こんにちは、くろねこです。
共産党田村智子議員（通称・タムーリンセンセー）の生保関係・国会質問に文句ばかり言っても生産性がないので・・・
改善案を考えてみよう
。
まず母子世帯は、「保護世帯子供の将来を第一」に考えることが必要でしょう。
生活保護母子家庭は、現行よりも子供1人につき10,000円／月減額して、強制的に子供1人・10000円／月を「子供名義」で、貯金必要。
「加算を大規模にカット」して、保護費を「子供名義で強制的に貯金させよ」という事です。
そして貯金で貯めた分を直接子供（１８歳時）に支払えるようにする。
法改正必要です。
私は、母子世帯に手厚い給付をすること自体に反対ではありません。しかし、それは子供の将来を加味しての事です。
今回の共産党タムーリンセンセーが出した事例のように「親が変なものに使ってしまい、子供にろくに食事も与えないで、食費1000円／日だ！保護費が足りない！足りない！もっとよこせ！と騒ぐ世帯」に手厚い給付必要でしょうか？必要ありませんよね。50万円／月払っても、食費1000円／日しかない、保護費足りない足りない！保護費もっとよこせ！と騒ぐだけです。
もちろん母親が障害や病気とかで生活保護受けている、真面目な母子世帯も数多くあるでしょう。
「親が変な事に保護費を使わない、真面目な母子保護世帯」ならば、「保護費減額⇒子供名義へ貯金」即賛成できるはずです。
現行の家族持ち世帯・生活保護給付パターンでは、「貧困の連鎖」解消には全く役立ちません。
正直な生保受給者が者が損をして、赤旗で出てくるような「子供をダシに使ってごねる生保受給者」が得をする仕組みだからです。
また「補足率」が恐ろしく低い。
「生活保護費で子供名義の貯金などとんでもない」との意見が世論の８割以上だと思います。
しかし、子供は親を選べません。両親揃っている世帯の子供よりも、母子世帯で貧困家庭の子供は育つ段階で大きくハンディを背負っているんです。「家族というバックアップ」が見込めない以上、せめて社会に出る段階で「一定額の貯金」があれば、子供が大人になった時「貧困に陥るリスク」も減らせると思います。
次に生活保護と最低賃金について
左翼連中が騒ぐのが以下のグラフです。
最低賃金と生活保護を比較したグラフです。
厚労省より「生活保護と最低賃金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002f34h-att/2r9852000002f38l.pdf
この資料「2枚目3枚目」のグラフ見て、何かおかしいと気が付きませんかね？
①生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）人口加重平均＋住宅扶助実績値
②最低賃金額×１７３．８×０．８４９
※０．８４９は時間額６４２円で月１７３．８時間働いた場合の平成２２年度の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。
そもそも①と②とをグラフで比較することが妥当なのでしょうか？
②がどうも変ですね。「0.849」という係数が非常に怪しいですね
生活保護の場合、国保保険料・医療費無料・年金免除・NHK受信料免除でしょう。最低賃金の約15％分だけが「税・社会保険料などを考慮」ですか？異常に少なすぎませんか？
最低賃金700円ならば・・・
700×173.8×0.849＝103289.34円
700×173.8＝121660円
121660円－103289円＝18,371円
18,371円では「国保保険料・介護保険料・国民年金保険料・NHK料金・医療費自己負担分」払えませんよね
。
「②の式自体」が「貧困層の生活実態」にあっていないんです。「係数」で適当にごまかさないで、「具体的な数字」を入れて「生活保護」と「最低賃金」とを比較しないと意味ないでしょう。
②の正確な式は「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）」でしょう。
多分ほとんどの地区で、生活保護の方が高くなるでしょう。少しばかり保護基準を下げても、最低賃金の方がまだまだ低いと私は思います
そもそも以下の式で「最低ラインの生活」できますか？
ひと月あたり
「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）＝Ⅰ」
Ⅰから「光熱水費・食費・家賃・通信費・電気製品買い換え費・日用品・医療費自己負担・衣料品」などを引きます。
95％以上の人が「やりくり出来ない」と思います（未納はなしと仮定）。
「憲法」や「生活保護基準」云々ではなく、そもそも「現状の最低賃金」では、まともに生活できないでしょう。
「最低賃金を上げる事」＆「新たなセーフティーネット構築」が必要です。
