早稲田大学マニフェスト研究所は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が実施した「地方議会は有権者にどう見られているか」調査結果を公表。
以下、昨日のLivdoorニュースの記事を引用していきます。（研究所の事務局長との対話として載っています）
『「地元の都道府県議会や市町村議会の議員についての印象」を尋ねた設問に対し、「何をしているかわからない」（56.1％）の答えが最も多く、次いで「いてもいなくても同じ」（34.9％）、「支援団体の利益を考えている」（24.7％）となり、活動が不透明という印象を抱いていることがわかりました。』
だいたい予想している通りだなと、さほど驚きはないです。（個人的には感じています）
最初の選挙のとき「議員は何をやっているのかわからない。しっかりと分かるようにやってくれ。」と有権者の方に言われたことを今でもしっかりと覚えています。
今やってきて思うことは、これは個人的にやってもどうにもならないこと。議会全体がそういう認識で動かないと有権者には到底伝わらないことを痛感している状況です。
個人議員には、支持する人、そうでない人、何をやっても批判的に思われてしまうことなどさまざまな目で見られるので、評価がわかれます。主観が入ってしまうのです。
「議会」という組織とは違います。 しかし、議員全員が同じ認識を持つという事ほど難しいものはないです。 自分も含め議員個人の主観が入ります。村の課題に対して本来そうあってはならない立場なのですが。
続きます。
『また「日本の政治家や機関・団体について感じる信頼度」を聞いたところ、「大変信頼できる」を選んだのは「知事」5.6％に対し、「都道府県議」は0.7％、「市区町村の首長」6.7％で「市区町村議」0.4％と、首長よりも議員の信頼度はかなり低いという結果になりました。』
意外だったのは、「都道府県議」の信頼度の0.7％。もっと信頼があってもいいと思います。地方の格差もあるのではないかと思います。岩手県はもっと高いのではないでしょうか？
知っている県議（宮古の）の信頼度、活動をわかっているからそう思うのかも知れません。ただ、多くの有権者は活動や活躍を分かっていないで評価している可能性があります。
「何をしているのかわからない」56.1％は、厳しい言い方をすれば、議員側の問題でなく、関心がないという数字にもとれます。関心のない人には、分かるようにはできないものです。
そこを何とかしようと、普代村議会でも「議会報告会」は2、3度やっていますが、今年はやっていません。
『しかし、こうした状況を変えていこうとする地方議会も増えてきています。議会が住民と直接対話する「議会報告会」などを開いている議会は、同調査に回答があった全国1410議会のうち計47.4％でした。市議会（55％）が最も多く、次いで町議会（42％）、都道府県議会（34％）で区議会は17％しか開いていないなど、自治体規模で実施状況にばらつきがみられます。』
「町議会」42％となっています。村も入ってんのか？ 意外と多い。報告会を「やりっぱなし」となっている議会もあると言っています。
確かにそんな面もありますが、報告会での意見を組織的に制度化していくというのは、よほど議会組織が充実していないと難しい面があります。大きな問題です。
議会組織というのは、議員のみでなく事務局の充実とか、外部専門家のサポート体制という事になります。そうなると予算の壁という問題にもなります。
下記のようなところは素晴らしいと思います。この例は、専門家とか予算の問題ではないですが、「議会が動く」は当たり前そうですが、そうでもない面があります。
『中村事務局長は福島県会津若松市議会が除雪に関して、1人暮らしのお年寄りのために行った取り組みを例に挙げます。「私道は住民が雪かきしなければならない。でも重くて雪かきできず、買い物にも病院にも行けず困っていたおばあさんの話を市議会報告会、意見報告会で聞き、議会が動いた」。議会が先導して、民間企業や町内会と話し合いをもち、私道を除雪するボランティアサポート隊を結成、のちに制度化されたといいます。』
