米国務長官、ロシア訪問へ 北朝鮮問題など協議
報道によりますと、アメリカのティラーソン国務長官は、今月12日からロシアを訪問するそうです。両国間の議題として、シリア内戦、ウクライナ情勢、テロ対策、北朝鮮問題などが予定されているそうですが、緊急性からしますと、北朝鮮問題が主要テーマとして協議される可能性があります。
トランプ政権の誕生により、アメリカの対北政策は180度転換し、従来の”戦略的忍耐”の方針は放棄されています。そこで、アメリカの一連の外交日程に注目しますと、この転換に際して、単独主義を唱えてきたトランプ政権も、新方針への円滑なる移行を実現するために、六か国協議のメンバー国に対して根回しを試みているようにも見えます。日本国に対しては、安倍首相の訪米時に際して既に了解を取り付けたと推測されますし、中国に対しては、習主席の訪米時において二者択一を迫る形で、米中どちらかによる対北強硬措置が選択されることでしょう。韓国については、軍事指揮権が米軍にあり、かつ、大統領選を控えた政権移行期間にあるため、アメリカの方針に従うものと見なされているかもしれません（この点、親北の候補者が大統領に就任する可能性がある新政権発足後の方が、合意を得るのが難しくなる…）。そして、六か国協議の残る一つのメンバー国がロシアであり、ロシアの合意さえ取り付ければ、アメリカの政策転換は、全ての関連諸国の合意の上で達成されることとなります。
イラク戦争時には、大量破壊兵器に関する証拠が不十分であったため、米国主導の軍事行動に対して国際世論も割れましたが、今般の北朝鮮のケースでは、自ら核保有を宣言しているため、軍事行動を含む強硬措置の実施は、国際社会のコンセンサスと言っても過言ではありません。日本国内でも、対北軍事制裁に対しては、日頃から戦争反対を訴える絶対的平和主義者が少なくない左翼勢力からも反対の声は殆どないのです。北朝鮮包囲網が狭まっている現状に鑑みますと、ティラーソン国務長官の訪ロは、空爆を含む対北強硬措置の実行日が近づいていることを示唆しているように思えるのです。
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トランプ政権の誕生により、アメリカの対北政策は180度転換し、従来の”戦略的忍耐”の方針は放棄されています。そこで、アメリカの一連の外交日程に注目しますと、この転換に際して、単独主義を唱えてきたトランプ政権も、新方針への円滑なる移行を実現するために、六か国協議のメンバー国に対して根回しを試みているようにも見えます。日本国に対しては、安倍首相の訪米時に際して既に了解を取り付けたと推測されますし、中国に対しては、習主席の訪米時において二者択一を迫る形で、米中どちらかによる対北強硬措置が選択されることでしょう。韓国については、軍事指揮権が米軍にあり、かつ、大統領選を控えた政権移行期間にあるため、アメリカの方針に従うものと見なされているかもしれません（この点、親北の候補者が大統領に就任する可能性がある新政権発足後の方が、合意を得るのが難しくなる…）。そして、六か国協議の残る一つのメンバー国がロシアであり、ロシアの合意さえ取り付ければ、アメリカの政策転換は、全ての関連諸国の合意の上で達成されることとなります。
イラク戦争時には、大量破壊兵器に関する証拠が不十分であったため、米国主導の軍事行動に対して国際世論も割れましたが、今般の北朝鮮のケースでは、自ら核保有を宣言しているため、軍事行動を含む強硬措置の実施は、国際社会のコンセンサスと言っても過言ではありません。日本国内でも、対北軍事制裁に対しては、日頃から戦争反対を訴える絶対的平和主義者が少なくない左翼勢力からも反対の声は殆どないのです。北朝鮮包囲網が狭まっている現状に鑑みますと、ティラーソン国務長官の訪ロは、空爆を含む対北強硬措置の実行日が近づいていることを示唆しているように思えるのです。
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Russia sets Far Eastern aerospace forces on high alert.
日本にとって、現下の最重要かつ最優先課題は朝鮮半島有事です。
安倍首相のみが、このことを正確に理解していると思います。
私なら、アメリカは韓国から退却すればよいと思いますね。韓国は河豚みたいな国ですから、きっとあたって金王朝は滅び、ベトナムみたいな国になると思いますね。
何しろ国防のイントラネットがインターネットと繋がれていて、ハッキングで秘密情報が漏れるような国ですからね韓国は。日本から買った旅客船を魔改造してひっくり返したり、ああ、ウルグアイ沖でも似たような事故があったみたい。とても共同で戦える国ではありません。共同で戦えば米軍兵士、大量に死にますよ。韓国兵はどこかに逃亡します。
中国は北朝鮮の日本海沿岸に５つの港を確保しています。また、新潟の土地を入手しており、日本侵略の意図は明白です。なんとかして、中国にそれを放棄させたい。
どさくさにまぎれて、ロシアが北朝鮮の日本海沿岸を占領してくれたいいのですが…。ロシアとしても、羅津港が中国に押さえられている現状は極東地域の安全保障にとって、よろしくないですし。
日本国の政治状況を見ておりますと、何とも心もとありません。おそらく、日本国政府は、アメリカから情報を得ており、対策を後押しされているのでしょうが、マスコミや野党は、様々な問題を騒ぎ立てては混乱を引き起こし、対策の妨害しているとしか言いようがないのです。否、この工作活動の活発化こそ、有事が近い前兆なのかもしれません。
北朝鮮問題は、米中間で解決を図るものとの憶測が有力でしたが、ロシアも介入する可能性も否定できなくなりました。ロシアが、中国の抑え役（バランサー）として一定の役割を果たすのであれば、この展開は、均衡的安定という観点からは、有効であるかもしれません。
トランプ大統領はシリア政府軍が化学兵器を使ったことを空爆の理由にあげていましたが、私はそれは建前だと思いました。本当は、不安定なトランプ政権が中国陣営の北朝鮮とリスクを伴う戦争をするにあたって、軍部＆共和党から米国に忠誠を示すことを迫られたからではないでしょうか？自分はロシアの犬じゃありませんと。
情報が不足しておりますので、正確には、判断しかねるのですが、トランプ政権発足後、米ロ関係は、微妙になっているように感じております（ロシア側に原因がある可能性もある…）。もっとも、今般のシリア空爆に関しては、米ロ間の関係が決定的に敵対へと向かう転換点となるのか、と申しますと、もうしばらく様子を見る必要がありそうです。何故ならば、ロシアもまた、対中関係に苦慮しており、米中関係を睨みながら方針を決めなければならない状況にあるからです。もちろん、国内的な要因に基づいており、軍部や共和党による”踏絵”である可能性はあるとは思います（ただし、二面戦争を避けたければ、通常は、対ロ決裂に至るリスクを伴う要求はしないはずでは…）。あるいは、北朝鮮問題に対するロシアの介入を防ぐために、先手を打ったとするシナリオも考えられます。