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テレビネット同時放送解禁へ他 2016年10月19日

2016年10月19日 | 政治
 2019年にテレビとネットの同時放送が解禁になるそうです。技術革新から言えば当然ですが、問題はNHK受信料です。ネット接続のパソコンがあれば誰でもNHKが見られ、誰にでも受信料を強制的に徴収されかねません。NHKを見なくても何も支障が無い時代です。せいぜい東日本大震災の様な大災害時に重要な情報源の一つになるだけであり、そんな大災害時には無料放送すれば済む筈です。ネットとパソコンは簡単に着脱出来ますから、パソコンと光ケーブルか電話線の両方が有れば受信料が発生してしまいます。ところが固定電話回線は大抵はどの家やアパートにも有り、パソコンかネット接続出来るスマートホンなどを持っているだけで受信料を取られてしまいます。各種スポットでのWi-Fi接続や赤外線通信、USBスティック型のテレビチューナーなども有ります。NHKはスクランブルでもかけ、自由契約制にすべきです。パソコンは個人だけでなく、会社や団体、店や学校、仲間内や共同なども所有しており、一人で何件もの受信契約が必要になります。パソコン保有=受信料では受信料制度自体が崩壊します。Windows搭載型パソコンで無くてもパーツの様なコンピュータでもネット接続は可能であり、受信料発生の基準が不明確になります。電話やファックス、家電や自動車、防犯カメラや自動販売機などの液晶画面でネット画面を出す事も普及する筈です。NHKは民放と同一化を図るべきです。早く方針を提示し準備期間を設けて鍛えるべきです。
 自民党憲法草案の撤回は、民進党を憲法改正の議論に参加させる為としています。自民党案は前近代的な非民主主義で、国民投票の段階になったら誰も賛同しないからでしょう。議論するに値せず、恥ずかしくなったから撤回したと思われます。少しは自己中心主義が身に染みた事でしょう。御用マスメディアは報道を続けて居ますが、漸く国民は閣僚の靖国参拝に関心を持たなくなりました。
 あと10日くらいでペテンTPPが衆議院通過するのでしょうか疑問です。成立させる気が無いのに特別委員会を設け審議する事は、安倍内閣不信任に値します。予算委員会は消費増税先送り其の物は全会一致的に賛成でしょうが、何の歳出を先送りするかで揉める筈であり、それだけであと9~10日は潰れる筈です。
 10/19最後の直接討論会です。11/8投票であり、ヒラリメールでテロ支援などの大問題が発覚しない限り、トランプ候補は厳しいです。トランプ優位になればペテンTPP法案は審議未了で廃案になります。
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