合志市の環境工場計画を裏から覗いての得な気分にはなれる市民講座 第3回 4-3

　ごみ処理施設として処理法式、炉型において「これがベスト(メーカー)」は存在しても、それは専門家であっても決定するのは誰も困難で、その決定理由は素人のじゃん拳よりも低レベルとは失礼な表現だが、それは「天」の都合によって、セレモニーの審査会前に決定される。これがこれまでの解説だが、それが市民意識とは余りにもかけ離れていると言うのであれば、それ以上に市民意識を逆撫でする事例もある。
　2007年10月、「鳥栖・三養基西部溶融資源化センターの建設を2002年に受注して、同施設の運転業務も受託していた住友金属工業が『当初、見込んでいた採算ベースに乗せることが困難』と、その契約破棄を申し出て来て、同施設組合は頭を抱えている」と報道された(佐賀新聞)。
　仕事を受注していながら「儲けにならないから辞める」という意向なのだが、これほどの憤慨する話が出て来るのは、これも前述の「天」の都合が背景。
　ところで、この住友金属工業は2005年8月、大阪国税局から4億円の所得隠しを指摘されたが、そこで「使途秘匿金」とされた34億円は、同社が大分市の設備会社を使って捻出(架空工事での工事金バック)した裏金で、それは各地の環境プラント工事における受注工作に使われたと、そうした見解も調査の関係者から出た。
　先に述べた鳥栖・三養基西部環境施設組合発注のガス化溶融炉では、その受注に際して、衆議院議員元秘書の福岡県議が同組合長の鳥栖市長、建設地となった三養基町長を訪ねて「住金で頼む」と要請。後日、同県議は「代議士の後援会で住金とは知り合って、依頼を受けて要請したのは事実だが、同社からの謝礼は一切なかった」と語っている。惚れ込んで、誠意で走り回ったというのである。
「入札直前に1市4町の首長が最低制限価格を話し合うことになって、某首長が80～85パーセントを提案したが、直ぐ別の首長がそれよりも低い78パーセント(54億5688万円)を主張したことで、それに同意。ところが住友金属の落札金額は、それよりもわずかに高い54億6300万円。これには同意した4人の首長らも『神業』と驚き、他社の幹部も『事前に数字を知っていたとしか思われない』とコメントしたが、全て字にすることは出来なかった」(全国紙記者談)
　またメーカーが受注のためには裏社会にも協力を求めたのも事実で、いま各地で稼働中の焼却施設が建設された20年程前、旧新日鉄の担当部長が、異動時期に関係なく突如、アメリカへ転勤。その裏には「裏社会との約束通り受注が出来ず、そこで逃亡」があったと噂が流れた。
　先の旧住友金属工業と旧新日鉄は、城山三郎著の「官僚たちの夏」にも登場の長き深いライバル関係にあったが2012年10月、この両社が合併して新日鉄住金となった。
　そして同社は昨年5月、シュタインミュラー式ストーカ焼却炉など欧州廃棄物発電プラントのメインプレイヤーであるドイツのFBE社(フィジア・バブコック・エンヴィイラメント社)を190億円で買収。
　その新日鉄住金が、「合志市に建設される新環境工場に関して、同関係者と特別に接触」との情報が県外から寄せられたのは昨年秋であった・・・(第4回へつづく)