医療改革 総額管理も残る

結局、医療改革では総額管理に近い枠組みも残ってしまいそうです。
記録として日記につけておきます。

医療改革も政高党低　大綱素案−総額管理制など盛る (産経新聞) - goo ニュース

医療改革も政高党低　大綱素案−総額管理制など盛る
2005年11月29日 (火) 02:46

　平成十八年度の医療制度改革をめぐる政府・与党協議会は二十八日、改革大綱の素案をまとめた。

　七十五歳以上を対象とする新たな高齢者医療保険については財政運営を都道府県単位の広域連合とすることで決着したものの、現役並み収入に満たない一般高齢者の窓口負担率見直しについては谷垣禎一財務相と与党側が譲らず、次回に結論を持ち越した。また、経済財政諮問会議が強く求めた医療給付費の総額管理制が事実上盛り込まれた。政府・与党は三十日に改革大綱を最終決定する。

　素案では、一般高齢者の窓口負担率について、「七十歳以上二割、六十九歳以下三割」とする財務省案と、「六十四歳以下三割、六十五−七十四歳二割、七十五歳以上一割」とする与党案を併記。財務省が求める一般病床入院患者の食費・光熱水費の自己負担化についても、引き続き調整することになった。素案では「調整中」とした診療報酬改定は引き下げで大筋一致した。

　七十五歳以上の新医療保険の運営主体は、厚生労働省試案では「市町村」としていたが、地方側の反発に配慮し、財政運営は都道府県単位で各市町村が参加する広域連合、保険料徴収は市町村が行う方式に改めた。

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　■与党「高齢者負担率」巻き返し　不透明

　二十八日まとまった医療制度改革大綱の素案は、これまで経済財政諮問会議が強く求めた医療給付費の総額管理制が事実上盛り込まれたほか、診療報酬引き下げも既定路線となり、「財政当局ペース」で進む議論を示すものとなった。高齢者の窓口負担率も、自民党社労族らがまとめた「与党案」は財務省案と併記された。このまま「政高党低」で終わるか、与党側の巻き返しがあるのか。攻防は最終局面を迎えた。

　大きな争点となっていた医療費の総額管理は、自民党社労族や厚生労働省の強い抵抗で国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標と連動させる手法こそ見送られたが、経済指標に基づく抑制目標値を示し、個別施策の積み上げによる抑制効果をチェックすることになった。目標値は「目安」とされたが、必要に応じて施策見直しを検討するともされ、事実上の総額管理。諮問会議側が社労族らを押し切った形だ。

　日本医師会などの反発を受け、当初は社労族から批判も聞かれた診療報酬引き下げも、二十八日の政府・与党協議会で反論はなく、下げ幅の調整を残すばかり。

　「政高党低」が象徴的になったのが、高齢者の窓口負担率の見直しだ。自民党社労族幹部と公明党は、「財務省案をつぶす」（自民党社労族幹部）として、二十五日の与党社会保障政策会議で「与党案」をまとめ、安倍晋三官房長官に大綱に反映させるよう求めた。かつてなら「与党案＝最終案」となるはずだったが、この日は財務省案との併記に終わり、政府内には「時代は変わった」（厚労省幹部）との見方が広がっている。

　この日の政府・与党協議会では与党案支持が大勢を占め、社労族幹部らは「われわれの案で決着する」と楽観視する。しかし、六十五−六十九歳を三割から二割に引き下げることになる与党案には一部の自民党幹部も批判的で、一矢報いることができるか不透明だ。

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　≪改革大綱素案の主なポイント≫

　　【負担の見直し】

　　……………………………………………〈１８年度から〉

　・現役並みの収入（夫婦で年収６２１万円以上）のある７０歳以上の窓口負担率を２割から３割に▼一般の高齢者は調整中

　・療養病床に長期入院している７０歳以上の食費と光熱水費を自己負担化▼一般病床は調整中
　・高額医療費の自己負担限度額引き上げ
　・所得の高い人工透析患者の自己負担限度額を引き上げ


　　……………………………………………〈１９年度から〉

　・埋葬料を最低１０万円から一律５万円に
　・出産育児一時金を３０万円から３５万円に

　　【制度の見直し】

　・医療給付費について、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標に照らして５年程度ごとの数値目標を設定し、伸びの実績を検証

　・７５歳以上を対象とする新たな高齢者医療保険を創設、都道府県単位の広域連合が運営する（２０年度から）