用」という単語を何度も口にした。「サービスを通じ、家の中に安心、安全、便利さに加えて『効用』を届けたい」という。ただ、7日は見守りサービスのお披露目にとどまり、効用の具体像は見えてこなかった。

 両社は今後、ソニーのスピーカーなどとの連携も進める。例えば、アプリで在宅中の家族にメッセージを送ると、家庭のスピーカーが音声で読み上げてくれるようになるという。ソニー以外の家電製品との連携も視野に入れている。早期に数十万件の契約を目指すというが、それだけの消費者の心をつかむには、効用を実感できるサービスを提供できるかがカギになりそうだ。

(中藤玲)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

[FT]対中貿易問題、米国は慎重な対応を(社説)

2017年08月07日 21時58分58秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H3E_X00C17A8000000/?dg=1

[FT]対中貿易問題、米国は慎重な対応を(社説)
2017/8/7 15:43日本経済新聞 電子版
中国

Financial Times
 トランプ米政権が中国の知的財産権侵害と政策に関する「真剣な議論」に入ったという先週のニュースは、広く歓迎されるべきものだ。議論の中心は、貿易紛争で米国の一方的な制裁を可能にする武器である米通商法301条に基づく調査を開始するか否かだ。その調査で焦点になるのは、外国企業に中国の提携企業への技術移転を義務付ける中国の規定だ。

米通商法301条の手続きを加速すれば米中の本格的な貿易戦争につながる恐れがある(7月、ドイツでのG20首脳会議で談笑する両首脳)=ロイター

 そのような問題に焦点を当てる必要性は極めて高い。中国企業が技術の階段を一足飛びに駆け上がる中、知的財産は中国と欧米の間で大きな争点となっているばかりか、外国企業に技術移転を強いるために中国がつくり上げた制度はしばしば不公正で、時に相手をあざ笑うかのようでもある。

 発電から高速鉄道、半導体、電気自動車まで様々な産業分野で、中国は米国や欧州などの外国企業に中国企業と合弁を組むか研究開発を共有するよう強いてきた。活況を呈する中国市場へのアクセスは往々にして外国企業による技術移転の進展具合と明示的に、あるいは暗黙のうちに連関している。

 中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年当時、米国と欧州連合(EU)は、中国経済の発展とともに中国政府は技術移転の要求を弱め、中国に多大な投資をした多国籍企業を国内事業者と見なすようになると甘い期待を抱いていた。だが、現実は逆だった。習近平国家主席率いる中国政府は、「中国製造2025」という産業の青写真を打ち出した。いくつかの主要産業に大規模な輸入代替目標を定め、多国籍企業を犠牲にして自国の大手企業を押し上げようとしている。

■301条は逆効果の恐れ

 中国は、そのような明らかに保護主義的な政策を実施すれば、世界の自由貿易に耐えがたいひずみをもたらす恐れがあることを認識すべきだ。在中国米国商工会議所も在中国EU商工会議所も一連の提言で、それよりも持続可能な前進の道を指し示している。米商工会議所は中国政府に対し、経済の保護主義や産業政策に「技術要件」を用いないよう求めた。EU商工会議所は「中国製造2025」を「非常に問題がある」と批判した。

 中国の技術移転制度に対する異議は明確だが、より互恵的な貿易・投資制度の導入を中国政府にどう説得するかという問題は、複雑さをはらむ。その複雑さの大部分は、米中の通商関係の高い相互依存性から生じる。昨年の米中貿易総額は約6500億ドルで、両国間の直接投資も1990年以降の累計でほぼ3000億ドルに達しており、地球を股に掛けた供給網と企業提携の生態系を生み出している。

 通商外交でこん棒を使うことに相当する米通商法301条のような手段で中国を服従させようとするのは、逆効果になりかねない。95年のWTO発足以来、広範には用いられていない301条の下で米国は事実上、自分が申し立てた苦情について裁判官と陪審員と執行人を兼ねることになる。このような強硬な武器を使えば、恐らく中国側から極度の挑発と見なされ、本格的な貿易戦争の危険を招くだろう。

 米国と欧州にとって賢明な策は、中国の知的財産権侵害と技術移転制度の不公正に関する情報を収集することだろう。トランプ政権は301条のこん棒を捨ててパートナーのEU諸国と協調し、断固たる姿勢ではあっても外交交渉を通じて中国に圧力をかけるのが賢明だ。

(2017年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

建設現場、ドローンが助っ人 五輪特需に人手不足

2017年08月07日 21時58分02秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ27H2L_X00C17A8MM0000/?dg=1

