米空母攻撃訓練を指導＝オバマ発言に反発―金第１書記(時事通信) - goo ニュース
「イスラム国（ISIL）」による人質事件では、日本国内で左翼系団体が逸早く反応したため、国際テロ・ネットワークの連携が疑われる事態となりました。特に注目されるのは、共産党や社民党といった、常々テロリストを擁護し、北朝鮮とも関係が強い団体の名が挙がっていることです。
これまで、日本国で発生したテロ事件の多くは、北朝鮮が関わってきました。拉致事件はその筆頭ですが、化学兵器であるサリンを散布したオウム事件に際しても、北朝鮮との関連が指摘されておりました。いわば、日本国にとりましては、北朝鮮こそが最大のテロの脅威なのです。ところが、国民の多くが、朝鮮総連本部が競売で売却され、立ち退くものと期待していたにも拘わらず、落札した「マルナカ・ホールディングス」が山形の「グリーンフォーリスト」なる会社に転売することで、賃貸によって居座る可能性が強いと報じられています。中東のテロリストとの連携が疑われている以上、日本国内に朝鮮総連の本部が残ることは、いわば、国際テロの拠点が日本国に設置されているに等しく、極めて危険なことです。最近、北朝鮮は、「ザ・インタヴュー」の公開に際してテロを予告したのみならず、サイバー攻撃力も増しており、再度、テロ支援国家に指定される可能性もあります。このような危険な団体を存続させるようでは、日本国の対テロ対策の本気度が疑われてしまいます。転売を仲介したとされる山内俊夫元議員の名が挙がっておりますが、この元国会議員は、一体、何処の国のために働いているのでしょうか。
「マルナカ・ホールディングス」への売却に際して、東京地裁は、朝鮮総連に明け渡しを求めることで、売却を許可したのはずです。転売は違約ともなるのですから、国際テロの拠点を潰すためにも、地裁が売却許可を取り消すなど、転売を阻止すべきではないと思うのです。
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「イスラム国（ISIL）」による人質事件では、日本国内で左翼系団体が逸早く反応したため、国際テロ・ネットワークの連携が疑われる事態となりました。特に注目されるのは、共産党や社民党といった、常々テロリストを擁護し、北朝鮮とも関係が強い団体の名が挙がっていることです。
これまで、日本国で発生したテロ事件の多くは、北朝鮮が関わってきました。拉致事件はその筆頭ですが、化学兵器であるサリンを散布したオウム事件に際しても、北朝鮮との関連が指摘されておりました。いわば、日本国にとりましては、北朝鮮こそが最大のテロの脅威なのです。ところが、国民の多くが、朝鮮総連本部が競売で売却され、立ち退くものと期待していたにも拘わらず、落札した「マルナカ・ホールディングス」が山形の「グリーンフォーリスト」なる会社に転売することで、賃貸によって居座る可能性が強いと報じられています。中東のテロリストとの連携が疑われている以上、日本国内に朝鮮総連の本部が残ることは、いわば、国際テロの拠点が日本国に設置されているに等しく、極めて危険なことです。最近、北朝鮮は、「ザ・インタヴュー」の公開に際してテロを予告したのみならず、サイバー攻撃力も増しており、再度、テロ支援国家に指定される可能性もあります。このような危険な団体を存続させるようでは、日本国の対テロ対策の本気度が疑われてしまいます。転売を仲介したとされる山内俊夫元議員の名が挙がっておりますが、この元国会議員は、一体、何処の国のために働いているのでしょうか。
「マルナカ・ホールディングス」への売却に際して、東京地裁は、朝鮮総連に明け渡しを求めることで、売却を許可したのはずです。転売は違約ともなるのですから、国際テロの拠点を潰すためにも、地裁が売却許可を取り消すなど、転売を阻止すべきではないと思うのです。
