久野康成公認会計士事務所/株式会社東京コンサルティングファーム(TCF)の 【国際化支援ブログ】

東京コンサルティンググループ(TCG)は、日本企業の収益改善・国際化をトータルサポート!!

IN HAWAII

2007年08月31日 | 所長と熱く語ろう!(久野康成)

ちょっと遅い夏休みですが、いま、家族と一緒にハワイにいます。

ハワイは3回目ですが、初めてハワイ島にきました。
マウイやオワフと違い、一面溶岩でできた島といったところでしょうか。


私自身は、それ程、ハワイが好きというわけではありませんが、なぜか、子供は、ハワイが大好きです。

私は、もう一度、モルディブに行ってみたいです。
海に沈み、消えてしまう前に・・・

海外にいてもメールと携帯があるので、日本にいるのと全然変わらない気がいつもします。

サラリーマンをしていたことき、海外で過ごしたバケーションは、仕事など完全に忘れ去って休憩していましたが・・・

今は、地球が狭くなった気がします。

 

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失敗を恐れて行動しない人は人生を失敗する

2007年08月31日 | キャリアコンサルタント(稲葉朋子、他)
失敗を恐れて行動しない人は人生を失敗する。

失敗を恐れて行動しない人は、人生を終える時に行動しなかったことを後悔する。


私もこのブログに書き込むことで皆さんの人生がより良いものになるきっかけになればという思いから書いています。
その際には、伝えもれのないようにとか、色んな方が読むので色んな角度から検証してみたりとか、色々なことを考え時間をかけ失敗をしないように書いています。

しかし、あまりに失敗しないようにという風に意識しすぎると、時間をかけすぎてしまい更新が減ることで、本来の目的である行動がなかなかとれずに皆さんへ伝えるきっかけが減ってしまいます。

このままだと、もっと多くのことを伝えればよかったと後悔することになりそうです。

人生を終える時にもう本当にやりきったと思えるように、何が本来の目的かを常に見据え、失敗は成功の卵くらいに思い、果敢に行動していきたいと思います!!

稲葉 朋子  


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他人は自分の鏡 ①

2007年08月27日 | キャリアコンサルタント(稲葉朋子、他)
当社は社員育成を目的として毎朝を1時間半くらい研修おこなっています。その中の研修のひとつに3分間スピーチというのがあります。

当社は全員コンサルタントとしてお客様に喜ばれるプロの仕事をしていくためにも、お客様に伝えたいことを明確にかつわかりやすく、常に気づきや感動を与えていきたい考えております。そのために毎日、3分間という時間をはかりスピーチする研修をしております。

その3分間スピーチの中で当社の心理カウンセラーのスタッフが鏡の話しをみんなにしていました。その内容は相手の鏡になること自分の鏡を磨くことなどなど。

その話を受けて、私がいつも思っている鏡の話をお伝えしたいと思います。

私がいつも気にかけている鏡には、他人は自分を写し出す鏡であるということです。
その中で2点のお話しをしたいのですがまず1点目。

自分の悪い癖が、自分の親を見ると(親には失礼ですが・・)特にですね、よーくわかるのです。

言い方がきつかったりとか、口先ばかりで行動に移さないだとか、なにが結局言いたいのかわからなかったりとか、何でも時間がかかったりとか、なんだか無性にイライラしたりとか、そんな時に冷たくあたってしまったりとかしてしまいます・・・反省。

自分がその時、親に言っていることは実はいつも他の人から自分が言われていることだったりします。

その時、自分は他の人を見て自分自身の嫌なところを観て腹がたっているのだなと感じます。そうやって自分自身を他の人から見ることで、このように外から見えるんだなということ、そして自分がどこを改善したいのかを見つけ出すことができます。

他人をみてイライラするときは一度自分を振り返ってみてください。それは自分に対す怒りかもしれないですよ。

他人に対する怒りを自分自身を変えるエネルギーにしてください。でないと自分の嫌なところだから必要以上の怒りとなってしまいそうですよね。

今度同じ状況が起こった時に、必要以上にイライラしなくなったらその課題を乗り越えたときだと思います。いい所は真似て悪いことは反面教師にすれば親や子供や恋人、部下や上司やお客様や友達、全ての出会う人が自分の先生。

先生達いつもありがとう。

東京コンサルティンググループ
株式会社人財開発
稲葉 朋子 
   
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会社分割によるMBO

2007年08月24日 | 所長と熱く語ろう!(久野康成)