建設現場、ドローンが助っ人 五輪特需に人手不足
2017/8/7 18:38日本経済新聞 電子版

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、ゼネコン(総合建設会社)や不動産会社が、新工法やドローン(小型無人機)を活用して建設現場での作業効率の向上に乗り出す。五輪の関連施設や首都圏再開発の建設工事は目白押し。作業員の不足や高齢化を背景に、工期短縮や工事の省力化、過重労働の解消は急務だ。最新技術で五輪特需のピークに対応する。

三井不動産は自動飛行するドローンの導入を検討している(東京・中央)

 三井不動産は自動飛行するドローンを使い、建設現場の作業効率を高めるシステムの導入を検討している。現場の画像を空撮し、自動で処理して工事の進捗管理に必要なデータを作る。同社が出資するイスラエルのベンチャー企業の技術で既に海外で使われている。三井不動産はゼネコンとの共同利用を計画中だ。

 市販のドローンの制御ソフトを書き換え、工事現場を自動飛行して写真を撮影。写真はクラウド上で処理され、建設現場の3次元データが自動で作成できる。現在は建設会社の作業員が自ら現場を歩いて写真を撮り、工事の進捗を記録する書類を半日がかりで作成している。ドローンを使えばこうした作業が省ける。

 木造建築の新工法を利用して工期短縮や作業員の負担軽減を目指す試みも広がってきた。欧州で開発されたCLT(直交集成板)工法だ。東京五輪の選手村ビレッジプラザは国産材を使ったCLTを採用する。

 CLT工法は断熱・耐火性を高めた木材の厚型パネルを組み合わせて建物を造る。工場で大型パネルを製造するので工期短縮や作業員の削減が可能になる。パネル製造量は15年の5千立方メートルから17年は2万立方メートルまで増える見込み。日本CLT協会(東京・中央)によると、欧州では9階の集合住宅でCLT工法を活用した場合4人の技術者が9週間で施工。鉄筋コンクリート(RC)構造に比べ工期を20週間短縮し、作業員も減らした。

 ゼネコン各社が相次いで導入するのが「プレキャストコンクリート(PC)」と呼ぶコンクリート部材を組み立てる工法だ。PC工法は、生コンを建設現場で型枠に流し込む従来工法に比べ作業員を減らすことができる。柱や梁(はり)などにPC部材を使うことで工期を半分に短縮できる。高層化が進むRC構造の建築でPC部材の採用が拡大している。

 戸田建設は千葉県内の工場で自社で建てる建物用にPC部材を製造、17年度からはフル稼働に入った。PC部材の調達額は17年度は前年度比6割増やす。

 前田建設工業の子会社フジミ工研(埼玉県滑川町)はマンションの階段など複雑なPC部材も販売している。大手ゼネコンからの受注が増え、売上高は15年度から3割増えた16年度と比べ今年度は6割増を見込む。

 日本銀行調査統計局は東京五輪の関連建設プロジェクトの経済効果を10兆円程度と試算。新国立競技場などの競技施設や選手村といった会場設備に約4550億円、民間ホテルや交通網の整備も含めた首都圏再開発に8兆円近い事業規模を見込んでいる。

 一方で建設作業員の不足や高齢化も深刻だ。総務省の労働力調査によると、16年の建設業就業者数は495万人で10年前の06年に比べて65万人(12%)減った。年齢別割合も16年は55歳以上が34%、29歳以下は11%だ。新国立競技場の建設現場では1カ月間に約200時間の時間外労働をしていた現場監督の男性が自ら命を絶つなど過重労働が問題になっている。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

副大臣、経験者が半数以上 派閥バランス重視

2017年08月07日 21時57分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H7H_X00C17A8PP8000/?dg=1&nf=1

副大臣、経験者が半数以上 派閥バランス重視
2017/8/7 20:47

 政府は7日、第3次安倍第3次改造内閣発足に伴う副大臣25人、政務官27人の人事を決めた。副大臣は留任が6人いたほか、再任や副大臣経験者の起用も含めると経験者の登用が半数以上を占めた。派閥別では各派閥のバランスを重視して人材を配置した。

 派閥別では首相の出身派閥でもある細田派は副大臣を1人減らしたが、派閥の中で最多の計13人の副大臣、政務官を出した。閣僚が4人と最多の岸田派は副大臣、政務官とも昨年と同人数で計5人。旧山東派も含む麻生派は副大臣と政務官合わせて7人だった。

