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日本共産党さいたま市大宮区委員会

五輪3施設を見直し 都調査チーム提案 党都議団要求の内容も

2016年09月30日 18時42分58秒 | ニュース

 2020年の東京五輪開催経費を検証している東京都の調査チームは29日、都政改革本部の会合で報告書を公表し、都が建設する三つの恒久施設について抜本的な見直しを提案しました。小池百合子知事は同日の会合で、「負の遺産を残すわけにはいかない」と、見直しを検討する考えを示しました。

 報告書では、開催経費の総額を試算。競技施設や周辺整備などで7640億円、大会中の輸送、警備などの運営経費に1兆2000億~1兆6000億円かかり、割高な工事発注など都の予算管理の甘さによってさらに上昇し、3兆円を超えるとしていますが、試算の根拠は示していません。

 都が五輪後も使用することを前提に、江東区で建設を予定している三つの恒久施設について、いずれも席数などの過大な仕様や、大会後の利用計画の不十分さをあげ、(1)海の森水上競技場(ボート、カヌー、整備費491億円)は、宮城県登米(とめ)市のボートコースなどへの変更(2)アクアティクスセンター(水泳、同683億円)は、近隣の東京辰巳国際水泳場の改修などでの対応(3)有明アリーナ(バレーボール、車いすバスケットボール、同404億円)は、展示場など既存施設の転用―を検討すべきだと提案しました。

 日本共産党東京都議団は、3施設について一貫して既存施設の利用を含めた見直しを求め、26日にも海の森水上競技場計画の見直しを求めて小池知事に申し入れていました。

 一方、調査チームは、都内に建設する仮設競技場の整備費用は組織委員会が負担することになっていたにもかかわらず、都が全額負担し、その額は「約1000~1500億円」などとする試案を示しました。

 仮設施設等の整備費用負担については、国、オリンピック組織委員会、都が協議中です。都が自ら全額負担する試案を示すことは、さらなる都民負担につながるものです。

[原文はこちらへ 2016年9月30日(金) しんぶん赤旗]

<コメント>日本共産党東京都議団は、3施設について既存施設の利用を含めた見直しを求め、(1)海の森水上競技場(ボート、カヌー、整備費491億円)は、宮城県登米(とめ)市のボートコースなどへの変更(2)アクアティクスセンター(水泳、同683億円)は、近隣の東京辰巳国際水泳場の改修などでの対応(3)有明アリーナ(バレーボール、車いすバスケットボール、同404億円)は、展示場など既存施設の転用―を検討すべきだと提案した。26日にも海の森水上競技場計画の見直しを求めて小池知事に申し入れていた。

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参院本会議 市田副委員長の代表質問 (動画45分)

2016年09月30日 18時39分45秒 | 災害と地球温暖化・環境

参院本会議 市田副委員長の代表質問

暴走ストップ 政治の転換を 国民の声示し安倍政権に迫る

参院選の市民・野党共闘のうねり さらに


 

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都議会開会 都庁前 要求の声響く 豊洲計画 安全性の究明 待機児童 認可園増やせ

2016年09月29日 18時33分17秒 | ニュース

 

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(写真)都庁に向かって声をあげる参加者ら=28日、東京都庁

 東京都議会第3回定例会が開会した28日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の3団体は、都庁前で開会日行動に取り組みました。300人の都民が集まり、都庁に向かって都民要求をコールしました。

 東京地評の松森陽一事務局長があいさつ。築地市場の移転問題や2020年東京五輪の費用、保育・介護の問題など問われることが多い今議会で、都民のための都政に転換させるため、「運動を強め、議会に働きかけ、都民要求を伝えて都政を変えていこう」と呼びかけました。

 各団体から、代表が発言。新日本婦人の会中央支部の武井和世事務局長は「そもそもなぜ築地市場を再整備ではなく、東京ガス跡地の豊洲に移転しないといけないのか」と述べ、豊洲新市場の計画や安全性などの徹底究明を求めました。

 公的保育を守る東京実行委員会の椎橋みさこ氏は「保護者が求めているのは安心して子どもを預けられる安全な認可保育園。規制緩和ではなく、公立を含めた認可中心の保育政策に転換を」と訴えました。