生活保護に至らなくても、まともに生活できる新しい仕組みを考える事が必要でしょう。
どうして左翼連中が上記の事を訴えないのか？私にはさっぱり分からないです
「生活扶助が下がるから、最低賃金が下がるんだ！」と「ワンパターンのスローガン連呼だけ」なんですよね。
財界の「欲ボケ爺さんたち」は、どのようにお考えでしょうね？
アベノミックスで自分たちだけ「ウハウハぼろ儲け」出来れば、国民が飢え死になろうが知ったことではない！のでしょうね～
共産党田村智子議員（通称・タムーリンセンセー）の生保関係・国会質問に文句ばかり言っても生産性がないので・・・
改善案を考えてみよう
。まず母子世帯は、「保護世帯子供の将来を第一」に考えることが必要でしょう。
生活保護母子家庭は、現行よりも子供1人につき10,000円／月減額して、強制的に子供1人・10000円／月を「子供名義」で、貯金必要。
「加算を大規模にカット」して、保護費を「子供名義で強制的に貯金させよ」という事です。
そして貯金で貯めた分を直接子供（１８歳時）に支払えるようにする。
法改正必要です。
私は、母子世帯に手厚い給付をすること自体に反対ではありません。しかし、それは子供の将来を加味しての事です。
今回の共産党タムーリンセンセーが出した事例のように「親が変なものに使ってしまい、子供にろくに食事も与えないで、食費1000円／日だ！保護費が足りない！足りない！もっとよこせ！と騒ぐ世帯」に手厚い給付必要でしょうか？必要ありませんよね。50万円／月払っても、食費1000円／日しかない、保護費足りない足りない！保護費もっとよこせ！と騒ぐだけです。
もちろん母親が障害や病気とかで生活保護受けている、真面目な母子世帯も数多くあるでしょう。
「親が変な事に保護費を使わない、真面目な母子保護世帯」ならば、「保護費減額⇒子供名義へ貯金」即賛成できるはずです。
現行の家族持ち世帯・生活保護給付パターンでは、「貧困の連鎖」解消には全く役立ちません。
正直な生保受給者が者が損をして、赤旗で出てくるような「子供をダシに使ってごねる生保受給者」が得をする仕組みだからです。
また「補足率」が恐ろしく低い。
「生活保護費で子供名義の貯金などとんでもない」との意見が世論の８割以上だと思います。
しかし、子供は親を選べません。両親揃っている世帯の子供よりも、母子世帯で貧困家庭の子供は育つ段階で大きくハンディを背負っているんです。「家族というバックアップ」が見込めない以上、せめて社会に出る段階で「一定額の貯金」があれば、子供が大人になった時「貧困に陥るリスク」も減らせると思います。
次に生活保護と最低賃金について
左翼連中が騒ぐのが以下のグラフです。
最低賃金と生活保護を比較したグラフです。
厚労省より「生活保護と最低賃金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002f34h-att/2r9852000002f38l.pdf
この資料「2枚目3枚目」のグラフ見て、何かおかしいと気が付きませんかね？
①生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）人口加重平均＋住宅扶助実績値
②最低賃金額×１７３．８×０．８４９
※０．８４９は時間額６４２円で月１７３．８時間働いた場合の平成２２年度の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。
そもそも①と②とをグラフで比較することが妥当なのでしょうか？
②がどうも変ですね。「0.849」という係数が非常に怪しいですね
生活保護の場合、国保保険料・医療費無料・年金免除・NHK受信料免除でしょう。最低賃金の約15％分だけが「税・社会保険料などを考慮」ですか？異常に少なすぎませんか？
最低賃金700円ならば・・・
700×173.8×0.849＝103289.34円
700×173.8＝121660円
121660円－103289円＝18,371円
18,371円では「国保保険料・介護保険料・国民年金保険料・NHK料金・医療費自己負担分」払えませんよね
。「②の式自体」が「貧困層の生活実態」にあっていないんです。「係数」で適当にごまかさないで、「具体的な数字」を入れて「生活保護」と「最低賃金」とを比較しないと意味ないでしょう。
②の正確な式は「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）」でしょう。
多分ほとんどの地区で、生活保護の方が高くなるでしょう。少しばかり保護基準を下げても、最低賃金の方がまだまだ低いと私は思います
そもそも以下の式で「最低ラインの生活」できますか？
ひと月あたり
「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）＝Ⅰ」