 派閥に属さない無派閥議員の起用も増えた。副大臣が昨年から1人増の3人、政務官が2人増の4人。公明党は副大臣3人、政務官3人で昨年と同様だった。

 女性の人数は厚生労働副大臣に高木美智代氏、環境副大臣に渡嘉敷奈緒美氏をあてるなど副大臣、政務官合わせて計4人。昨年8月の内閣改造時と並んだ。

 安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた内閣改造後初の副大臣会議で「部下の官僚との適切な信頼関係を築き、各府省の持てる力を存分に発揮できる環境をつくってほしい」と指示した。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る批判を意識した発言と見られる。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

山梨市長を逮捕 職員採用試験で不正疑い、警視庁

2017年08月07日 21時56分51秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HAZ_X00C17A8CC0000/?dg=1

山梨市長を逮捕 職員採用試験で不正疑い、警視庁
2017/8/7 11:53 (2017/8/7 13:12更新)日本経済新聞 電子版
 山梨県山梨市の職員採用試験で受験者の点数を水増しした書類を作成するなどしたとして、警視庁捜査2課は7日、市長の望月清賢容疑者(70)を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。捜査2課は立場を利用して特定の受験者に便宜を図ったとみて、不正の解明を進める。

警視庁に入る山梨市の望月清賢市長を乗せたとみられる車両(7日午前、東京都千代田区)
 捜査関係者によると、望月市長は昨年行われた今春採用者の1次の筆記試験で、特定の受験者1人に有利になるよう点数を水増しした文書の作成などに関わった疑いがもたれている。

 捜査2課は、望月市長が受験者側から依頼を受けていた可能性もあるとみて調べる。

 山梨市の職員採用試験は毎年秋に行われ、1次が筆記試験、2次で小論文や面接を実施する。市によると、同年の試験は57人が受験し、17人が合格した。

 望月市長を巡っては、実家の石材店に絡む詐欺事件で元妻(61)が警視庁に逮捕された。捜査2課は元妻の逮捕に先立ち4月、詐欺事件の関連で望月市長の自宅を家宅捜索していた。

 望月市長は山梨県議などを経て市長に就いた。元妻は望月市長の実家の石材店の代表を務めていたが、実態のない取引で総額約3億7千万円を詐取したとして起訴された。市長と元妻は今年に入り離婚した。

 職員の不正採用に自治体幹部が関わり、立件されたケースは過去にもある。

 2006年には広島県呉市の元市長が在職中の市の職員採用試験で受験者を不正に合格させたとして逮捕され、地方公務員法違反罪で有罪判決を受けた。08年に摘発された大分県教育委員会の汚職事件では、教員の採用や校長らの昇任試験などに絡んで県教委幹部ら8人が贈収賄罪で起訴され、全員の有罪が確定している。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

情報五輪で日本1位 金3銀1、個人トップも

2017年08月07日 21時56分11秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HCI_X00C17A8000000/?dg=1&nf=1

情報五輪で日本1位 金3銀1、個人トップも
2017/8/7 21:07

 文部科学省は7日までに、世界の高校生らがプログラミングの技能を競う「国際情報オリンピック」のイラン大会で、日本代表の4人中3人が金メダル、1人が銀メダルを取ったと発表した。日本は84の国・地域別で1位。開成高(東京都)3年の高谷悠太さん(18)は、308人の参加者の中で個人成績がトップだった。

 1994年以降15回目の参加で国別、個人とも1位になったのは初めてという。

 他に金メダルを獲得したのは、いずれも筑波大付属駒場高(東京都)3年の川崎理玖さん(17)と河原井啓さん(18)。銀は海陽中等教育学校(愛知県)6年の坂部圭哉さん(17)。

 高谷さんは中学時代の参加を含め、4年連続の金メダルで「世界にはすごい先輩がたくさんいるが、憧れの存在にたどり着けて本当にうれしい」と話した。

 川崎さんは「予想よりはるかに良い成績で驚いた」、河原井さんは「自分としては、結果は満点」、坂部さんは「途中で順位を上げることができ良かった」と感想を述べた。

 金メダルは成績上位者8%程度に与えられる。来年の大会は茨城県つくば市で開かれる。〔共同〕
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

小池氏側近の若狭氏、「日本ファーストの会」設立

2017年08月07日 21時55分08秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK07H3T_X00C17A8000000/?dg=1

