若者の失業対策が急務＝高齢化社会へ大きな課題―OECD雇用担当局長

経済協力開発機構（OECD）のジョン・マーティン雇ルイヴィトン財布用労働社会問題局長は4日までに時事通信のインタビューに応じ、欧米などで深刻となっている若者の失業問題について、「経済発展や社会保障の担い手が犠牲になっており、将来的に大きな影響を及ぼす」と警告した。欧州債務危機の情勢次第で、さらに悪化する可能性もあるとして、効果的な政策の必要性を訴えた。
　マーティン局長は、OECD加盟国（34カ国）では、金融危機が始まった2007年第4四半ブランド 財布コピー期以降、雇用全体の落ち込みが0．7％だったのに対し、若者は9．2％減少したと説明。若者（15〜24歳）の失業率が30〜40％に達するギリシャ、スペインを例に「仕事は低賃金で一時的なものしかなく、よりよい展望が持てない。独立して家庭を築くこともできない」と述べ、若者の家族形成や職業観に悪影響を与えているとした。
　また、1年以上の失業などその長期化も深刻だと指摘、長期失業シャネル バッグ 者が過去最多となっている米国では、富裕層とそれ以外の所得格差の問題と合わせ、「中間層の若者が大きな打撃を受けている」と強調した。