労基法改正に向けての準備は始めていますか

　４月１日から改正労働基準法が施行される。すでに社内制度を整え終わった会社が見られる一方で、まだ準備にすら取り掛かっていない会社もあるようだ。

今回の改正点は、主に次の３つが挙げられる。
１．時間外労働の割増賃金率引上げ　（※中小企業には当分の間、適用を猶予）
　（割増率引上げに代わる有給休暇の制度を導入することも可能）
２．時間外労働削減のための努力義務
　（これに関連して『特別条項付き時間外労働協定』には割増率の明記を義務付け）
３．年次有給休暇を時間単位で取得することが可能に
　（労使協定の締結が必要）

　これらのうち特に「３」の時間単位年休の導入については、労働者側にも使用者側にもそれぞれ賛否両論があり、意見の調整に時間を要することも予想される。改正法施行までもう１ヶ月を切り、少なくとも会社側としての方針は決めておかなければならない時期と言える。そして、導入する方向で考えるなら、それを労働者側へ投げかけておかなければならない。一方、「導入しない」とするのも会社の考え方次第だが、その場合には労働者の納得を得られる理由付けが必要となろう。
　いずれにしても、法改正間際になって、労働者からの突然の要求や質問に慌てるようなことだけは避けなければならない。


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