万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

自ら犯罪国家の道を選んだ北朝鮮

2017-09-19 16:19:33 | 国際政治
防衛相 北朝鮮ミサイル 実戦的な能力向上の可能性
北朝鮮問題は、核兵器の国際的な規制を目的として成立したNPT体制と密接不可分の関係にあります。1970年3月5日に発効したNPT(核拡散防止条約)とは、一般国際法において国家の行動規範を定めた点において、国際法秩序、即ち、世界大での法の支配の確立に向けた流れの中に位置付けることができます。

 国際法秩序は、二度の世界大戦がもたらした戦禍に対する反省から人類がその必要性を痛感した文明の所産であり、様々な不備や欠陥を抱えながらも、凡そ国際社会の合意事項と見なされてきました。国連の仕組みも、基本的には法秩序をベースとしており、加盟国に対して法の誠実な順守を義務付けつつも、侵略など国際法で定められた行動規範に反する行動をとる国が出現した場合には、軍事的であれ、非軍事的であれ、必要な措置をとることができるように設計されています。

 この観点から北朝鮮の行動を見ますと、1991年に国連に加盟した時点で法の支配に同意したに等しいのですが、実のところ、同国は、国連加盟に先立つ1986年12月12日にNPTを批准しています。今となって考えて見ますと、この時から、同国の善性悪用戦略が始まったのかもしれません。何故ならば、朝鮮戦争の当事国であることを考慮しますと、NPT体制への同国の参加は、極めて不自然であるからです。

 朝鮮戦争は休戦協定が締結されているとはいえ終結しているわけではなく、いわば、朝鮮半島では、戦時体制が常態化しています。軍事的緊張は北朝鮮における軍事独裁体制の背景でもありますが、仮に、同国が、朝鮮戦争を民族統一戦争という政治問題の文脈において理解するならば(もっとも、北朝鮮が38度線を越えて南進したため、国際法の違法行為、即ち、侵略と認定された…)、NPTに批准することは、自国を絶望的なほど不利な状況に置くことを意味します。何故ならば、交戦状態に至った場合、核保有国であるアメリカとの間に使用兵器において圧倒的な差が生じるからです(因みに韓国は1975年にNPTを批准)。戦争の勝敗は、武器の優劣によって決せられるのが世の常ですので、戦略的観点からすれば、自ら核兵器の開発・保有を断念することは奇妙なのです。実際に、NPTにおいて核保有国と非核保有国の差が生じない紛争当事国でさえ、印パ戦争の当事国であるインドとパキスタンはNPTを批准せず、中東戦争の当事国であったイスラエルも、同様の理由から批准を見送ったと推測されています。

 北朝鮮の戦略とは、一先ずはNPTに加盟し、平和を愛好する非核国の一員を装いながら秘密裏に核兵器を開発することで、核保有国と同等の特権的な地位を獲得すると共に、他の非核保有国に対して軍事的な優位性を確立する、というものであったのかもしれません。平和の実現のために義務付ける核不拡散体制は、まんまと北朝鮮に悪用されたのです。しかしながら、NPT体制への参加は、同国が国際法秩序の形成に合意し、法の支配の価値を認めたことを意味します。乃ち、同条約を批准した以上、その規範に反する行動を取りますと、犯罪国家、無法者国家の認定を受ける結果を招くのは当然であり、今日、北朝鮮が、厳しい制裁を受けるのも自業自得なのです(なお、北朝鮮は、1993年と2003年にNPTからの脱退を表明しているが、脱退要件を満たしていないとして正式に承認されていない)。国際社会を騙し、国際法秩序を破壊しようとしたのですから。

 このように考えますと、北朝鮮は、国際法秩序を認め、その体制の内にありながら、後にそれに反したことで、法に反する犯罪国家への道を自ら選択したことになります。もはや、自国の核・ミサイル問題を、法律問題から政治問題に戻すことはできないのです(禁反言の法理…)。マスメディア等では、アメリカと北朝鮮を同列に扱う記事も見受けられますが、人類の退化と文明の破壊をもたらす北朝鮮の狡猾、かつ、暴力的行動こそ、厳しく批判されるべきではないかと思うのです。