小池氏側近の若狭氏、「日本ファーストの会」設立
2017/8/7 15:47

記者会見で「日本ファーストの会」の設立などを発表する若狭衆院議員(7日午後、国会)=共同

 東京都の小池百合子知事の側近、若狭勝衆院議員は7日、国会内で記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことを明らかにした。設立日は7月13日。次期衆院選の候補者を発掘するため、政治塾を発足させることも表明した。初回の講師には小池氏を招く。若狭氏は「有権者は自民でも民進でもない政党の存在を求めている」と語った。

 小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出をにらんだ布石とみられる。野党第1党の民進党では、細野豪志前代表代行ら複数の現職議員が離党を表明。若狭氏らとの連携を模索しているとの見方もある。今後の野党再編のほか、安倍晋三首相が踏み切る衆院解散時期にも影響を与えそうだ。

 若狭氏は7月の東京都議選で都民フを支援。自民党を離党し、小池氏と行動をともにすることを明言している。今月6日のテレビ番組では、細野氏らと今後の連携に向けて協議する意向を示したほか、参加が見込まれる現職の国会議員についても、「(政党となるのに必要な)5人以上はいる」と述べていた。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

台風5号、関東・北陸で大雨の恐れ 土砂災害に警戒

2017年08月07日 21時54分28秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HCQ_X00C17A8CC1000/?dg=1&nf=1

台風5号、関東・北陸で大雨の恐れ 土砂災害に警戒
2017/8/7 21:00

 台風5号は7日、高知県の南の海上を北東に進み、同日午後3時半ごろに和歌山県北部に上陸した。関東甲信、北陸では8日にかけて、東北では9日にかけて大雨が予想され、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水などに注意を呼びかけている。

黄円は風速15m/s以上の強風域、赤円は風速25m/s以上の暴風域。白の点線は台風の中心が到達すると予想される範囲。薄い赤のエリアは暴風警戒域

 気象庁によると、台風は7日午後7時現在、暴風域を伴ったまま近畿地方を時速25キロで北東に進んでいる。次第に勢力を弱めながら北東に進み、関東甲信地方では8日夕にかけて雨量のピークを迎える見込み。

 8日午後6時までの24時間雨量はいずれも多いところで、東海で350ミリ、近畿、北陸300ミリ、関東甲信250ミリ、東北180ミリと予想されている。

 山梨県や静岡県などの一部では土砂災害警戒情報が発令され、和歌山県の一部では避難勧告が相次いで発令された。同県田辺市などでは避難指示が発令された。

 総務省消防庁によると、台風5号の影響で7日午後6時までに鹿児島県で2人が死亡、9人が重軽傷を負った。三重、兵庫、和歌山、福岡、大分、宮崎の各県で計11人が軽傷を負った。

台風5号の影響で、列車の運休を知らせる掲示板(7日午後6時12分、JR和歌山駅)=共同

 台風の影響で、国内線では欠航が相次いだ。日本航空は7日午後7時半現在、185便が欠航、1万6660人に影響した。全日空は同6時半現在で144便が欠航、1万4400人に影響があった。

 JR東日本によると、台風5号による大雨の影響で中央線は大月駅(山梨県大月市)の雨量計が規制値を超えたため、7日午後3時20分ごろから午後5時40分ごろまで高尾―甲府で運転を見合わせた。このうち四方津(同県上野原市)―塩山(同県甲州市)は終日運転を見合わせることを決めた。

 中央線を走る「あずさ」「かいじ」などの特急列車計29本が運休や区間運休となった。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本株は「弾切れ」か 円安・好業績でも上値重く 証券部 湯田昌之

2017年08月07日 21時53分38秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19725970X00C17A8000000/?dg=1

日本株は「弾切れ」か 円安・好業績でも上値重く
証券部 湯田昌之
2017/8/7 15:31日本経済新聞 電子版

 7日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前週末に発表された7月の米雇用統計が堅調だったことを受けて円安・ドル高が進み、輸出関連株に買いが入った。トヨタ自動車も同じく前週末に2018年3月期通期の業績見通しを上方修正し、相場を押し上げる力になった。日経平均株価の終値は前週末比103円(0.5%)高の2万0055円となった。ただ、円安と好業績という二大材料を持ってしても、日経平均は2万円をやっと回復する程度。次の節目に向けて上昇する勢いにはほど遠いのが現状だ。