事業の一部を承継する方法として、「会社分割」による事業再編を行った後、子会社株式を役員・従業員に売却する方法が考えられます。


このような事業再編のメリットとして、事業譲渡は「取引」であるため、資産の譲渡対価に対して消費税がかかりますが、会社分割は法的な組み替えであるため株式の交付等の対価が発生しなければ消費税は一切かかりません。


次に、事業譲渡は債権債務移転の個別手続きが煩雑ですが、会社分割では必要ありません。


さらに、従業員の移転についても、事業譲渡の場合は個別に承諾を行ったうえで承継会社へ引き継ぐ必要がありますが、会社分割では権利義務が包括的に引き継がれるため、従業員の承諾は必要なく、また、雇用も保証されます。




 また、このような制度上のメリットだけでなく、会社分割によるMBOは、事業を承継する役員・従業員の買収金額を下げる効果もあります。



 具体的には、土地等に大きな含み資産がある場合は、企業評価額が上がってしまうため、事業を承継する役員・従業員の資金負担が大きくなってしまいます。

 そこで、このような土地等の資産は、事業再編を行うとき、親会社に残したままにして実質的には営業権のみを子会社に移します。

 100%出資の子会社に営業権を譲渡しても、税務上もゼロ評価で移すことができます。



子会社株式を役員・従業員に譲渡する段階で、営業権を加えた評価額で売却すれば資金負担を減少させることができます。



また、事業として使用される土地・建物などを元の企業であるA社に残した場合は、新会社のB社は、A社とリース契約や賃貸契約を結ぶことによって事業用資産を継続的に使用することができます。



 本業部分を譲渡したA社は、結果として資産管理会社となります。

オーナーは、引退した後、肩書きの上では資産管理会社の社長となるのです。




 なお、会社分割を用いた具体的な
MBOの方法の例は下記の2段階となります。



   
売り手企業は、承継したい事業に係る資産負債等を新設分割会社へ承継します。これに対し、新設分割会社は売り手企業に対して株式を交付します。


    売り手企業は、事業を承継される新経営者(役員や従業員)に新設分割会社の株式を売却します。これにより、新設分割会社の株主は新経営者(役員や従業員)となります。



 

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三角合併の活用法

2007年08月23日 | ビジネスの感性

20065月に施行された会社法により、MAの選択肢が広がりました。

 特に「対価の柔軟化」(20075月から施行)が認められたことにより、いわゆる三角合併も可能になりました。

 旧商法において合併等の対価は、「株式」に限定されてきました。合併比率の調整のためにのみ「金銭による交付」が認められていたに過ぎませんでした。

売り手企業の株主にとって 上場企業の株式を合併の対価として得るのであれば、換金性に優れているため問題はありません。

しかしながら、買い手企業が非上場企業の場合は、対価として支払われる株式が、株式市場で流通できないものであり、換金性の意味で問題があることから合併は敬遠される傾向にありました。

 また、買い手企業にとっても対価として新株を発行することは、第三者割当増資することと同じ意味であり、自社の持ち株比率に影響を及ぼすことから資本政策上も問題がありました。

 しかし、「対価の柔軟化」として、対価が株式に限定されず金銭、社債、新株予約権、新株予約権付社債、その他の財産(親会社の株式など)を用いることが可能になったことで、前述した問題は解消されました。

 ここで、「親会社の株式」を対価として利用する場合、いわゆる「三角合併」となります。

 つまり、「三角合併」とは、買い手企業が子会社を用意し、その子会社が売り手企業の株主に対し親会社である買い手企業の株式を交付することにより吸収合併するスキームです。

 売り手企業は消滅しますが、売り手企業の株主は買い手企業の株主となることになります。買い手企業が、上場会社の持ち株会社であれば、売り手の株主にとっても換金性のある株式が交付されると共に買い手企業も子会社の持ち株比率を維持できます。

  三角合併によって海外の企業が日本の企業を買収しやすくなり、そのために日本国内企業が海外の企業にますます侵食されていくだろうということはよく耳にする話だと思いますが、この三角合併は海外の企業のみに有利に働くだけでなく、国内企業にとっても様々な点でメリットが生じます。

 上場企業にとっては、戦略的に業界再編や多角化を行う場合、有望な非上場企業をグループとして吸収するために三角合併を用いるケースが考えられます。

 単体の上場企業が直接様々な企業再編スキームを用いて有望な非上場企業を取り込むことは、事業上のリスクを伴います。

 しかし、持ち株会社を中心として、グループ内子会社を用いて合併することは、上場会社本体への直接的な影響を回避することができるため、M&Aがさらに行いやすくなります。