 オリパラ都民の会が五輪施設の費用問題などについて、東京平和委員会が米軍横田基地とオスプレイ配備問題について、それぞれ発言しました。

 日本共産党都議団から、かち佳代子都議があいさつ。築地移転問題や五輪費用見直し、待機児童対策などで、いっかんして都民の立場で訴えてきた都議団の提案が知事の政策にも反映されるなど「都民の皆さんの運動が道を切り開いた。これからも『都民のための都政』を取り戻すために、一緒に頑張ろう」と語りました。

[原文はこちらへ 2016年9月29日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>かち佳代子都議があいさつ。築地移転問題や五輪費用見直し、待機児童対策などで、いっかんして都民の立場で訴えてきた都議団の提案が知事の政策にも反映されるなど「都民の皆さんの運動が道を切り開いた。そのとおりだと思う。

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暴走政治阻止 転換の道示す 南スーダンからの自衛隊撤退を 志位委員長が代表質問 (動画)

2016年09月29日 18時24分41秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

2016年9月29日(木)

戦争法 暮らし・経済 TPP 沖縄米軍基地 改憲

暴走政治阻止 転換の道示す

南スーダンからの自衛隊撤退を

志位委員長が代表質問 衆院本会議

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しんぶん赤旗・主張 日米ACSA改定 戦闘地域への兵站拡大許せぬ

2016年09月28日 18時14分59秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 日米両政府は、戦争法(安保法制)に基づき世界規模での自衛隊による米軍支援を運用可能にするため、新たな日米物品役務相互提供協定(新ACSA(アクサ))に署名しました。安倍晋三政権は今臨時国会での協定承認の強行を狙っています。米国の世界規模での戦争で自衛隊が従来活動の禁止されていた「戦闘地域」でも米軍に対して補給や輸送などの後方支援=兵站(へいたん)が実施できる仕組みを盛り込んだ戦争法具体化の一環です。米国の戦争支援のために自衛隊員を海外の「殺し、殺される」戦地に投げ込む重大な協定であり、国会承認の強行は決して許されません。

違憲性と危険性は明白

 1996年に締結されたACSAは、自衛隊と米軍との間の兵站などに関する手続きの枠組みを取り決めた協定です。当初の対象は日米共同訓練や国連平和維持活動などに限られていましたが、今回の新ACSAを含め3回にわたる改定により、平時から戦争法に基づく集団的自衛権の行使時まで、あらゆる場面で適用可能になりました。戦争法を構成する「重要影響事態法」や「国際平和支援法」に基づく海外での自衛隊による米軍への兵站に適用が拡大されたことは非常に重大です。

 二つの法律に共通する最大の問題は、武力行使をしている米軍に、「戦闘地域」でも自衛隊が兵站をできることです。その違憲性、危険性は戦争法をめぐるこれまでの国会論戦で既に明白です。

 日本政府はこれまで、米国のアフガニスタン戦争やイラク戦争で米軍支援のため自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか活動はできないという「歯止め」を設けていました(テロ特措法、イラク特措法)。「非戦闘地域」とは▽現に戦闘行為が行われていない▽自衛隊が活動する期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる―という要件を満たす地域とされました。政府は自衛隊の活動が憲法9条に違反する「他国の武力行使との一体化」を避けるための「制度的担保」だと説明してきました。

 ところが「重要影響事態法」と「国際平和支援法」は、「非戦闘地域」の後者の要件を外し、「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならどこでも兵站をできるようにしました。近隣で戦闘が起ころうが、いつ戦闘が起こってもおかしくない地域(戦闘地域)であろうが、実施可能にしたのです。憲法9条に抵触しないための「制度的担保」は投げ捨てられました。

 兵站の中身も大きく拡大し、従来は禁止されていた弾薬の提供や、戦闘に向かう航空機への給油や整備も可能になりました。危険極まる道への踏み込みです。

承認阻止の運動大きく

 兵站は、戦争遂行に不可欠であり、武力行使と一体不可分の活動です。相手方からすれば格好の攻撃目標です。戦闘が発生する可能性のある地域で自衛隊が活動すれば、相手方から攻撃される危険は極めて大きくなります。政府も攻撃されれば自衛隊が武器を使用することを認めており、戦闘に発展するのは不可避です。

 安倍政権は新ACSAについて今年7月の参院選への影響を恐れ、締結を先送りしてきました。今回の署名を受け、今臨時国会での承認を強行し、年内の運用開始も狙っています。承認阻止のたたかいを強めることが急がれます。

[原文はこちらへ 2016年9月28日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>新たな日米物品役務相互提供協定(新ACSA(アクサ))に署名しました。安倍晋三政権は今臨時国会での協定承認の強行を狙う。許すな海外派兵。