 この日、トヨタ自動車株は一時、2.3%高となった。円安に加え、前週末に18年3月期の連結純利益を従来予想の1兆5000億円から、1兆7500億円に引き上げたことが好感されている。直前に判明したマツダとの資本業務提携も、市場では「米国現地生産と電気自動車(EV)開発という後れていた分野の仕切り直しができる」(岡三証券の成瀬伸弥アナリスト)との評価があった。

 一方、外国為替市場では1ドル=110円70銭前後で推移。110円強だった前週末に比べて60銭程度円安・ドル高が進んでいる。7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増と市場予想(18万人程度)を上回った。失業率も改善。トランプ大統領もツイッターで「まだ就任したばかりだというのに、発表された雇用の数字はこんなにも良い」と自慢げにつぶやいた。

 労働需給の引き締まりが、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策正常化のカギとするインフレの押し上げにつながる可能性は高まり、円売り・ドル買いにつながった。ただ、市場では「政策にどう影響するかは、実際にFRB高官の声を聞かないと積極的には織り込めない」(メガバンク)との指摘がある。

 その「声」を確かめる絶好の機会が24~26日にカンザスシティー連銀が開く経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」だ。イエレン議長の講演が予定されている。円相場はこのところ、日本の政策ではなく、米国を中心とした海外の政策で動いている。逆に言えば、8月下旬までさらなる円安は見込みにくいということになる。

 トヨタの業績予想見直しは想定為替レートの円安修正によるところが大きい。米国の自動車販売鈍化といった向かい風もある。ここから先の円安を見込めなければ、業績のさらなる上振れを期待しにくいとの声が目立つ。上方修正した多くの上場企業の理由も為替だ。

 4~6月期の決算発表シーズンという意味でも、トヨタが1つの大きな山。ここを超えてしまえば業績の改善期待が相場をけん引するのも見込みづらくなる。足元ではアベノミクスを推進し、株価を支えてきた安倍政権の支持率の低迷を受け、海外マネーの流入が細っているほか、半導体関連などハイテク株の上昇も一巡している。

 日経平均株価が100円を超える上昇幅を記録したのは約半月ぶり。それが円安と主力企業の好業績というとっておきの材料を使ったものだったとすれば、2万円近辺から上放れするのはまだまだ先になりそうだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

北朝鮮制裁「中ロ履行を」 日韓首脳が電話協議

2017年08月07日 21時52分17秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H7N_X00C17A8PP8000/?dg=1&nf=1

北朝鮮制裁「中ロ履行を」 日韓首脳が電話協議
2017/8/7 19:34

 安倍晋三首相は7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で約25分間、協議した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を繰り返す北朝鮮に対し、経済制裁などの圧力を強化する必要性で一致。国連安全保障理事会が5日に採択した北朝鮮への制裁強化の決議を巡り、中国とロシアを含め履行する重要性も確認した。

 日本側の説明によると、首相は北朝鮮のICBM発射を受け「日米韓3カ国にとって北朝鮮の脅威が増大した」と指摘。「北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と訴えた。

 文氏は「北朝鮮のミサイル発射の判断は首相と同じだ」と表明。「首相の指摘の通り今は対話の環境は整っておらず、制裁を強めていく時だ。対話のための対話をするつもりはない」と語った。

 国連安保理は5日、北朝鮮による石炭や鉄鉱石の輸出全面禁止を柱とする制裁強化を決議した。これについて首相は「日米韓の結束が基調になって実現したものだ」と強調。両氏は北朝鮮制裁に慎重だった中ロ両国が賛成したことを評価した上で「今後、中ロを含めて履行することが重要だ」と確認した。

 首相は日韓両国の安全保障協力についても言及。北朝鮮のミサイル発射などについて「韓国とは安全保障面の関係当局間の様々なレベルで重層的に意思疎通を図り、協力を深化させたい」と述べた。両氏は日米韓による安保協力の推進でも一致した。

 日本側によると、従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意については話題にならなかった。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ソフトバンクの孫社長、米携帯子会社スプリントの再編「だいぶ近づいてきている」

2017年08月07日 21時51分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19726400X00C17A8000000/?dg=1

ソフトバンクの孫社長、米携帯子会社スプリントの再編「だいぶ近づいてきている」
2017/8/7 16:23日本経済新聞 電子版

 ソフトバンクグループが7日発表した2017年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比50%増の4792億円だった。米携帯子会社スプリントの収益が改善した。中国・アリババ集団などの株売却益がなくなり、純利益は98%減の55億円だった。同日都内で記者会見した孫正義社長は米携帯子会社スプリントの再編報道に言及。「我々は強い意欲を持っている。再編はだいぶ近づいてきている」と語った。主なやりとりは以下の通り。