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2 コメント

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Unknown (オカブ)
2017-09-19 21:33:29
倉西先生
いつもご指導ありがとうございます。
少し今日は僭越なことを述べさせていただいた後、反省を語らせていただきます。
お許しください。
先生ご指摘のNPT体制が国際法理であるという事実はその通りなのですが、国際政治の現実は、国際法理を超越した原則によって機能しています。
否、国際政治のみならず、日本の国内政治においても、政治原理は法理に優先しているのが原則です。
ですから、磯崎陽輔元首相補佐官が、安保法制を巡る講演で「法的安定性など関係ない」と述べたとき、私は、よくぞ言った!と快哉を叫びながらも、それは政治家が口が裂けても行ってはいけないことだなあ、本音であっても腹の中に留めておくべきだったなあ、と思いました。
予想の通り、磯崎元補佐官は責任を取らされて辞任しました。
しかし、私が思うに政治の世界は、政治>法の原理で動かなければ、少し現実にそぐわない、変てこりんな結果になるのではないかと思います。
政治は、もちろん法の束縛を受けながら進められるべきものであるのですが、政治家からすれば、「法」は利用すべき政治的ツールであり、「法治主義」「法治国家」なるものは笑止すべき法曹家が考え出した妄想と思われるのです。
近代的法はローマ法にその淵源を辿り、英米系国では、貴族・市民が王権を制肘するために発展しましたが、大陸系国では、逆に王権が貴族・市民を支配する原理として発展しました。フランスの「レジスト」の存在がその典型です。
従いましては、以前、国会で議論になりました憲法は国家権力を抑えるためにある、との論は、表面的な原則論としてはまさにその通りであり、メディアもその通り報道せねばならず、それを否定した安倍首相は批判に晒されたわけですが、治者被治者同義の原則に従えば随分ナンセンスなことであり、政治の本質の「本音」からすれば笑止千万といったところでしょう。
ですから、私はヴェーバーの理念主義を全面的に肯定する気にもならず、あくまで政治分析の基本に基づいたパワーポリティックスを基本とした政治の本質の立場に立たざるを得ないのです。
随分、本題からずれ、乱暴なことを申し上げましたが、本題に戻れば、国際「法理」で北朝鮮の行動を縛るのは、生き馬の目を抜く国際政治の場では無理があるということです。
ましてや北朝鮮は「確信犯的」犯罪者なのですから、国際法理など、全く馬の耳に念仏でしょう。
ここで申し上げたい第一のことは、北朝鮮を抑えるのは最早「力」以外にないこと。
そして次に私の反省なのですが、私はこれまで先生にご教示を頂く中で、結論に至るのを恐れ、流れを曖昧にし、同じところで堂々巡りを続けてきましたが、今、はっきり結論を申し上げれば、今回の危機を打開することができるのは、米国の軍事行動、核攻撃を含む先制攻撃以外にないということです。
もちろん危機の打開に米軍任せにせず、日本も参戦したいところですが、現在の法制では、米軍艦艇の護衛くらいができることの関の山です。
いずれにせよ、米軍が軍事行動を取らねければ、北v朝鮮核ミサイル危機は全世界に波及し、世界は暗澹とした状況に陥るでしょう。
一部の議論では、北朝鮮と米国間では既に密約ができており、北朝鮮がICBMを放棄しパキスタン型の核保有国になることによって、米国が妥協するという議論があります。
しかし北朝鮮は既に完成された中距離弾道弾を保有し、それは韓国はもちろん、在日米軍基地も射程に収められるわけですから、米国の安全保障の立場からして、上記の議論は空論の誹りを免れません。
長々と申し上げてきましたが、言うべきことはただ一つ。一刻も早く、米国は北朝鮮を空爆と巡航ミサイルによって攻撃すべきだということです。
それを躊躇すると、世界は暗黒状態に陥るでしょう。
政治学上の議論は、再びパワーポリティックスに復古したようです。しかし私はそれを否定しません。
失礼をお許しください。またご指導をお願い申し上げます。
オカブさま (kuranishi masako)
2017-09-20 07:26:26
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 こちらこそ、失礼なご返事を差し上げているのではないかと、常々、心苦しく思っております。ご不快に感じられることもございましょうが、お許しくださいませ。

 本記事で述べております北朝鮮犯罪国家論は、アメリカによる武力行使の正当性の根拠を説明しこそすれ(警察による犯罪行為の取締…)、武力行使を否定したり、あるいは、北朝鮮にNPTの遵守を期待しているわけでもないのです。戦争の大義、あるいは、武力行使によって実現すべき、あるべき国際社会の秩序の問題といっても良いかもしれません。仮に、完全なるパワーポリティクスの時代に戻ることを是認しますと、国際社会は無法地帯となり、弱肉強食の野蛮な世界に立ち戻ることとなりましょう。過去に繰り返されてきた人類の不幸を防ぐためにこそ、武力は行使されるべきであり、そのためには、北朝鮮の”罪状”を明確化する、必要があるように思えます。第二次世界大戦における大西洋憲章や大東亜共同宣言ほどではないにせよ、武力行使の結果として実現する重大なリスクの排除、国際秩序、あるいは、国際法秩序の回復に対して、多くの諸国や諸国民が賛同する形が最も望ましいと考えております。もちろん、アメリカが武力行使を取り下げる場合には、少なくとも、軍事分野におけるパワーポリティクスへの回帰に迅速に対応する必要がありましょう。なお、トランプ大統領は、国連総会において”完全破壊”という言葉を用いて相当に厳しく北朝鮮を批判する演説を行ったそうですので、北朝鮮が白旗を揚げない限り、アメリカが武力行使を選択する可能性は極めて高いのではないかと推測いたします。

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