とんとん牧場

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これからのTPP 185

2017-03-25 21:26:27 | 日記
     TPP具体化させぬ
   TPP後の運動課題 市民団体が学習会  


 TPPの危険性を訴える市民団体の連携組織「TPPを発効させない! 全国共同行動」は15日、「TPP後の日米通商交渉、安倍政権の経済政策を考える」をテーマに緊急学習会を開いた

 安倍政権によってTPP協定の内容の具体化が図られ、「日米交渉」でいっそう危険な状態になることが予想され、これに対抗する運動が話し合われた

 同共同行動の呼びかけ人の一人、植草一秀「オールジャパン平和と共生」運営委員がアメリカ・トランプ政権のTPP離脱後の動きを報告 トランプ政権の通商閣僚は「大企業の利益を迫る2国間交渉」を求めるメンバーだと紹介し農業や食の安全の崩壊、労働条件や医療を悪化させる安倍政権の”改革”に反対し、ISD(投資家対国家の紛争処理)条項を拒否することが大事だと訴えた

 今国会に提出されている米と麦、大豆の「主要農作物種子法の廃止」の問題点について山田正彦元農水大臣が報告した  都道府県が開発して普及・保管している現状を改悪し、多国籍企業が種子を独占し、種子の価格高騰につながる危険を話した 

 野党議員も多数参加した学習会となった

 トランプ米大統領はTPPから離脱したが、今後、2国間交渉で「米国第一」を貫く構えだ   TPP土台に日米対話を行えば、今後の日米対話は、TPPを超えた要求を突き付けられる場になる危険性大だ   
 このような交渉は断固反対 頑張ろう
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これからのTPP 184

2017-02-24 14:36:38 | 日記
     日米2国間協議「FTA交渉」に断固反対          
 
 安倍首相とトランプ米大統領との日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策や経済政策で異常な「トランプ追随」が際立つものとなった

 首脳会談では、トランプ政権がTPPからの離脱を決定するもとで、「日米間で2国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した

 TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の2国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩に進む危険がある

 現にいま、米国では、牛肉、豚肉、コメなどの生産者団体が、日米FTA交渉をやれとトランプ政権に迫る動きがあるとの報道が 

 そうした動きに対して、日本農業新聞は、「日米FTAとなれば、TPPを超える輸入自由化となることは避けられない」と警鐘を鳴らしている

 日米2国間交渉では、あらゆる分野でさらなる譲歩に進む危険があり、TPPより生活影響が強い

 こうした方向での交渉には断固反対だ  頑張ろう
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これからのTPP 183

2017-02-19 13:45:45 | 日記
     安倍政権の農業・農協つぶしに反対
            連絡会がアピール


 「安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、食料・農業・地域を守る運動をすすめる連絡会」は6日、安倍政権による農業協同組合解体攻撃に反対し、食料・農業・地域を守る運動への賛同を求めるアピールを発表した

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)が昨年、協同組合を無形文化遺産に登録するなど国際的に評価されていることを紹介

 その一方で安倍政権は、農業と農村をグロ-バル大企業のもうけの場とするため、「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂版」なるものを閣議決定し、農協を乱暴なやり方で解体・縮小しようとしていると批判している

 アピールでは、農協、農業関係者はじめ、あらゆる協同組合、行政機関、地域住民が共同し、
  ☆ 持続可能な地域社会をつくるため、家族農業と協同組合を守り発展させる  
  ☆ 行き過ぎた自由貿易をやめさせ、食料自給率向上を最優先し、食料主権を確立する

     ことを実現する運動を呼びかけている

 連絡会には、全労連、農民連、新日本婦人の会、全農協労連、自治労連、生協労連、全国食健連の7団体が参加している

 TPP交渉は、トランプ米新大統領の交渉から完全離脱するとのいう大統領令で、その発効が事実上なくなった 

 アメリカ追随の安倍内閣は、それでもなおトランプ大統領にしがみつく姿勢で、アメリカがもくろむ日米FTA交渉に突き進もうとしている 

 このFTA2国間交渉は、TPP交渉より厳しい内容にとなり、あらゆる分野でより大きな譲歩をわが国に求める交渉になることが予想される

 日本国民よりアメリカを大事にした交渉を決して許してはならない 今後とも安倍内閣の動きを阻止しよう
  
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これからのTPP 182

2017-02-05 20:18:58 | 日記
       畜産農家支援を強化
            衆院 4野党共同で法案提出


 民進党、日本共産党、社民党、自由党の野党4党は2日、畜産経営の支援を強化する「畜産物の価格安定に関する法律および独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」を衆院に共同で提出した

 同法案は、これまで予算措置で実施されてきた牛肥育経営安定特別対策事業(通称・牛マルキン)と養豚経営安定対策事業(通称・マルキン)を法制化して恒久対策とする内容となっている

 肉用牛、豚肉の標準的な販売価格が標準的な生産コストを下回った場合に、農畜産業振興機構が、国と生産者による積立金からその差額を補填 法改正に合わせ、補填率の引き上げや国の負担割合を増やすことも実施する案となっている

 昨年の臨時国会で、政府が提出した同様の内容の法律が成立したが、あくまでTPP対策で、施行期日はTPP発効日としているため施行は見通せない状況となっている

 これに対し4野党提出法案は、TPP対策と切り離して牛・豚マルキンを拡充するものとなっている

 法案提出後、野党議員は共同で会見  民進党の岸本周平衆院議員は、畜産農家がマルキン拡充を強く要請していることを紹介 日本共産党の畠山和也衆院議員は「畜産農家のみなさんの大変な状況を一つでも解決するために提出したと力説 自由党の玉城デニー衆院議員は「安定した経営基盤を支えることは、緊急の課題だとのべた

 衆院でも4野党による共同行動が大きな広がりを見せている  さらに大きなうねりにしたい 頑張ろう
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これからのTPP 181

2017-01-25 22:01:06 | 日記
      米TPP「永久離脱」
                 トランプ氏大統領令に署名  
 

 米国のトランプ新大統領は23日、TPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名した  新大統領はすでに、大統領就任初日に、TPPから撤退することを正式に表明していた

 TPPは米国が批准しなければ発効せず、現状のままの協定では実現不可能となった  トランプ大統領は、昨年の大統領選挙時からTPPからの離脱を公約に掲げていた

 大統領令は「TPPから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記  米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる2国間交渉の追求」も命じた  これを受け、米通商代表部(USTR)は日本など他のTPP署名国に離脱を通知する

 トランプ大統領がTPPから「離脱」し、2国間協定の重視へ転換したことを示している  安倍政権が強く求めてきた米国のTPP参加は、完全に消滅した形になった
 
 ☆TPP永久離脱」大統領令の骨子は下記3点
  
  ・TPP署名各国から離脱 TPP交渉からも離宮に離脱
  
  ・米産業振興・労働者保護につながる2国間貿易交渉を追求
  
  ・米通商代表部(USTR)に、他国への離脱通知を指示

 今後、{米国第一」主義の2国間交渉で、より一層の譲歩を迫られる危険がある  さらに厳しくTPP阻止へ頑張ろう
 
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