とんとん牧場

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これからのTPP 191

2017-06-07 16:34:30 | 日記
     農民運動全国連合会がブックレット発行  
         ストップ 日米FTAと「安倍農政改革」


 鈴木宣弘東大大学院教授が、食と農にTPP以上の譲歩を迫られる日米FTA(自由貿易協定)などの阻止、欧米の保護政策も紹介して酪農政策を訴えている

 農協解体攻撃とのたたかいを北出俊昭元明治大学教授(元全国農協中央会部長)が提案種子法廃止の問題点を京都大学の久野秀二教授が解明している

 価格・所得保障を壊す「安倍農政」問題は、農民連の真嶋良孝副会長、湯川善朗・米対策部事務局長が問題点の分析とともに「戸別所得補償」の復活など食料主権・家族経営を基本にした農政転換への共同を訴えている  

 日本共産党の紙智子参院議員が「農業競争力強化支援法案」(12日成立)の問題を解明したインタビューも掲載している

 米のロス商務長官がTPPの到達点を出発点にして最終的に日米自由貿易協定(FTA)を結ぶ意向を表明し、「われわれの希望は、最終的に日米のFTAを結ぶことだ」と初めて断言した
 
 農民連が発行したブックレットは、こうした動きを牽制し断固阻止するとの強い意思表明だ  

 強く支持し頑張ろう
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これからのTPP 190

2017-05-27 22:12:34 | 日記
     TPP11採択の文書判明
            協定の大幅見直し回避

 
 離脱した米国を除くTPP署名11カ国がベトナム・ハノイで開いた閣僚会合で、早期発効に向けた検討を進める際の4原則を盛り込んだ付属文書を採択していたことが22日明らかになった
 
 「協定の解体を回避する」との表現で、合意済みの貿易・投資自由化の大幅見直しを避けることを申し合わせた

 米抜きの「TPP 11」発効を目指す場合、合意内容について再交渉すべきだとの声もあり、こうした動きを封じ込める狙いがあるとみられる

 付属文書のタイトルは「TPPの前進に向けた原則」  議長国のベトナムが発表した閣僚声明と合わせて採択されたが開示されていない 前文には「残る11カ国の結束が非常に重要だ」と記してあり、「米抜きでの発効」「11カ国での発効」といった表現を避けた閣僚声明に比べ強い表現となっている

 付属文書を公表しなかったのは、米抜きでの発効に自国内の反発が強い署名国に配慮したためとみられている

 付属文書の骨子は以下のとおり
  一、TPPの機運を維持し、適宜かつ断固として行動する
  一、高い水準とバランスの取れたTPPを維持し、協定の解体を回避する
  一、TPPの経済的、戦略的な意義を維持していく
  一、全署名国による協定発効に向けた促進策を策定


 なお、11カ国は11月のアジア太平洋経済会議(APEC)首脳会議に合わせて開くTPP閣僚会合までに、米抜きでの発効に向けた選択肢を用意する構えといわれる

 日本政府は、米国のTPP再加入を強く望んでいる   一方、米国はすでに2国間協議のFTA(自由貿易協定)を目指している

 これからの11カ国の動きに注意しよう
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これからのTPP 189

2017-05-24 20:26:07 | 日記
       アメリカ抜きTPP先送り
             首席会合 日本主導も難航

 
 トロントで開かれていた、米国を除くTPPの署名11カ国による首席交渉官会合は3日午後、2日間の議論を終了した  

 日本が主導する11カ国による発効については、他国から十分な理解が得られず、調整は難航 事務レベルでの合意を見送り、今月下旬にベトナムのハノイで開かれる閣僚会合で政治判断を仰ぐことになった
 
