パナソニックは２３日、太陽光発電と蓄電池を連携させ、電力を有効利用する家庭用蓄電池システムを３月２１日から発売する、と発表した。原子力発電所の稼働再開のめどが立たず全国的な電力不足が懸念される中、非常時のバックアップ電源などとしてニーズが高まると判断した。蓄電池は再生可能エネルギーの普及に伴い成長が期待され、他の電機メーカーも開発に力を入れるが、１台２００万円程度という高価格が普及のネック。市場拡大には一段の低価格化が求められている。
パナソニックが発売する「住宅用創蓄連携システム」は、蓄電池を太陽光発電と連携させ、停電時には電力源を自動で太陽光に切り替えたり、太陽光の電力を蓄電することも可能。太陽光と蓄電池の電力制御機能を一体化させることで、太陽光の余剰電力を蓄電池に充電するなど平常時でも最大限に電力を活用できる仕組みとした。
停電時には、太陽光による発電がなくても、蓄電池がフル充電なら冷蔵庫やテレビなどの家電の電源を２日程度賄える。リチウムイオン電池を使った蓄電池の容量は４．６５キロワット時。太陽光発電は別売りで、蓄電池のシステム価格は１８９万円。２０１２年度に１５００システムの販売を目指す。同社の長栄周作専務役員は同日の会見で「業務用と合わせ、１２年度に７０億円の売上高を狙いたい」と意気込んだ。
他の電機メーカーも、家庭用蓄電池市場を狙い新製品を投入している。日立製作所は昨年１０月、電池容量７．８キロワット時のシステム（２１０万円）を発売。分電盤に直接、接続でき、停電時には家電製品を１０時間程度稼働できる。１２年度に５００システムの販売を目指している。
東芝も、停電時でも家電製品を約３時間動かせる２．１キロワット時の蓄電池付き太陽光発電システムを売り出しているほか、大和ハウス工業やシャープが出資する蓄電池メーカー、エリーパワー（東京都品川区）も２キロワット型（１８０万円）を発売した。
蓄電池技術は、電力不足の長期化が懸念されていることに対応できるほか、効率的な電力供給を可能にするスマートグリッド（次世代送電網）の普及で需要拡大が見込める。富士経済の予測によれば、住宅用蓄電池市場は２０年に１０年比２倍の７万５００台に拡大する見通し。ただ、普及に向けてはコストが課題で「市場拡大は価格低下にかかっている」（アナリスト）という。
パナソニックが発売する「住宅用創蓄連携システム」は、蓄電池を太陽光発電と連携させ、停電時には電力源を自動で太陽光に切り替えたり、太陽光の電力を蓄電することも可能。太陽光と蓄電池の電力制御機能を一体化させることで、太陽光の余剰電力を蓄電池に充電するなど平常時でも最大限に電力を活用できる仕組みとした。
停電時には、太陽光による発電がなくても、蓄電池がフル充電なら冷蔵庫やテレビなどの家電の電源を２日程度賄える。リチウムイオン電池を使った蓄電池の容量は４．６５キロワット時。太陽光発電は別売りで、蓄電池のシステム価格は１８９万円。２０１２年度に１５００システムの販売を目指す。同社の長栄周作専務役員は同日の会見で「業務用と合わせ、１２年度に７０億円の売上高を狙いたい」と意気込んだ。
他の電機メーカーも、家庭用蓄電池市場を狙い新製品を投入している。日立製作所は昨年１０月、電池容量７．８キロワット時のシステム（２１０万円）を発売。分電盤に直接、接続でき、停電時には家電製品を１０時間程度稼働できる。１２年度に５００システムの販売を目指している。
東芝も、停電時でも家電製品を約３時間動かせる２．１キロワット時の蓄電池付き太陽光発電システムを売り出しているほか、大和ハウス工業やシャープが出資する蓄電池メーカー、エリーパワー（東京都品川区）も２キロワット型（１８０万円）を発売した。
蓄電池技術は、電力不足の長期化が懸念されていることに対応できるほか、効率的な電力供給を可能にするスマートグリッド（次世代送電網）の普及で需要拡大が見込める。富士経済の予測によれば、住宅用蓄電池市場は２０年に１０年比２倍の７万５００台に拡大する見通し。ただ、普及に向けてはコストが課題で「市場拡大は価格低下にかかっている」（アナリスト）という。