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TPP 冒頭から疑惑噴出 輸入米価格偽装 協定文書の誤訳 野党、一致して追及へ

2016年09月28日 18時05分54秒 | TPP・農業・酪農・医療

 

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(写真)新潟市で、怒りを込めTPP批准阻止を訴える人たち=9月

 27日から本格論戦がスタートした臨時国会で焦点となっている環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、審議の前提を揺るがす疑惑が相次いでいます。安倍晋三首相は「TPPは大きなチャンス」(所信表明)などとバラ色に見せて、今国会で批准を押し通す構え。日本共産党はじめ野党は批准強行阻止で足並みをそろえ、追及を強めています。

 噴出しているTPP疑惑の一つが輸入米の価格偽装です。TPPに関する政府試算の大前提が大本から崩れることになります。

 安い輸入米による国内農業への影響を防ぐため、国は「売買同時入札」(SBS)と呼ばれる制度を採用してきました。SBSでは、商社が調達した外国産米を国が買い取ったうえで、事実上の関税である“輸入差益”を上乗せして卸業者に売り渡します。これによって“輸入米の国内販売価格は国産米と同水準”と政府は説明してきました。

 ところが実際には、商社が輸入価格を実際より高く偽装し、卸業者に「調整金」(リベート)を渡す行為が横行。国産米より安い外国産米が市場に流通してきた疑惑が生じています。農水省は遅くとも2年前には疑惑を把握していたのに、問題を放置してきました。

 安倍政権は、TPP合意で新たに7・8万トンの外国産米を受け入れることを決定。外国産米の輸入量が増えても、SBSで国内農業には影響が及ばないという試算を示してきました。

 価格偽装疑惑は「TPPによる影響の『政府試算』の前提が崩れた」(日本共産党の志位和夫委員長)ことを意味します。民進党の蓮舫代表も「輸入米の価格の問題がある。どの口でTPPというのか」(26日の同党代議士会)と問題視しています。

 さらに26日には外務省によるTPPの協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述があったことも発覚しました。

 日本共産党など4野党1会派は23日の書記局長・幹事長、国対委員長会談で、TPPの拙速な審議、強行採決に反対することで一致。27日の衆院代表質問でも民進党は、「(国会決議による農産物の)5項目の聖域は守られていない」(野田佳彦幹事長)、「(価格偽装疑惑は)TPPの影響試算の根本を揺るがす」(大串博志政調会長)と批判しました。

 安倍首相は「国民との約束はしっかり守ることができた。攻めるべきは攻め、守るべきは守った」などと事実をねじ曲げ、価格偽装疑惑でTPP試算の前提が崩れていることについても、「国民への説明を偽装したとの指摘は全く当たらない」と開き直りました。

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試算の撤回と疑惑解明が必要

 畠山和也衆院議員の談話 この問題は政府のTPP試算の前提を崩すものです。農水省の疑惑放置についても解明が必要です。試算の撤回と疑惑の全容解明がないまま国会審議を進めることは認められません。日本の農家には米をつくるなと言いながら、安い外国産米を輸入し続けてきた農政の矛盾の現れです。

[原文はこちらへ 2016年9月28日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>TPP疑惑の一つが輸入米の価格偽装です。TPPに関する政府試算の大前提が大本から崩れる。外務省によるTPPの協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述があった。

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立憲主義破壊の自民改憲案 衆院本会議で首相が撤回「拒否」

2016年09月28日 17時58分00秒 | 憲法・民主主義・九条

 安倍晋三首相は27日の衆院本会議の答弁で、自民党改憲案の撤回を求めた民進党の野田佳彦幹事長に対し、「撤回しなければ(憲法審査会で)議論ができないという主張は理解に苦しむ」と述べ、「拒否」する姿勢を明確にしました。

 安倍首相は「わが党の案をベースに」改憲論議を構築すると公言しています。しかし、自民党改憲案は、「個人の尊厳」を根本とする立憲主義と、日本国憲法の基本理念を全面破壊するものです。憲法の名に値しません。

 憲法の「改正」とはあくまで、憲法の基本理念を維持しつつ、その実現に必要な改良を図る範囲で許されるもの。基本原理を全面破壊するような「案」は論議のベースになり得ません。