Ⅰから「光熱水費・食費・家賃・通信費・電気製品買い換え費・日用品・医療費自己負担・衣料品」などを引きます。
95％以上の人が「やりくり出来ない」と思います（未納はなしと仮定）。
「憲法」や「生活保護基準」云々ではなく、そもそも「現状の最低賃金」では、まともに生活できないでしょう。
「最低賃金を上げる事」＆「新たなセーフティーネット構築」が必要です
。生活保護に至らなくても、まともに生活できる新しい仕組みを考える事が必要でしょう。
どうして左翼連中が上記の事を訴えないのか？私にはさっぱり分からないです
「生活扶助が下がるから、最低賃金が下がるんだ！」と「ワンパターンのスローガン連呼だけ」なんですよね。
財界の「欲ボケ爺さんたち」は、どのようにお考えでしょうね？
アベノミックスで自分たちだけ「ウハウハぼろ儲け」出来れば、国民が飢え死になろうが知ったことではない！のでしょうね～
もっとも私のやる「茨城都民方式」なら不可能ではありませんが。
付き合いも外食も出来ない、ギブアップ続出ですから。
しかし今の最低賃金は、もともと学生のアルバイトや主婦のパートを想定したものなのも事実。今では非正規で生計を立てる人が多くなり、ここの引き上げ（時給１０００円以上）が何より必要なのではないでしょうか。
そうそう、共産党の専従職員の給料もあげていただけませんでしょうか？
最低賃金1000円はまあ同意です。
ただし、今のいわゆる日雇い派遣の除外規定と同じような除外規定は必ずつけるべきと思います。
学生。世帯収入がある程度以上ある人の小遣い稼ぎ。一定年齢以上の高齢者は除外しないと、全体のバランスが崩れませんか？
多分、自分たちの支持者が
「そんなことより、働かないで食える方法を見つけてくれ」
だからじゃないですか？
最低賃金が上がって、ある程度以上の生活レベルができるようになったら、もはやその人たちは自分たちの支持者である必要性がなくなってしまいますからね。
支持者を支持者でい続けてもらうために、それは言えない話なんじゃないですか（笑
「業務内容別」に「最低賃金例外項目」を設けるのが、現実的かなと思います。何を例外とするかで揉めるとは思いますが・・・
後はサービス業で、最低賃金付近ばかりで従業員を雇用している企業の場合、「賃上げ分を価格転嫁できない企業」は「廃業」という副作用も伴います。
これを設けてしまうと、想定される求人層がほぼわかってしまうのです。
そうではなく、社会保障不備による貧困や逆転現象解消（１０３万規定や年金制度の再改革）が先では。
除外規定は必要だと思いますが（あくまで限定として）
私の想定は
「学生（高校生）」「65歳以上で一定以上の年金がある人」
です（いわゆる古典的小遣い稼ぎか、遣ることがないから仕事行くかって人）
これなら、求人層を限定してもそもそもの仕事が限定的なので問題ないかと。
（というより、高校生に大人の生活がかかっている人と同じ土俵の時給の方がおかしいと思うので）
＞高校生アルバイトも1000円でしょうか？
はい、そうです。原則「同一労働・同一賃金」を意識しているので。同じ仕事でも賃金格差作れば、どうしても低い方に流れてしまう。
最低賃金除外者（年金もらえる老人・高校生・被扶養配偶者）しか雇わない、一部のセコイ会社だけが「大儲け」になってしまいます。
＞のんちゃん
＞そうではなく、社会保障不備による貧困や逆転現象解消（１０３万規定や年金制度の再改革）が先では。
年金支給開始を遅らせる（65歳⇒68歳）、被扶養配偶者制度（国民年金3号）の廃止。基礎年金の増額。
雇用保険の底辺拡充（捕捉率アップ）と個別給付額の適正化（給付カット）
生活保護の底辺拡充（捕捉率アップ）と個別給付額の適正化（給付カット）
という事ですね？ならば大賛成です。
あと今まで「安いから」で使われていた人が敬遠されそうな気がするんですが。
最低賃金は現行か若干プラス程度にして
賃金アップは経済の活性化で
「人不足」
を作り出して実現するほうがより好ましいと思っています。
人件費のウエイトが高い業種では、価格は上がるでしょう。当然物価は上がると思います。最低賃金の上昇よりも物価上昇の方が低ければマシと・・・
＞あと今まで「安いから」で使われていた人が敬遠されそうな気がするんですが。
「安いから」で雇用していた人を解雇して、時給の高い人を雇う可能性は低いでしょう。
現状の最低賃金付近の労働力で成り立っている企業は、廃業か企業の形を変えると言う2者択一になると思います。
廃業となれば、雇用の受け皿が減ると言う「副作用」を伴います。こればかりは・・・避けられないです。
＞賃金アップは経済の活性化で
「人不足」
を作り出して実現するほうがより好ましいと思っています。
そうですね。活性化し「若干人不足」になったタイミングで、「最低賃金もセットで上げる」事必要かなと。