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詐欺共謀で宗教を逮捕か?!他 2017年04月06日

2017年04月06日 | 政治
 民進党が共謀罪審議拒否の活躍ですが、米中会談や飛距離の短い北朝鮮ミサイルの報道にかき消されて居ます。会社は脱税共謀で、宗教は詐欺共謀で、風俗は売春共謀で、メディアは著作権侵害共謀や住居侵入共謀などで、左派系は公務執行妨害共謀や強要共謀などで何時でも逮捕されます。共謀罪が成立すれば、与党自民党は宗教団体幹部を何時でも詐欺共謀や脱税共謀などの疑いで、逮捕や盗聴盗撮などが出来る法的構造になると思われます。詐欺共謀や脱税共謀などで宗教の逮捕は常にスタンバイ状態になります。道交法に次ぐ、新たな「万能法(私説)」です。
 野党4党は原発ゼロが明確な路線になった模様です。原発廃止は当然としても、将来的に代替エネルギーをどうするのか、野党4党に代わって思索する必要が有ります。原発敷地に石炭火力発電を移転させるのも一つの方法ですし、メガソーラーを設置するのも一つの方法です。北北海道の幌延最終処分場(仮名)や大間MOX炉抜きでも、全長20kmの津軽海峡自動車トンネル(私説)を作って貰いたいです。北海道は札幌周辺以外の鉄道は殆どが廃線の危機です。北海道から関東まで12時間でトラック輸送が可能となり、早朝に収穫した一次産品は夕方に食卓に乗ります。午後に収穫した一次産品は翌朝に関東の市場に出ます。石油枯渇化して居るのに、何時まで食料や軽工業品の輸入出来るのか当てになりません。採る漁業から育てる漁業への転換が必要です。「お友達特区」の安倍内閣には、石油枯渇問題は解決どころか認識すら出来て居ないでしょう。
 陰謀論では、シリア政府のサリン使用は米英の偽旗作戦と理解されます。シリア政府に国際非難を向けさせ、米軍の地上派兵をし易くさせて居るのです。そんな米国が安保理を開催し、ロシアに拒否権行使されつつあります。別な見方として、アサド政権がサンクトペテルブルク地下鉄テロの報復として、反政府軍へサリンを使用したとも解釈が可能です。シリア内戦は米露の代理戦争ですが、膠着化やロシア側勝利となれば、米国は別な紛争を仕掛ける可能性が有ります。それが朝鮮戦争で無い事を祈ります。
 数百発以上在る水爆ノドン一発で東京は廃墟です。ICBM基地への巡航ミサイルでの先制攻撃は、安保音痴と言うより狂気です。竹槍PACK3はマッハ5、鈍足THAADはマッハ7、投げ槍SM3はマッハ10です。水爆ノドンはマッハ24であり、全く当たらず、国民騙しの迎撃詐欺共謀です。ノドンの命中精度は不明ですが、飛翔距離は世界中に落とせる「グローバルミサイル」です。電柱ロケットは長さ9.6mですが、超小型人工衛星を打ち上げられる「グローバルミサイル」です。ノドンは長さ16mもあり、しかも太いです。ミサイルの大きさは、最高到達高度や飛翔速度であり、到達距離です。金の無い北朝鮮がわざわざ通常弾頭の長距離ミサイルを作る道理は無く、弾頭は当然に水爆でしょう。再突入問題や再突入技術が実際には存在しない、問題にならない事は、アポロ詐欺共謀に関連して既にコメントしました。現在の技術水準では、「グローバルミサイル」かどうか、なり得るかどうかは、長さ10mが判断基準と言えます(私説)。
 次期主力戦闘機とされる高額なF35はマッハ1.6であり、スクランブルにも使えない鈍足です。米国による自衛隊刀狩りにも見えます。垂直離着陸機のF35bを数機~10機程度導入する事は多様性が増すので反対はしません。石油枯渇化の進行に伴い、トランプ政権が三角貿易の対日赤字を問題にする様に、ジワジワと日本を絞めて来ます。米国が最新兵器を日本に売り続ける道理は有りません。タックスヘイブンやFRBを口に出さないトランプに誠意は有りません。
 北朝鮮の60km飛んだミサイルを、米国は失敗と洗脳工作して居ます。60kmの理由は断定出来ませんが、北朝鮮からソウル中心部まで45km、北京まで360kmなので、ソウル水爆攻撃手段の保有を誇示したと想像出来ます。米中会談への威嚇と推測され、刺激し過ぎない様に短距離で落したと想像します。北朝鮮は何れノドンを西海岸沖に落とし、その次は東海岸沖に落とすでしょう。技術や兵器は既に在り、ミサイル開発騒ぎは単なる政治ショーです。大嘘で税金を浪費する安倍内閣は安保詐欺共謀です。
 退位法案が大型連休前後に提出されそうです。5月は退位法案審議で安倍内閣は体面を保てます。会期末は延長が無ければ6/18です。4月中に共謀罪の実質的審議入りをさせなければ、時間切れ廃案は濃厚になりそうです。共謀罪の内容が国民に浸透すれば、国民の大半は反対に回ります。民進党ら野党にはあと3週間審議入り拒否を持ち堪えて貰いたいものです。
 シリアのサリン使用が米中会談の直前と言うタイミングは不自然な印象を持ちます。ロシアを悪者に仕立て中国と接近する、米国の手段にも映るからです。同じタイミングで迫力の無い北朝鮮ミサイル発射は、米中会談に合わせた揺さぶりと言えます。トランプは北朝鮮ミサイルとシリアのサリンのお陰で、中国と高関税課税で全面対決する事態や米国納税者の批判は避けられました。
 避難指示解除地域で小学校が再開されて居ます。親の民度の低さで安全デマを妄信し、子供の生命を危険に晒しています。帰還しないのは住民の自己責任とする自民党政権です。大間MOX発電所や幌延最終処分場などが出来れば、核関連施設に関係が無い周辺住民は次々と移転するでしょう。「自己責任」で何ら補償や行政サービスを受けられず、泣き寝入りは確実です。
 トランプはシリア政府のサリン使用を口実に、シリア介入を示唆し始めました。サリン空爆はトランプ版911にも映って来ました。元々共和党系大統領候補で、軍事費増額を公言して居ました。予定された政策転換の可能性が有ります。当ブログではFIRST AUTUMN WARの懸念を指摘して来ました。金正男暗殺のVXはサリンの前振りだったのでしょうか。ヒラリでも同じ結果だったでしょう。

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