万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

北朝鮮の奇襲攻撃に警戒を

2017-09-17 16:07:58 | 国際政治
グアム基地破壊「可能性10%以下」…米専門家
今月15日、北朝鮮が6回目となる「火星12」ミサイルを発射したのを受けて、国連安保理では、緊急の会合が開かれました。しかしながら、前回の決議において明記されていた“さらなる重大なる措置”は置き去りにされ、石油禁輸を含む制裁強化は見送られたのです。

 制裁レベルが現状に留まった理由は、先の制裁決議の効果を見守るためとの指摘もありますが、実際には、前回の内容が中ロの合意を得ることができる限界であったからなのでしょう。アメリカとしても、対北制裁レベルを上げる案を提起しても中ロの支持を得られる見込みはなく、最初から断念したと推測されるのです。このことは、時間との戦いである北朝鮮問題において、国連安保理を枠組みとした経済制裁路線が、およそ消滅したことを意味しています。

 となりますと、俄然、アメリカによる武力行使の可能性が高まるのですが、日本国政府やマスメディアの危機感は薄く、対応の鈍さが懸念されます。何故ならば、歴史的に見ましても、戦力において劣位する側は、相手国の戦争準備が整わない状況を狙って奇襲攻撃に訴える可能性が高いからです。書き辛いことではありますが、日本国もまた、太平洋戦争に際しては、宣戦布告の遅れが意図的であったのか、偶発的であったかの問題は別としても、相手国に先んじて真珠湾に攻撃を仕掛けることで緒戦を優位に展開しています(短期決戦論では、緒戦の優位な状況を以って早期講和に持ち込む計画であった…)。

 過去の事例からしますと、アメリカによる軍事制裁が現実味を帯びた時点で、北朝鮮による奇襲攻撃の可能性は否定できなくなります。戦前の日本国と今日の北朝鮮とでは全く以って時代状況、歴史的背景、及び、国家体制等も違いますが、純粋に軍事戦略の観点から見ますと、両国の違いを以って北朝鮮による奇襲の可能性を排除することはできないように思えるのです(むしろ、このリスクを否定する方が危うい…)。そして、仮に、奇襲攻撃が実行されるとすれば、その対象は、アメリカ本土に到達するICBMが完成していない現状にあっては、グアム島、あるいは、同盟諸国であると推測されます。度重なる「火星12」の実験は、射程範囲にあるグアム島への攻撃能力を誇示する狙いがあったとされていますし、また、今般の連続発射されたミサイルが日本国上空を通過した点を考慮すれば、アメリカの同盟国である日本国に対する直接的な威嚇であったとの指摘もあります。米政策研究機関「憂慮する科学者同盟」のミサイル技術専門家デビッド・ライト氏によれば、たとえ北朝鮮がグアムの米軍基地を狙ってミサイルを発射したとしても同基地を破壊する確率は10%程度なそうですので、北朝鮮は、グアムよりも命中確率がより高い、近距離にある日韓等の同盟国に先制攻撃の目標を定めるかもしれません。

 日本国政府は、仮に有事に至るとすれば、今年後半あたりを想定しているようですが、北朝鮮は、自己中心主義ともいうべき“主体思想”の下で行動していますので、開戦の時期についても主導権を握ろうとすることでしょう。武力行使の可能性の高まりは、同時に北朝鮮による奇襲攻撃のリスクをも高めるのですから、油断は禁物ではないかと思うのです。

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2 コメント

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Unknown (オカブ)
2017-09-17 18:19:47
倉西先生
いつもご指導ありがとうございます。
ご指摘の、北朝鮮による奇襲先制攻撃は、私も可能性がゼロとは考えにくいと思います。
ただし、北朝鮮が米国および日韓(韓国にはしばしば戦闘行為を含む軍事行動を起こして、結果、何もなかったかのようになっていますが)に対して、軍事行動を起こし、アメリカが本格的に報復攻撃に出れば、北朝鮮は外交場面におけるあらゆる脅迫カードを失うわけですから、可能性はゼロではなくとも、非常に低いと言わざるを得ません。
尤も、北朝鮮がそこまで合理的な判断ができる国か否か、あるいは制裁措置の効果が顕在化し国内的にも暴発を誘発する機運が高まっているかがカギだと思います。
米国を含む同盟国側と全面的な軍事衝突が起これば、北朝鮮の敗北は明らかなのですから、北朝鮮の奇襲先制攻撃は死なば諸共の自爆行為といえましょう。
そこまで北朝鮮を駆り立てる何かが国際社会に存するならば、解は二つです。
一つ目は制裁を緩和し、プーチンの言うように経済援助までも行う。
二つ目は、米国による北朝鮮に先んじた先制攻撃です。
一つ目の解は、北朝鮮に核放棄を行わせるためには何の効果もないわけですから、現在抱える問題の根本的解決にはなりません。
二つ目は、第一に中ロを常任理事国とする国連安保理の承認が得られない、すなわち法的根拠がない、第二に国際世論がこれを良しとしない、ことから実現は難しい面があります。
私たちは、重大な局面を迎えて、まるで袋小路に入った感があります。
結局、仮想の戦闘当事国である日本が、先生の仰る"電磁パルス"やイージスアショアなどの北朝鮮による攻撃に対する防御を固め、さらには敵基地への先生翁劇も可能にする憲法改正に着手する以外、道はないのかもしれません。
正直申し上げまして、これを実現できるのはよほど政権基盤が強固な政権でなければ不可能です。
賛否はありましょうが、今は安倍内閣に期待する以外、国民としての方策はないのかもしれません。
オカブさま (kuranishi masako)
2017-09-17 20:35:20
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。

 オカブさまのご意見は、アメリカは、最終的には武力行使を断念し、北朝鮮の核保有に対しては、NPT体制の崩壊を容認しつつ、同盟国共々防備体制を固める、ということのように拝察いたします。NPT体制には、重大な欠陥がありますので、この方向性に向かう可能性はあると思います。

 もっとも、幾つかの留意点を挙げるとしますと、(1)アメリカ世論は、日本国内よりも遥かに武力行使に対しては容認論が強いこと(どの国にあっても、マスメディアは反対論ですが…)、(2)国連安保理の決議不成立は、法的根拠の消滅ではなく、国連の制度的欠陥による法執行の機能不全を意味すること、(3)北朝鮮は、先制攻撃を実行した場合、中ロの両国、あるいは、一方を巻き込む作戦に出る可能性があること、(元瀋陽軍の動きにも注意…)(4)政権基盤の強弱の如何を問わず、如何なる政権であっても、安全保障問題、特に、北朝鮮や中国の脅威に対して、憲法改正を含め、適切な措置をとる必要があること、(5)日本国は民主主義国家であるからこそ、政治家任せにせず、国民も自国の安全を自らのこととして考える姿勢を要すること…などがあるように思えます。

 最終的な着地点は未だに見えてこない状況にありますが、”備えあれば憂いなし”と申しますので、全方面的なリスク対応に努めるべきではないかと思うのです。

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