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イオンと言えば民主党・岡田克也氏の兄が経営する企業です。
朝鮮総連本部の建物はマルナカが落札し入金を済ませ、正式にマルナカ所有の物件となってしまっているのですから、所有者マルナカとグリーンフォーリストとの不動産売買となり司法は介入できません。
マルナカがグリーンフォーリストが北朝鮮と関係があるかを知っていたかどうかが問題となりますが「北朝鮮との関係は知らなかった」と言えば証明する事は困難です。
落札資格はなくても落札した業者から買い取る、此のような迂回する形にするのは、総連本部ビルに限ったことではなく政治献金や政治家に対する寄付にもよく使われます。
戦前の日本は朝鮮を侵略して植民地にし酷い事をした・・これは教育の現場でもマスコミも文化人も識者も口をそろえて言ってきた事です。
それに対して「朝鮮併合は国際法に基づいて双方の合意の上に行われた」「日本は侵略はしていない」などと口にしようものなら、朝日を始めとするマスコミから「右翼」とレッテルを貼られ罵られ政治家も学者も、其の地位を失うマスコミによる人民裁判が繰り返されてきた結果が、北朝鮮・韓国・中国に対する罪悪感を植えけたのです。
アサヒ新聞や進歩的文化人は、北朝鮮を、労働者の天国と礼賛する一方で、韓国を軍事独裁として認めず、朝鮮半島における正統な国家は北朝鮮と言っていました。
社会党・日教組・労働組合は北朝鮮労働党と友党関係にありました。
団塊の世代で知的水準の高かった学生は、新聞はアサヒ新聞、文学は大江健三郎の作品を読む事だったのです。
大江健三郎は「僕には、帰るべき北朝鮮が無い」と嘆いてみせる一方、文革真っ最中の中国で「中国の若者の目は輝いている、日本の青年は暗い目をしている」と書きましたね。
また論壇誌も岩波書店の「世界」が読まれ、編集長だった安江良介も北朝鮮礼賛を繰り返す・・・
他にも、大内兵衛・鶴見俊輔・丸山眞男など学術の分野でも北朝鮮やソ連と言った共産主義礼賛
戦後70年、日本は国家を上げて国民を洗脳して来たのです。
その結果が、北朝鮮による拉致を取り上げたのが産経新聞だけというありさま。
拉致被害者家族が社会党に相談に行ったところ「北朝鮮による拉致は無い」と追い返され、土井たか子は北朝鮮に通報する・・・どこの国の政治家か分からない人間が政治の中枢に居座る事になってしまったのです。
昨年も渡航自粛要請が出されている北朝鮮に大分県教組が渡航しています。
日教組は未だに槙枝元文路線を捨てておらず、チュチェ思想研究会の活動を続けています。
戦後の闇市で財をなした北朝鮮系からの寄付や献金が政治家に大量にばらまかれているのも問題の一つです。
左翼が執拗に安倍政権を批判するのは、秘密保護法・テロ資金規正法などの法整備の一方でNSCの創設・集団的自衛権の閣議決定やテロに対する監視罰則の強化など次々に打ち出しているからです。
テレ朝を見ればISISによる邦人拉致も利用して安倍政権批判です。
戦後70年間、北朝鮮・共産主義礼賛を繰り返してきた結果が山内俊夫氏のような人間を大量に生み出してしまったのです。
売却承認の条件に朝鮮総連の明け渡しを求めるが付いている場合には、裁判所は、売却後であっても、許可を取り消すことができるのではないでしょうか。また、拉致事件は未解決なのですから、朝鮮総連を、テロ用監視団体などに指定し（破防法適用も…）、一般の民間の賃貸契約に関しても阻止することができるよう、法律を整備する、あるいは、運用する方法もあります。このままでは、国民が納得するはずもなく、何らかの対策が必要です。戦後の70年の教育が、テロや暴力主義への屈服を意味するならば、これ程、恐ろしいことはありません。日教組こそ、国民に対してテロを仕掛けてきたと言っても過言ではないのではないでしょうか。この状況は、変えてゆく必要があります。