北朝鮮は“死の商人”？－イランとの違い

北朝鮮問題解決へ貢献の用意＝イラン核対応参考に―独首相
　北朝鮮問題については、９月11日に、国連安保理において石油禁輸を含む新たな制裁決議案が採決に付される予定です。制裁に慎重な姿勢を示してきた中ロの出方を読み切ることは難しく、予断を許さない状況のようですが、水面下での交渉を経て採決にまで漕ぎ着けたところを見ますと、成立の可能性は相当に高いのではないかと推測されます。

　こうした中、ドイツのメルケル首相は、同問題について外交による解決に貢献する意向を示したと報じられております。同首相がモデルとするのは2015年の米・イラン核合意であり、北朝鮮もまた、イランと同様に制裁解除を条件として核・ミサイル放棄に合意すると見込んでいるようです。しかしながら、イランと北朝鮮とでは全く状況が違います。

　第一に、イランは核開発の途上にあり、未だに核兵器を保有していない状況にありました。一方、北朝鮮は、少なくとも核兵器については既に開発を済ませており、かつ、核という脅迫、並びに、攻撃兵器を手にした以上、それを易々と手放すとは思えません。

　第二に、北朝鮮が、厳しい経済制裁を受けてもなお核・ミサイル放棄に応じない理由は、それが、今後、北朝鮮の有力な外貨獲得の手段となる見込みがあるからです。北朝鮮はウラン資源に恵まれており、今般の行動でNPT体制が完全に崩壊すれば、核やICBM等を輸出品として諸外国に売却することができます。おそらく、イランなどの反米国家も、有力な取引先となりましょう。言い換えますと、北朝鮮は、核やICBM等が自国の有力な輸出商品となり得るからこそ、外部からの如何なる制止をも振り切って、商品の性能を潜在的“バイヤー”にデモンストレーションする場として実験を繰り返していると考えられるのです。

　イランのケースでは、核開発を停止することに経済的なメリットがありますが、北朝鮮の場合には、開発を停止しないことにメリットがあるのですから、両者を同列に論じることはできないはずです。もっとも、仮に、ドイツが北朝鮮の暴挙を押さえることができるとしますと、北朝鮮がウラン濃縮に使用している遠心分離器のPLC（制御装置）がドイツのメーカー、シーメンスの製品であることを利用する方法があります。

　パキスタンの科学者であるアブドゥル・カディール・カーン氏は遠心分離機を開発するにあたって同社のPLCを使用し、イラン、リビア、北朝鮮の三国に売却したされています。つまり、北朝鮮が、ウラン濃縮型の核兵器を増産して使用、あるいは、輸出しようとしても、シーメンス製のPLCを使用している限り、部品調達といったメンテナンスを含めて同社の販路や技術に依存せざるを得ないのです。PLC自体は汎用品なそうですが、かつて、アメリカがイランに対して実行したオリンピック作戦がシーメンス社製のPLCを利用したように、製造元であるシーメンス社の協力を得る、あるいは、供給経路を遮断することができれば、遠心分離の段階で北朝鮮の“核産業”を潰すことができます。もっとも、PLCの他社への乗り換えはソフトウェアの違いから困難とはいえ不可能ではありませんので、シーメンスのみならず、他のメーカーにも同様の協力や禁輸措置を要請する必要はありましょう。

　北朝鮮を“死の商人”と断定するにはより厳密なる検証を経る要しましょうが、北朝鮮の核・ミサイル開発は、物理的・技術的に阻止する方法がないわけではありません。交渉に持ち込まれることで危機が長期化する、あるいは、北朝鮮有利な展開となるよりは、ドイツ一国で動くよりも、国連決議等において、石油禁輸に留まらず、PLCを含む核・ミサイル開発に要するあらゆる関連機器の全面的な禁輸措置を講じた方が、北朝鮮が早々に白旗を揚げる可能性は高まるのではないかと思うのです。

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