 ――スプリントは米3位のTモバイルUSとの合併を検討するとの報道があります。再編についてどのように考えますか。

記者会見するソフトバンクの孫正義社長(7日、東証)

 「スプリントは業績が順調に推移している。コスト削減が進み、収益が改善した。単独のままでも十分成長可能だ。たださらなる価値の増大を考え、複数の選択肢を検討している。交渉は一歩一歩進んでいるので、近い将来何らかの意思決定ができるのではないか」

 「相手ありきのことなので、いつどのような形で実現するかは明確にできない。ただ我々としては強い意欲を持っており、だいぶ近づいてきていると考えている。詳細については近くなればなるほどコメントすべきでないと考えている」

 ――10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」について業績への影響の見通しを教えて下さい。

 「あくまで投資とリターンありきのことなので、業績を予測するのは難しい。例えば、同ファンドが投資する(自動運転用の半導体で事実上の標準を握る)米エヌビディアは上場済みで、毎日の株価が業績に反映されるが、それ以外の投資先はほとんどが未上場だ。業績として予告、発表するのは難しい。ただほとんどの投資先は活発に伸びている。順調にいけば毎年数千億円前後貢献するのでは、という気はする」

 ――ソフトバンク本体と10兆円ファンドの投資先に区別はあるのでしょうか。

 「明確な区別がある。(国内通信事業など)ソフトバンクの既存事業に直接統合してしまうものは例外だが、原則として100億円以上の投資は10兆円ファンドに優先権がある。ファンドとして投資すべきでない、と拒否権を発動したときにはソフトバンク本体が投資できる仕組みだ。利益相反があるのではと懸念する人がいるが単なる理解不足、我々の説明不足だ」

 ――自身の後継者についてどう考えますか。

 「私は今年60歳になる。19歳の時から公言しているように、60代で後継者にバトンを渡したいと考えている。この考えは1度も変わっていない。後継者の条件は、広くグループに影響力を行使でき、国内だけでなく世界を見渡せる人物であることだ。単なる事業会社ではなく、グループを構成するポートフォリオカンパニーのマネジメントができる必要がある。財務だけ、技術だけが分かればいいというのではなく、両方を理解する必要がある。今後グループ会社の最高経営責任者(CEO)など、経営者に近い人の中から後継者候補は見えてくるのではないか」

(渡辺夏奈)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

タクシー代前決め、相乗りへ布石 実験スタート

2017年08月07日 21時50分49秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07INF_X00C17A8TI1000/?dg=1&nf=1

タクシー代前決め、相乗りへ布石 実験スタート
2017/8/7 20:30

 タクシーの運賃と目的地を乗車前に確定する実証実験が7日東京都内で始まった。タクシー業界が初乗り410円の実験を始めたのがちょうど1年前。日本にもやがて本格上陸するライドシェアへの対抗意識が、岩盤といわれた規制と業界の常識を次々に溶かしていく。日本のタクシー業界はどこまで変われるか。

乗車前に料金がわかる配車アプリの実証実験(7日午前、東京都千代田区)

 「降りるまでいくらかかるかわからないという利用者の不安をようやく解消できる」。7日に開いた出発式で、日本交通の川鍋一朗会長は力を込めた。乗車前に運賃を決めるというのはどんなサービスなのか。同日午前、実際に「前決め」のタクシーに乗ってみた。

 出発地は東京・丸の内。高層オフィス街で日本交通の配車アプリを開くと、すでに現在地が表示されていた。ためしに到着地として新宿の都庁を指定してみた。「3500円・所要時間23分」と表示され、画面の配車依頼ボタンを押すと、約3分後にタクシーがやってきた。

 滑り出しは順調だったものの、週初めということもあって交通量は多めだ。特に混雑が激しい新宿御苑のトンネルは迂回して進んだ。目的地の都庁に着くと運転手の男性(41)は「金額を気にせず最も速いルートを選べた」と話した。いつもは走行距離が伸びてしまわないように、時間がかかるとわかっていても迂回するか迷うという。この日は回り道をしたため、通常のメーター料金なら事前に決めた3500円を上回った可能性が高いが、もちろん追加料金は発生しない。

 昨夏の実証実験を経て、今年1月に始まった「初乗り410円」は利用者の裾野を広げ、長距離を含めた各社の営業収入を7%押し上げた。この成功体験が、変わることに及び腰だったタクシー業界の背中を押す。今回は「410円」に続く運賃改革第2弾。東京都港区の会社員、山田香織さん(33)は「道を間違えて遠回りされる不安がなくなる」と期待する。

