万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

マスコミは言論の封殺者?-“多様性”の欠如した‘皇室’報道

2017-08-08 15:14:19 | 日本政治
天皇退位期日、19年春望む声=年末年始は多くの宮中行事
 マスコミは、日頃より、常々言論の自由や報道の自由の重要性を主張し、多様な意見の表明が許される社会の実現を訴えてきました。しかしながら、近年の‘皇室’報道等をみる限り、マスコミこそ、言論の封殺者であり、かつ、全体主義の申し子なのではないかと思うのです。

 本日8月8日をもちまして、突然の天皇退位表明から1年が経過しましたが、近年の‘皇室’については、東宮家の“愛子さん達”やスイスの秘密口座問題に象徴されるように、既に危機的状況にあり、国民の崇敬と言うよりも疑惑の対象となるに至っております。ネット情報が飛び交う今日にあって、人の“口”ならぬ“ネット”に戸を立てることはできず、これまで隠されてきた‘皇室’情報も広く拡散され、新たな疑惑も次々に浮上しています。また、所謂‘恐れ多い’として客観的、あるいは、学問的な検証が加えられてこなかった事柄についても、‘皇室’リスクの危機的なレベルの高さから放置できず、歴史の再検証も始まっております。

 ‘皇室’に対する信頼が大きく揺らぐ今日、国民の中には、将来に亘っての“準立憲君主制”に疑問を持つ人がいてもおかしくはありません。天皇とは、現行の日本国憲法の第1条から第8条おいて規定された国制上の地位にあり、現‘皇室’の政治介入等に対する批判や是正案は、国制改革にも及ぶこととなるからです。

 ところが、マスコミの報道ぶりを見ておりますと、“異なる意見を尊重せよ”を旨としてきたにも拘わらす、‘皇室’については、如何なる不祥事や重大疑惑に対しても一切口を噤む一方で、現‘皇室’については礼賛と同調の一色で染まっています。まるで、日本国には、現‘皇室’に対して批判的な国民は一人もいないかの如きであり、TV等のインタヴュー等に登場する偽装“一般国民”も、好意的な意見しか述べません。日本国は自由主義国ですが、これでは、習近平主席を批判する声が消される中国や、金正恩最高指導者を批判する人が消される北朝鮮等の全体主義国家と、それほど違いがあるとは思えないのです(懸念される‘皇室’に対する中国の影響力拡大と北朝鮮化…)。

 しばしば、マスコミは、‘皇室’を批判すると極右団体から脅される、あるいは、国民から激しい反発を受けるとして自らの“自主規制”を正当化しておりますが、‘皇室’の異変が表面化した現状では、少なくとも後者についてはあり得ないのではないでしょうか。また、極右団体の正体が朝鮮半島系暴力団であることを考慮しますと、暴力に屈した日本のマスコミは、ジャーナリストの風上にも置けない不名誉な地位に甘んじることにもなりましょう。否、実のところ、マスコミ自身が、“言葉の暴力”を以って国民の自由な言論を封じる極左か極右の“ソフトな暴力団”であるかもしれないのです。

 マスコミ自身が、日本国において自由な言論を封じ、虚偽や偽善に満ちた強圧的で息苦しい閉鎖的言論空間を演出しているとしますと、言論の自由や多様性の尊重は表看板に過ぎす、マスコミの正体とは、全体主義の走狗と言わざるを得ません。日本国の国制改革には、天皇問題に関する自由な意見表明と討論は不可欠ですので、マスコミは、ゆめゆめ政治家を含めた国民の自由な言論を抑圧してはならないと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
『政治』 ジャンルのランキング
コメント (12)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 中国が恐れる対北石油禁輸後... | トップ | ASEAN諸国は法の保護を捨てる... »
最近の画像もっと見る

12 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
全体主義=既得権益 (ROM)
2017-08-09 10:18:17
そもそも既存メディアが全体主義の走狗として敗戦利得者(自虐史観利得者)をむさぼってきたのですから、今更本気で本当のジャーナリズム精神を発揮するわけがないと思うのです。

