万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

竹島は"韓国領”発言-米ロイス下院外交委員長は政治家には不向き

2017-07-28 14:19:10 | 国際政治
下院慰安婦決議10年で集会=外交委員長、竹島は「韓国領」―米
 報道によりますと、アメリカの首都ワシントンD.C.では、米下院での慰安婦問題に関する対日非難決議から10年を記念する集会が開催され、その席で、ロイス下院外交委員長から“竹島は韓国領”との発言があったそうです。ロイス共和党下院議員は、米下院外交委員会の長という重職にありますが、氏は、政治家には不向きなのではないかと思うのです。

 その理由は、第1に、高度な政治判断を要求される政治家という職にあっては、情報収集を怠ることが許されないからです。特に、外交分野となりますと、政治家の情報不足は、国益を損ねる致命的な結果をもたらしかねません。上記の発言からしますと、竹島問題について、ロイス下院議員が何らかの調査をも行っていないことは確かです。アメリカ政府は、過去において竹島を韓国領として認めた事実はなく、否、当初よりICJでの司法解決を求めるなど、武力で竹島を占領した韓国側を批判してきました。また、日韓両政府とも、同問題について外務省が英文において情報提供を行っておりますので、少なくとも基本情報へのアクセスは容易なはずなのです。

 第2に、政治家が外国から便宜供与を受けたり、その意向に沿って行動してはならないことは、如何なる国にあっても基本的な政治家の規範です。ロイス下院議員が、自ら情報収取に努めることなく、韓国側の言い分のみに耳を傾けて“竹島は韓国領”と発言したとしますと、これほど、アメリカにとりまして危険な政治家はおりません。何故ならば、氏は、いとも簡単に外国政府に誘導されてしまう政治家であることを、自らの発言で証明しているからです。同氏は、おそらく韓国側より何らかの便宜供与を受けているのでしょうが、たとえ“同盟国”である韓国が贈賄側であったとしても、規範に反することには変わりはありません。しかも、本集会の本題である慰安婦問題の背後には中国や北朝鮮の工作活動も指摘されており、同氏の行動は“敵国”への正真正銘の“売国行為”ともなりかねないのです。

 第3に、政治家には、全方位的なバランス感覚が必要です。今般、ロイス下院議員は、韓国贔屓の発言をいたしましたが、この発言は、当然に竹島問題で争っている日本国側の反発を招き、日韓関係と共に日米関係をも悪化させます。政治家としてのバランス感覚を発揮し、せめて両国の主張を誠実、かつ、公平に聞く姿勢を見せ、司法解決を提言していれば、緊迫しつつあるアジア情勢へのマイナス影響を避けることができたはずです。あるいは、日米同盟に対するマイナス影響を予測した上での発言としますと、やはり同氏は、中国・北朝鮮側の隠れた協力者であるのかもしれません。

 歴史的な経緯をみましても、また、法的な根拠を調べましても、竹島が日本領であることは明白です。しかも日本国政府は、当問題の解決に際し、公平、かつ、中立的な立場からの司法解決への付託を求めています。にも拘らず、平然と竹島を”韓国領”と述べるロイス下院外交委員会委員長は全く以って信頼に値しない政治家であり、政治家としての資質も備えていないと思うのです。

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