 「ライドシェアの良いところをタクシーにも取り入れていきたい」(川鍋氏)。業界を運賃改革に走らせているのは世界で拡大するライドシェアへの強い危機感だ。ただでさえタクシーの輸送人員はこの10年で3割近く減っている。

 運賃の前決めはタクシー大手が対ライドシェアの切り札として位置づける「相乗りタクシー」へのステップでもある。知らない客同士が運賃を負担し合う仕組みで、今年度中にも実証実験を始める考えだ。それぞれの乗客の負担は距離に応じて事前に決める必要があり、今回の前決めの仕組みがカギになる。

 もちろん課題はある。運賃前決めの実験対象は迎車料金を含め3千円以上の利用に限られ、条件となるアプリで配車を依頼する人の比率もまだわずかだ。しかし、立ち止まってはいられない。シェアサービスの台頭は世界中で様々な産業の秩序を崩し始めている。逆にその波をうまくとらえ、自ら変わっていければ既存産業にも成長のチャンスはある。(清水孝輔)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

零細商店救うネット卸 東南ア、農家から生鮮安く

2017年08月07日 15時19分11秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03I7I_U7A800C1FFE000/?n_cid=DSTPCS019

零細商店救うネット卸 東南ア、農家から生鮮安く
2017/8/5 0:33日本経済新聞 電子版
インドネシア タイ ASEAN

 ネット通販が急成長する東南アジアで、零細商店や食堂の食材調達など「卸」の分野にもネットの波が押し寄せている。ネットを使って、生産者と店を結ぶことで、野菜などは1割以上も安いこともある。インドネシアのリマキロなどネットベンチャーが担い手だ。東南アジアの複雑な流通構造に風穴を開け、農家などの生産者や零細商店の振興も後押しする。

東南アジア 食品卸にネットの波
 東南アジアで零細商店の食品調達を手助けするスタートアップ企業が目立ち始めた。複雑な食品卸の仕組みをインターネットを使い効率化する。
Play Video
 インドネシアのジャカルタ郊外。小さな店で雑貨や野菜を売るヌルバエティさん(42)は、ネット通販会社であるリマキロを通じ、ジャガイモやニンニクなどの野菜を2~3日おきに約70万ルピア(約6千円)分ほど調達する。「卸から仕入れるより質もいいしすぐ売れるわ」と満足げだ。

 リマキロは2015年に創業したばかりだが、50軒以上の提携農家と首都周辺の1千軒近い零細商店を結ぶ。30種以上の野菜や食材を扱い、トウガラシやエシャロットなどよく売れる定番の食材は自社で在庫を持ち、品質を管理。夕方6時までの注文だと翌日届く。

 創業者のワレサ・ダント最高経営責任者(CEO)は「農家は従来の中間業者に売るよりも15%高く売れ、消費者は15%安く買える」と説明。日々市場価格をチェックして、より安い値付けでサイトに掲載している。

 インドネシアでは生産者と消費者の間に中間業者や代理店、卸が幾重にも介在する。業者を経るごとに商品価格が上昇するため、農家は買いたたかれがちだ。流通に時間がかかることから、生鮮食品の質も劣化する。その結果、生産者も消費者も不利益にさらされる。

 英調査会社ユーロモニターによると、インドネシアの日用・食品店の販売額(16年)に占める中小零細の比率は8割超。大手チェーンは少数派で、タイやマレーシアも中小零細店が過半に及ぶ。中小零細店は複雑で時間とコストがかかっても、生鮮食品の仕入れを旧来型の卸業者に依存せざるを得なかった。ネットを活用することで、複雑な流通の旧弊を打ち崩す効果を期待できる。

リマキロは農家と零細商店を結ぶ(7月、ジャカルタ)

 「高い時は以前の4倍の値で買い取ってくれる。月収も2割以上増えた」。西ジャワ州パンガレンガンのトマト農家サエプロさん(39)は、ネット通販会社タニハブの特約農家だ。タニハブは農作物を調達するだけでなく、生産能力や品質管理に限りがある農家の“育成”にも取り組む。

 今年1月には農家に収穫を増やす資金を融資をするタニファンドを発足した。国営銀行バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)やブコピン銀行と連携し、クラウドファンディングで資金を募り、当面10軒ほどの特約農家に農薬や農機の購入資金を融資する。収穫した作物はタニハブが全量引き取り、ネットで販売。利益を同社と投資家、農家で分け合う仕組みだ。