 今回の会合では、米国のTPP離脱を受け、残る11カ国でTPPの今後の方向性について意見交換した

 日本は、米国の将来のTPP復帰を視野に、合意済みの内容を維持したまま11カ国で発効させたい考えを表明した  これにはオーストラリアとニュージーランドが支持した

 これに対し、米抜きに慎重な立場のベトナムが合意内容を一部見直したい考えを示唆するなど、各国間の温度差が表面化  首席交渉官だけの議論ではその溝は埋まらなかった  

 この結果、各国が閣僚会議に向けて国内で再検討することになった

 TPPを離脱した米国に対して、安倍政権は「日本が橋渡し」になって復帰を促したいと主張した  しかし、11カ国でのTPP発効はできなかった

 すべてにアメリカ依存症の安倍政権が、TPP交渉を断念するまで声を上げ続けよう  頑張る
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これからのTPP 188

2017-05-10 14:21:15 | 日記
      種子法廃止は暴挙
               食料主権を危険にさらす
                        農民連が抗議談話

 
 農民運動全国連合会(農民連)は、主要種子法の廃止法案が自民党、公明党、維新の会などにより14日に採決を強行されたことについて、「暴挙に強く抗議する」との吉川利明事務局長の談話を発表した

 種子法は、都道府県が地域の優良銘柄を多く開発し、生産者に安く販売するなど「農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきた」と指摘   同法廃止によって共有財産である種子を多国籍アグリビジネス(農業関連企業)に売り渡すことで、生産者・消費者にとって高額の種子になること懸念を表明している  

  そして、都道府県の取り組みが後退しないよう予算措置を求めている

 国連人権委員会理事会の「農民と農村で働く人々の権利についての宣言案」にある、アグリビジネスの種子の独占を批判し、将来の食糧確保のため種子の自家採取、交換・販売する「種子の権利」の保障を要求  農民連として、「日本各地に残る在来種の保存・育成に全力をあげる」との決意をのべている

 これまでわが国の食の安心・安全を守ってきた種子法を何としても守り育てることが大事だ  頑張ろう
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これからのTPP 187

2017-04-24 13:42:08 | 日記
     種子法廃止許さぬ
             農水省説明に批判
                   市民団体が集会
 
 
 米や麦、大豆の種子を行政が開発・普及する根拠法の「主要農作物種子法」を廃止する法案に反対して、市民団体の「日本の種子を守る会」は10日、第2回の集会を開いた  
 
 会場の衆議院第1議員会館には、消費者や生産者、種子をつくる農協関係者など200人以上参加  主要種子法をなくすことは食の安全や日本農業を困難にする、との声が続出した  
 
 種子の国際関係を研究する龍谷大学の西川芳昭教授が講演し、「種子が消えれば、食べ物も消える そして君も」という研究者の声を紹介し、遺伝資源は 人類共通の公共財だと強調

 日本の種子法が地域にあった品種を育成・保管してきた仕組みであり、廃止することは食料安全保障や食料主権のうえでも問題だと指摘した 

 農水省の担当者が「民間の開発を阻害している法だから廃止する」と説明

 会場からは「うまくいっているシステムをなぜやめるのか」(種子生産の農協組合長)、「民間の種子は高くなる メリットはない」(生産者) 「遺伝子組み換えの種子が入る 安全性はどうなのか」(消費者団体)など、不安・批判の声がでた

 集会呼びかけ人のひとり、山田正彦元農水省は、TPPの内容を官邸・規制改革推進会議が強行しているのが実態だと指摘 種子を守る議員立法など何らかの対策が必要だと訴えた

 集会に先立ち、参議院議員会館前で「食料主権の大本、日本の種子を守れ」と行動 農民連の吉川利明事務局長は、慎重審議・廃案で議員要請をしていると紹介した

 民進党や日本共産党の衆院議員がかけつけ、「米などの日本の種子を企業が牛耳る 国の責任放棄は許されない」と挨拶した

    {注}なお、この主要農作物種子法を廃止する法案は、参院農林水産委員会で11日から実質審議入りし
       ている 
        衆院審議では種子法が民間の品種開発意欲を阻害している」と強調 審議5時間で自民党、公明
       党、維新の会などにより、14日に採決が強行された

       こうした「暴挙に強く抗議する」市民団体などが集会を開いて抗議行動を行っている がんばろう
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