大分県別府市は１７日、住民票の発行手数料１４５万６５００円（４８５５件分）を着服したとして、市民課の男性主査（５９）を懲戒免職にした。全額返済したため、刑事告訴はしないという。市によると、主査は住民票発行を担当していた２００７年９月から今年６月にかけて、住民票の郵送申請を受け付けた際、受理したことを記録簿に記入しないまま、パソコンを使って住民票を発行し、依頼者に郵送。申請の際に送られてきた手数料（１件３００円）分の郵便小為替を着服し、郵便局で換金していた。
郵送を申請した人から６月下旬、「住民票が届かない」との苦情が寄せられ、別の職員がパソコンを調べたところ、記録簿にない住民票を発行した履歴が見つかり、不正が発覚。主査は「パチンコなどの遊興費に使った」と話したという。豊永健司・職員課長は「今春頃に手数料収入の激減に気づいたが、特に気に留めず、チェック体制が甘かった。再発防止に努めたい」としている。
＠これもちょくちょくある事件ですね。チェック体制が甘かった。再発防止に努めたい・・・云々ありますが、連帯責任でしょ。役人根性というか認識が甘すぎ。
郵送を申請した人から６月下旬、「住民票が届かない」との苦情が寄せられ、別の職員がパソコンを調べたところ、記録簿にない住民票を発行した履歴が見つかり、不正が発覚。主査は「パチンコなどの遊興費に使った」と話したという。豊永健司・職員課長は「今春頃に手数料収入の激減に気づいたが、特に気に留めず、チェック体制が甘かった。再発防止に努めたい」としている。
＠これもちょくちょくある事件ですね。チェック体制が甘かった。再発防止に努めたい・・・云々ありますが、連帯責任でしょ。役人根性というか認識が甘すぎ。