 タニハブは16年にネット通販を開始。約600軒の農家から調達してきた。ただ、農家が借金などの代わりに生産物を引き渡さなくてはならなかったり、長年のつきあいから古い卸業者を優先せざるを得ないなどの事情から、安定調達が難しかった。今後は特約農家を増やし、17年は300億ルピアの売上高を目指す。

 東南アジアでは消費支出を分野別に見ても飲食の比率が高い。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によると、生鮮食品や外食を含む飲食の比率はインドネシアやタイ、フィリピンで3割を超える。こうした中、中小食堂向けに食材を卸すネット通販も頭角をあらわし始めた。

商店主(右)は仕入れを効率化できるうえ価格・品質にも満足な様子(7月、ジャカルタ郊外)

 タイの首都バンコクを本拠に16年に設立したフレッシュケットは農家などから調達した野菜や精肉を食堂に卸す。個店か、多くても3店程度を運営し、客単価500バーツ(約1600円)ほどの食堂が主な顧客だ。4月からフレッシュケットを使うある食堂は、3日おきに4千バーツ分の食材を調達する。利用者の評価は高く、フレッシュケットを繰り返し利用する定着率は80%に達するという。

 CEOのベル・パニアンウェート氏は「値段はちょっと高くても質にこだわる」と話す。6月からは低温物流を導入した。流通総額は毎週30%増と好調で、8月末までにバンコクでの顧客をこれまでの4倍の200店に増やす計画だ。

 中小零細店や個人食堂が多く、農家など生産者も脆弱な東南アジアで、両者をつなくネット卸はコスト面でも質の面でも強い味方だ。新しいビジネスの実験場として、市場の拡大も予想される。今後はネット卸の競争も激しくなりそうだ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

[FT]グーグル社員、男女の生物学的差異を主張し波紋

2017年08月07日 15時17分31秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H37_X00C17A8000000/?n_cid=DF150220104320

[FT]グーグル社員、男女の生物学的差異を主張し波紋
2017/8/7 13:43日本経済新聞 電子版

Financial Times
 米グーグルは、この週末に巻き起こった社内の性差別を巡る論争を鎮めるのに苦戦している。同社の男性エンジニアが、シリコンバレーの技術職や指導的地位に女性が少ないのは男女間の生物学的な違いが主な原因だとする内部文書を出したことが発端だ。

グーグルの技術職に占める女性の割合は20%にとどまる(カリフォルニア州にある同社本社)=ロイター

 この3000語でつづられた文書に対し、多くの従業員は怒りの反応を示し、会社側は「多様性と受容」の実現への決意を改めて主張する結果となった。

 だが、この文書を書いた人物は、「同じ考えを持ちながら、この会社の恥ずべき文化と解雇されることへの恐れから声に出したり擁護したりする勇気がなかったが、この非常に重要な問題を取り上げてくれたことに感謝するとの個人的メッセージを同僚から多数受け取った」と主張している。

 IT(情報通信)ニュースサイトのマザーボードが公表したこの文書は、「男女間では嗜好や能力に生物学的な理由もあって差があり、この違いが技術職や指導的地位に女性が少ないことの理由だろう」としている。

 この匿名の筆者は、男性は物事を体系的に考えるのが得意なためプログラマーになることが多く、一方、女性は「知識よりも感情や美的感覚を受け入れやすい」ため、「社交的な仕事や芸術分野の職」を好む傾向にあると主張している。

■ウーバーはCEOが辞任に追い込まれる

 この文書が社内の掲示板に投稿されると、一部の従業員からは厳格な対応を求める声が上がった。だが、同社幹部は、この社員は行動規範に違反したかもしれないが、懲戒処分になるかどうかは分からないと示唆した。

 米ウーバーは今年、女性エンジニアによるセクハラの訴えへの対応を誤ったことで、トラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)が最終的に辞任に追い込まれた。これがきっかけで、シリコンバレーでは性差別問題の解決が喫緊の課題となった。

 グーグルでダイバーシティー(多様性)問題の責任者を務めるダニエル・ブラウン氏は従業員に宛てたメールで、同社は「政治的見解を含むあらゆる見解を持つ人々が安心して自分の意見を言える文化」を望んでいると述べた。

 グーグルの技術職で女性が占める割合は20%にとどまるが、これでも3年前の17%よりは増加している。

By Richard Waters

(2017年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
コメント
この記事をはてなブックマークに追加