 また、M&Aの活発化は、売り手の非上場会社側にとっても、事業承継対策の一つの方法として大きなメリットとなります。

 また売り手企業の株主は換金性の高い上場企業の株式を入手できるため、相続税対策にもなります。オーナー企業の相続で問題になるのは、資産の大半が換金性のない自社株式であることだからです。

 

 また、一般的な相続税対策は、自社株式の評価額を下げることが目的で、そのためには自社の企業価値を低くする対策がとられます。このようなことは、本来の企業経営からすれば、逆行するものです。

しかしながら、三角合併により上場企業に自社を売却する場合は、全く逆に企業価値の増加を考えればよいのです。つまり、適切な企業経営を行うほど相続対策上も良い結果が得られるのです。

 

 つまり、企業価値が大きい良い企業ほど、買い手である上場企業にもメリットがあり、また、売り手企業にとって、割り当てられる株式は売り手の企業の価値に基づいて算定されるため、創業者メリットも大きくなるのです。

 

 会社法の施行により事業承継の考え方やスキームも多様化し、今までの相続税対策のような発想のみでは対応できない点が増えてきていることに注意する必要があります。

 

 なお、法人税法上は、三角合併は非適格と判断されるため、時価評価による譲渡損益が発生するという不都合がありましたが、平成19年度の税法改正によって、この点の問題は解消されることとなりました。

 

 

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本当の顧客満足とは?

2007年08月19日 | キャリアコンサルタント(稲葉朋子、他)
当社は月に1回土曜日に経営塾というのを社員向けに開催しており、昨日がその開催日でした。
その中の前半の講義が、当社が現在進出しているインドに関してのものでした。

その中でふと感じてしまったことが、インドの経済が発展することでどれだけの自然がなくなるのか。

ビジネスとはそもそも何のためにあるのかと少々自問自答してしまいました。

顧客満足というのは人間が対象であり、その人間の満足を考えること。人間という領域の満足は結局のところ自分達(人間達)の満足だけであり自分中心なのかもしれない。その周りの人間以外の動物や自然環境を地球や果ては宇宙のことまで考え、そして現在のことのみならず10年50年100年1000年先のことまで考える。
このエリアの軸と時間の軸。


地球のことを考え100年1000年先のことまで考えていけば、水質汚染や環境破壊などのビジネスに問題があることが浮き上がってくる。


ビジネスを考える時には時間軸とエリアの軸を最大限に広げて考えていけば本当にいいビジネスなのかが見えてくる。

いま 地球温暖化が素人目にも感じられる中で、環境を踏まえた上でのビジネスが現在も論点になっているが更に拍車がかかることは間違いない。

現在のビジネスを考えて、対人間だけではないところまで考えるとビジネスとは非常に難しいと思うが、難しいということはそれだけ考えていないビジネスをしてきたということであり、そのつけが今現れているのだと思う。

過去は過去として、今から私たちが出来ることをしていかなければならない。


当社もインドに進出する又はしている企業のサポートをさせて頂いている中でこういった認識を持ち、対顧客である人間だけではない環境を考え、未来の地球をより豊にする意識を持ちサポートすることが非常に大事な使命ではないかと思う。


経済全体の大きなうねりを環境までを考えた方向にうねりをかえることは相当な力が必要である。

しかし、天に吐いたつばは自分にかえってくる。
地球の環境を考えていかなければ結果人間は自分の首をしめることになる。

顧客満足とは、未来の環境をも考えた上での本当の人間の満足を考えた上の言葉なのかもしれない。

株式会社人財開発 
稲葉 朋子 
   
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9月13日(木)13:00から『インド投資・会計・税務』セミナー開催します

2007年08月17日 | 所長と熱く語ろう!(久野康成)

昨日、インドから帰ってきました。

さて、インド関連セミナーを開催します。

【日時】 9月13日(木) 13:00から16:30

【会場】 東京・アルカディア市谷

【講師】 久野康成  公認会計士・税理士

             Tokyo Consulting Firm Private Limited.(India)
                                Managing Director

【受講料】 1名 33,000円 
      (1社2名以上お申し込みの場合は、 1名 30,000円に割引)

【お問合せ先】 久野康成公認会計士事務所 03-5369-2930(担当:大本)

 

当日は、ゲストとして、元伊藤忠商事顧問弁護士 チャタジー弁護士をお招きし、Q&A形式で、質問にお答えする予定です。(同時通訳つき)

チャタジー弁護士は、ベンガル出身のインド人で、欧州企業とのM&Aなど、多数手がける国際弁護士です。

また、Tokyo Consulting Firm Private Limited.(India)は、久野康成公認会計士事務所のインド連絡事務所としての機能もあり、来年初頭からチャタジー弁護士の事務所(ILF)と共同事務所をオープンする予定です。

場所は、現在のニューデリーから発展が著しいグルガオンに移す予定です。

 

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企業ではなく自分を変えよう!!

