熊本レポート

文字の裏に事件あり

森友学園問題とは異なる繰り返される単純明解な詐欺事件とそのバックグランド

2017-03-13 | ブログ

 福岡地裁久留米支部は2月23日、㈱Earth Friendly(佐世保市)の内田康陽代表に筑邦銀行(久留米市)が昨年8月から資金返還を求めていた裁判で、「内田親子は連帯して2億円を弁済せよ」と判決。  
 この裁判の中身は、後述する事例と同じく同社に武内和男という偽名で財務部長として入り込んでいた徳川高人氏(㈱中小企業倒産防止機構代表・福岡市)が、ゼネコンを帯同して賃貸マンションの建設に向けた融資の相談で筑邦銀行を訪ねたことに始まる。  
 10階建てで、27戸の賃貸マンションを建設し、その家賃収入を借入金の原資に当てるという同計画もそうだが、武内財務部長(徳川高人氏)がゼネコンを複数回ほど帯同したことが銀行側の心象を良くしたのか、土地代金5000万円が融資され、その翌日には建築代金1億5000万円が振り込まれた。だが、融資を受けたのは同社ではなく、同社代表の内田氏個人で、連帯保証人は内田氏の母親。  
 そして、予定通りなのか、日照権問題で工事着工は延期されたとし、2億円の弁済期限が過ぎても何ら動きがないことに業を煮やした筑邦銀行は、佐世保市内にあった連帯保証人(内田代表の母親)の不動産に仮差押を設定。だが、それは2億円とは程遠い不動産価値でしかなかった。  
 一方、融資された2億円の資金は久留米市本町のビル買収に姿を替え、さらに同オーナーもEarth Friendlyから中小企業倒産防止機構に変更。  
 そこで㈱中小企業倒産防止機構とは何かとなるが、同社は中小企業を救済して企業の再生を円滑に行えるように支援、救済するとして2005年8月に設立された。しかし同社は逆にそうした対象の中小企業と訴訟を抱えるなどトラブルが絶えず、2009年には大阪市の飲食店会社から3億数千万円の手形を騙し取ったとして、大阪府警捜査2課は徳川代表ら二人を詐欺容疑で逮捕。  
 また給与の未払い問題、知事選立候補中での破産宣告、住民税滞納等からの福岡県による強制捜索、そして工事業者の起こした1億2千万円もの工事代金未払いでの訴訟と、これまで同代表及び同社は一種の有名人にもなる報道にあった。それでも繰り返される被害者の続出とは、果たして何なのか。  
 国や権力に向けた詐欺を決して肯定するものではないが、藁にもすがりたい思いの弱者、中小業者を対象として、その彼らをさらに窮地に追い込むような悪知恵(詐欺)など、人道上からの支援、救済とは真逆の最も陰湿で卑劣な行為といえる・・・。

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