靖国問題６ 週刊新潮編

今週（６月１６日号）の週刊新潮に、各界著名人２１人の「靖国参拝を考える」という特集が載っていました。

これは、昨今のＴＢＳや朝日系列の報道番組での「片一方の意見」しか言わせない、というような偏向したものではなく、反対派・賛成派と両方の意見が掲載されたバランスのある記事でした。
まあ、マスコミの姿勢としてはこれが至極当然なんですが。

さて、俺は参拝賛成派ですが、しかしこの特集での反対派の意見も（デーブスペクターを除いて）理解できなくは無い範囲で、特に偏見で固執してる人は少なかったです。
反対派の意見としては「日中友好の妨げである」「日本経済の発展に支障をきたす」等が目だっていて、朝日新聞で良く聞くアジア諸国に対して云々は少なく、最近さすがに中共宗教めいてきてる空気を読んでいるのか「日本の国益」というのが両陣営の多数意見でした。

その中で俺的には、「参拝は英霊の冒涜」という某田嶋女史の発言が目を引きました。
彼女は有名な共産フェミニストですが、最近何故か言質が軟らかくなっているような気がしていました。とりあえず「アジア諸国への贖罪」や「人間皆平和主義」は健在ですが、何か迷いのある文章だと感じました。頭のいい人なので、もしかすると彼女なりに「空気」を読んでいるのかもしれません。

そして賛成意見の方は等しく「中国はこれだけでは終わらない」という事でした。
靖国参拝中止やＡ項戦犯の分祀等を、日本がもし受け入れれば
「尖閣諸島問題」「原油開発問題」「教科書問題」「ＯＤＡ」と中国側がさらに譲歩を強いてくるのは必至だという事です。

それをふまえれば、日本の政府として日本の国益になるにはどうすれば適当か？小学生でも分かる問題です。
しかし今の日本には「中国参拝はしても靖国には参拝しない」という政治家が多く、小泉首相や本当に日本を憂う政治家には厳しい状況にあります。
マスコミの偏向ぶりも酷いものですし、困ったことに一般大衆にはどうでもいい問題のようです。
そしてその「どうでもいい」が、出鱈目な情報や偏った思想を垂れ流すマスコミには好都合・・・。

しかし、ここまで大きい問題になったのだから、日本政府はせめて最低限の知識を国民に与えて欲しい・・・東京裁判の再考は当然としてやはりそれは義務だと思う。

この新潮でも見られたが「Ａ級戦犯の罪とは何か？」とか「戦犯は一度国会決議で戦犯ではなくなっていること」とか「中国共産党と日本は戦争していない（実際には台湾の国民党）」事など見事にスルーしているのは、まさか情報統制がなされているのかと勘ぐってしまう・・・。