2007年08月14日 | キャリアコンサルタント(稲葉朋子、他)
多くの求職者とお会いして気づいたことのひとつに、転職を繰り返されている方は毎回同じような理由で転職をしていることです。

企業のレベルが低くて、スキルアップをしたくて、いまの企業だとしたいことが出来なくて、会社の財務状態が良くなくて、会社の体制が不十分で、上司とそりがあわなくて、企業が改善を受け容れてくれなくて、などなど理由は様々ありますが、転職を繰りかえされている方は、大体似たような理由で毎回転職を繰り返します。やはり人間は問題を乗り越えない限り、同じ問題に直面するものなのだと思います。

またそのほとんど方がその理由を環境や企業、他人など自分以外の要因【外的要因】を理由にしたものであり、自分自身を要因【内的要因】とする方は本当に少ないのが現状です。

上記の理由は次ぎの企業に行っても、また次ぎの企業にいっても起こる問題です。ようはどこの企業でも抱えているような問題であり可能性があるということです。ずばり問題のない企業などないのです。

ここで大事なのが問題のない企業など無いし、今おこっている現状は他の企業でもよくあることであると理解すれば転職が解決策にはならない。とすると今の現状を自分自身が変えていくしかありません。


私は中学生の頃、女友達のグループの子と話をしていた時のこと、隣のグループがとても楽しそうに見えて、隣のグループの輪に入りたいなと思いました。

しかしその時、もし隣のグループに行き、また別のグループが面白そうに見えたらグループを変えるのか。そうやってそんなことを繰り返していたらものすごく薄情ですよね。その内、どこのグループにも入れてもらえない人になってしまうと思いました。

そこで考えたことが、今いるグループを楽しいグループに変えていくしかないと思いました。

その後、私は自分のグループのみんなをいかに楽しませるかを考えてどこのグループよりも楽しい輪にしようと行動したところ、ものすごく楽しい時間を過ごし、他のグループが全く気にならなくなりました。

私は上記の件によって、楽しくない要因をグループのせいにして他のグループに移動しようとしたのを、自分自身が楽しませるという【外的要因】から【内的要因】に変え行動することで本当の問題解決が出来たと思います。なぜならそれ以降そのことを問題に思うことがなくなったからです。

しかし自分自身で変えようとしない限り必ず何か問題に直面した時に、別の環境へ移行すれば良いという選択肢になります。物事の大小で問題を一人で解決することも難しいこともあると思います。そうしたら誰かの力を借りればいい。要は外的要因の発想を内的要因の発想に変えることにあると思います。

なぜ転職をしようと思ったのかというボトルネックをぜひ解決してください。でなければまた1から同じ問題に直面するまで同じことを繰り返すために転職するだけなのです。そんな無駄な時間はありません。次の企業で同じことがおきたらまた転職をしますか?

企業を変える前に、まず自分自身の発想を変えない限り、本当の問題解決にはなりません。

転職をしたいと思ったら、次の企業でも次ぎの企業でも同じことが起こったらどうするのかを考えてみてくださいね。

そう考えることで転職して解決する問題か否かがわかりやすくなると思います。

東京コンサルティンググループ
株式会社人財開発

稲葉 朋子 


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経済界(8月21日号)7月末発売の「飛び出せベンチャー」

2007年08月02日 | 所長と熱く語ろう!(久野康成)

経済界(8月21日号)7月末発売の「飛び出せベンチャー」ニュービジネスを育む人として紹介されました。

 

事務所の成功法則が紹介されています。

 

さて、7月末で、M&Aの本のファースト・ドラフトも書き上げたので、次は、8月末原稿締め切りの「インドの会計・税務の本」に取り掛かっています。

今月は、河口湖での合宿(東邦大学医学部教授の有田先生のセロトニンの研究会に参加します。)、福岡支社、インド子会社へ出張します。

インドへは、1週間いってきます。

今月は、非常に忙しくなりそうです。

 

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