実際、テレビメディアの新規参入を可能にしなければ、この体制・体質は変わらないのではないでしょうか。

そこで今こそ、グローバリスト竹中には、電波の免許制度廃止を唱え、メディアにおける市場原理による競争を可能にするべく提言をしていただきたいものです。
ROMさま (kuranishi masako)
2017-08-09 10:55:48
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 竹中氏はかの悪名高きパソナの会長ですが、”グローバリスト”との正体とは、全世界にわたって利権を独占し、植民地化をも厭わない勢力の宣伝マンではないかと疑っております。”多様性の尊重”とは、人間をも改造してて画一化したい全体主義を目指す勢力の表看板に過ぎず、それ故に、言行不一致が表面化し、偽善の罪が問われる状況に至っているのではないかと思います。真の民主主義が実現するためには、メディアも政界も、新規参入が可能となるよう、自由化を促進すべきなのではないでしょうか。
Unknown (竹槍)
2017-08-09 11:44:09
電波オークションは日本の公共電波をみすみす反日勢力に売り渡す愚策ですよ。反日メディアにお灸を据えたつもりが逆の展開になります。保守派はますます居場所を失うでしょう。DHCや高須クリニック、アパホテルであっても、せいぜい番組スポンサーになる程度の財力しかなく、メディアごと買い取るとなると、ソフトバンク&電通連合軍に惨敗を喫するでしょう。
竹槍さま (kuranishi masako)
2017-08-09 12:48:40
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 競争とは申しましても、最高値を付けた者が落札するオークション形式ですと、資金力のある反日陣営に、メディアも政界も買い取られてしまうという忌々しき事態が発生します。となりますと、自由化とは申しましても、資金力を基準とするのではなく、一般の市場と同様に、消費者=国民の支持を基準とすべきです。この方法ですと、民主主義の原則には合致します。様々なアイディアが考えられますが、国民から支持を得られないメディアは退出すべきですし、国民からの支持を得る可能性のある新規参入者については、その道を閉ざしてはならないと思うのです。
ならば (ROM)
2017-08-09 14:48:01
竹槍様のおっしゃることに一理ありますね。
では先生、竹槍様、いっそのこと外資の参入(同盟国アメリカが最も望ましいですが)はいかがでしょうか。

あまり考えずに質問していて申し訳ありませんが。

あと、先のコメントの間違い、
敗戦利得者(自虐史観利得者)×
敗戦利得(自虐史観利得)〇
でした。
すみません、先生には文意を読み取っていただきありがとうございました。
ROMさま (kuranishi masako)
2017-08-09 19:33:28
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 通信分野につきましては、今日にあっても公共サービス分野として扱われており、外資出資規制などの規制を受けております。外資規制の撤廃+オークション方式となりますと、資金力に優る中国による日本国のメディア支配が懸念されます。現実には、NHKの社屋には中国電子台が同居しておりますし、職員の採用を通してのメディア介入も可能です。実のところ、日本国における”自由化”あるいは”民主化”とは、これまで排斥されてきた一般の日本人がメディアで自由に活動できる状況を意味するのではないか、とさえ思えます…。
Unknown (ROM)
2017-08-09 23:18:46
やっぱり、中国の資金になるのですか。。。
国家総動員法がある中国になんぞ買われたら、そのまま中国共産党のメディアになってしまいますしね。。
ほんとうにおっしゃるとおり、
>日本国における”自由化”あるいは”民主化”とは、これまで排斥されてきた一般の日本人がメディアで自由に活動できる状況を意味するのではないか
ということですね。
ありがとうございました。

ROMさま (kuranishi masako)
2017-08-10 07:31:58
 どういたしまして。こちらこそ、ご返事をいただきまして、ありがとうございました。

 オークション方式ですと、中国は、政府系ファンドもありますので、全力で落札に乗り出すことでしょう。”自由化”とは、外に向かって行いますと、内部に対しては、外国勢力による自国民の排斥、即ち、”不自由化”が起きてしまうという深刻な問題があります。電波の公共性を考慮しますと、オークション方式には賛成しかねますし、国民世論から乖離している今日のメディアは異常であり、国民と共にある電波を実現するためにはどうすべきか、国民が知恵を絞ってゆかなければならない課題であると考えております。
Unknown (サラ)
2017-08-11 09:02:12
プライムニュース最新 2017年8月7日で 櫻井よしこ氏が
「日本のテレビ・新聞記事は、先進国のメディアとして資格を欠いてる。加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない!刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない!」
「国家の危機!」と述べましたが、誠にその通りだと思っています。
 メディア・新聞は全く信用ならない状態です。多くの国民は、この我々を洗脳するプロパガンダに気が付いてほしいです。
サラさま (kuranishi masako)
2017-08-11 09:57:55
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 法規制の遅れについては、日本国が後進的であるというよりも、他者を無条件に信用するその信用社会、あるいは、責任社会に起因しているように思えます。”マスメディアが、無責任な嘘をつくはずはない”という…。しかしながら、今日、朝日新聞の吉田清治氏の”慰安婦狩り”等、メディアによるフェークニューズの流布が明らかとなりましたので、ようやく、規制に向けた動きが始まったといえるのかもしれません。なお、正確な事実報道のみならず、国民の意見表明についても、マスメディアは幅広い意見を取り上げるべきと考えております。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

日本政治」カテゴリの最新記事