万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

水道民営化は郵政民営化以上の大問題では?

2017-04-05 14:28:25 | 日本政治
 近年、新自由主義の強い影響下にある日本国政府は、公営事業の民営化を成長戦略の一環として位置付けてきましたが、この流れに沿うように、地方自治体である浜松市が、国内初のコンセッション方式による水道事業権の売却に踏み出したと報じられています。落札したのは仏ヴェオリア陣営であり、今般の民営化とは、同時にインフラ事業の海外企業への開放を意味しています。

 コンセッションの譲渡が、植民地支配の基本ツールであったことは、今では、殆どの人々の記憶から消えています。特に日本国では、自らの歴史において植民地支配された経験がないため、そのリスクに関しては見過ごされがちです。しかしながら、インフラ事業とは、国民の生活、並びに、産業を支える基幹産業であると同時に、独占が成立し易い分野でもあります。今般の浜松市の民営化でも、契約期間の20年に亘ってヴェオリア陣営が水道事業を独占するのです。報道では、民営化の常套句である”民間の効率的ノウハウの導入”や”自治体の負担軽減”といったメリット面については説明していますが、肝心の水道料金への影響については触れていません。海外の事例では、水道事業の民営化により料金が逆に上昇するケースが問題視されており、浜松市の場合も、ヴェオリア陣営は、先端技術の導入などにより効率化を図る方針を示していますが、新技術の導入に際して要するコストは、水道料金に一方的に転化される可能性もあります。また、地方自治体は、売却によって水道事業の予算が不要となるのですかから、その分を減税等で住民に還元したり、同事業に宛ててきた公務員の人員も削減しなければ、住民も納得しないはずです。

 郵政民営化に際しては、衆議院が解散され、争点選挙によって国民に是非が問われましたが、今般の民営化は、郵政事業よりもさらに生活に密着する分野でありながら、表舞台で国民に問うこともなく、法改正によって知らぬ間にコンセッションの売却を推進しています。しかも、前者のケースでは、外国企業への売却は想定外でしたが、今般の民営化は、民営化=市場開放であるため、日本国の生活、並びに、経済基盤が外国企業に牛耳られるリスクは無視できないのです。国家レベルでの”切り売り”を止めるのは、国民は、もはや地方自治体レベルで阻止するしかないのではないでしょうか。

 公営事業と言いますと共産主義的なイメージがあり、これまで国民の多くも民営化を支持してきましたが、近年では、民営化の弊害も顕在化しています。今日の国家は、公営化か、民営化の二者択一ではなく、どの分野がどちらに適してるかを慎重に勘案し、選択的な民営化を実施すべきです。少なくとも、生活、並びに、産業インフラに関する事業分野に関しては、海外企業の参入は施設建設や技術導入までとし、事業権の分野の民営化は控えるべきと思うのです。

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12 コメント

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Unknown (Unknown)
2017-04-06 13:35:04
ま、これはあなたの言うことに同意。ただ、水道の自由化を進める人はとらぬ狸の皮算用になるでしょう。
水の浄化技術が爆発的に進んで、そのうち家庭の浄化槽で水を処理した後、その水を再利用するようになるでしょう。飲み水はペットボトルで購入するでしょうが、あとは水道など要らないという時代になりそう。
Unknownさま (kuranishi masako)
2017-04-06 14:56:34
 将来的には、画期的な技術によって水を取り巻く状況も変化するのでしょうが、完全なる再利用システムが普及するまでには(膨大な電力消費の問題もある・・・)、半世紀程の時間を要するでしょうから、水道事業の民営化については、まずは目下の問題として対処すべきと思います。
Unknown (神社百景)
2017-04-06 16:53:17
明治時代に陸軍が設置した給水施設が今も現役で使用されています。
http://bellac.web.fc2.com/Resized2/26081513.htm
軍事的に重要な地点について、水道事業民営化への歯止めの根拠として使えるような気がします。

神社百景さま (kuranishi masako)
2017-04-06 21:04:51
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。
 昨日の日経新聞によりますと、地方自治体の水道事業は赤字が深刻であり、施設の更新を含めて今後投資が必要なそうです。民営化への流れを造る思惑が透けて見えるのですが、かの古代ローマ帝国の水道橋も、現役で使われているものあるそうですので、水道施設は、本来、長期的使用に耐えるものではないかと思います。神社百景さまがおっしゃられますように、水道事業は、軍事的にも重要なインフラですので、民営化には慎重であるべきと思うのです。
Unknown (Unknown)
2017-04-07 03:48:05
テスラモーターズの時価総額がフォードを抜いたと言うニュースがありましたね。株式市場の集合知は次の時代を予測するものです。簡単に言えば、電気は爆発的に安くなるということです。すでにフランスの電力会社が太陽光発電は2025年ごろに、1KWH、1セントになると予測していますから。電気、水道、自動車などで驚くべき変化が到来しますよ。
Unknown (竹槍)
2017-04-07 06:09:08
水道事業は基礎自治体単位で行われており、各自治体の経済格差が出やすい分野です。運営が苦しいからといって、民営化したところで、税収が潤沢な周辺自治体と合併しない限り、水道料金が安くなることはありません。思い切って、国営事業とし、運営を基礎自治体もしくは都道府県に委託するという方式がいいと思います。都市部では水道料金が値上がりすることになりますが、強制的かつ全国一斉に実施するならば、まぁ何とかなるだろうと思います。
Unknownさま (kuranishi masako)
2017-04-07 08:13:18
 水の循環利用と技術の発展による電力料金の低下も、歓迎すべきことです。ただし、外国企業に国民の”命綱”となる事業を掌握されることは望ましくありませんし、また、日本国は、水資源が豊富ですので、その有効利用を考慮しますと、循環型よりも、供給型の方が適正しているかもせいません。
竹槍さま (kuranishi masako)
2017-04-07 08:18:08
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。
 公共性の高い事業につきましては、”規模の経済”を十分に活かす、あるいは、”コスト負担の広域的分散化”によって、むしろ全国レベルで実施した方が、適切である場合があります。公営=悪と決めつけるのではなく、事業の性格に即した官民の間での適切な棲み分けこそ重要なのではないかと思うのです。
Unknown (Unknown)
2017-04-07 14:32:03
外国企業でも困るのだけど、実は市役所などでも困る人もいると思う。何しろ「払わんと水道止めるぞ」と恫喝し、かつ、実際止めるもの。ま、世の中、水道代が払えないぐらい貧しい人もいるからね。止められた人が「人殺し」と呪うものね。ま、そういう人には外国企業でも市役所でも同じことだ。
ま、そう言うわけで「電気止めるぞ、水道止めるぞ」と脅されない時代が来るのはよいなあ。電気も水道も自給できるのは権力から解放される気分がするよ。
日本が水資源が豊富?何か間違っていませんか?あなたの住む関東地方、いつでも、渇水騒動をやっているけど。やっぱり水も再利用して大事に使わねば。
Unknownさま (kuranishi masako)
2017-04-07 19:16:52
 極少数の事例を取り上げて、全体を論じる方法は間違っております。

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