 自民党改憲案の中身は、憲法13条の「個人の尊重」原理から、「個人」という根本概念を消し、97条の人権の永久不可侵規定は全面削除しています。99条の趣旨を曲げて「国民」が憲法を守るものとされており、国家権力を縛るという憲法の意味が自民案では百八十度逆転してしまいます。さらに自民案は、「公の秩序」による人権制約を認め(13、21条)、時の権力者の恣意(しい)的判断で人権制約が可能になります。個人を消し国家最優先の「憲法」へ逆戻りさせます。

 9条については、戦力不保持を定めた2項を全面削除し、世界中で無制限の武力行使を可能にします。前文にある侵略戦争への反省・不戦の誓い、平和的生存権の規定をすべて削除しました。平和主義の全面否定です。

 天皇の元首化や表現・結社の自由に対する「公益」による制約は、国民主権・民主主義の否定につながります。

 立憲主義を根本破壊するこうした自民党改憲案に固執する安倍首相と自民党自身に、憲法を論ずる資格がないというべきです。

(中祖寅一) 

[原文はこちらへ 2016年9月28日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>自民党改憲案は、「個人の尊厳」を根本とする立憲主義と、日本国憲法の基本理念を全面破壊するものだ。憲法の名に値しない。安倍総理自身が現在も憲法を守れない。

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首相 高江着陸帯に執念 所信表明 年内完成へ強権姿勢

2016年09月27日 13時44分20秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 安倍晋三首相は26日、衆参両院で行った所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)建設について「もはや先送りは許されません」と述べ、年内にも完成させる考えを示しました。首相自らが沖縄県に対する強権姿勢をあらわにした異例の事態です。

 首相は、日米同盟の「強い信頼関係」のもとで「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と強調。その上で、「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を、20年越しで実現させる」「0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べました。1996年12月のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意に基づき、米軍北部訓練場(国頭村、東村)の「過半」返還の代わりに建設する高江ヘリパッドを年内に実現させると公言した形です。

 さらに首相は、北部訓練場返還は「沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還」であり「一つひとつ確実に結果を出すことで沖縄の未来を切り開いていく」と述べました。しかし、高江ヘリパッドは名護市辺野古の米軍新基地建設と一体の基地機能の強化であり、「基地負担軽減」からは程遠いものです。

 一方、国と沖縄県による裁判闘争と県民の「反対」の声で建設がストップした辺野古新基地には一言も触れませんでした。

[原文はこちらへ 2016年9月27日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>北部訓練場返還は「沖縄県内の米軍施設の約2割」であり「結果を出すことで沖縄の未来を切り開く」と述べた。しかし、高江ヘリパッドは名護市辺野古の米軍新基地建設と一体の基地機能の強化で、「基地負担軽減」からは程遠い。強引なやり方を止めなさい。

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原発なくても電力余裕 今夏需給 使用率95%超えず

2016年09月27日 13時37分29秒 | 原発・再稼動・放射能

 記録的な猛暑にもかかわらず、この夏、電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。沖縄を除く九つの電力管内の7~8月の電力使用率を本紙が調べたところ、出力が最大となった日に使用率が95%を超えた管内は皆無でした。

 電力は需給バランスが崩れると停電の恐れが高まります。電力会社は、使用率95%超で「厳しい状況」、97%超で「大変厳しい状況」になるとしています。全ての管内で出力のピーク日に使用率が95%を下回ったことで、「電力の安定には原発が必要」だという原発推進派の言い分が改めて崩れました。

 東京電力福島第1原発事故以降に定着した節電や省エネルギーの効果とみられます。

 関西、四国、九州の三つの管内で同時に今夏一番の出力を記録したのは8月22日午後2時でした。このときでも、使用率は九州の93・4%が最高で、関西と四国は10%程度の余裕がありました。

 同時刻の九州の予備力は110万キロワット。現在稼働中の鹿児島県川内原発(178万キロワット)がないと供給が不足するようにもみえます。しかし、同じ周波数の中日本・西日本の他の電力管内だけで900万キロワットの予備力があり、広域連係や短時間の節電要請で電力は十分賄えます。

 使用率が最も高くなったのは8月19日午後1時の九州の96・6%でした。すべての管内で95%を超えたのはこの1時間だけで、97%超えは一度もありませんでした。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力管内で90%を超えたのは4日間だけでした。


 電力使用率 最大供給力に対する実際の出力の割合。発電設備は常にフル稼働してはおらず、電力会社は需要予測に基づいて日々の最大供給力の値を落とします。そのため使用率が高くても実際の出力は小さく、余力がある場合もあります。

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[原文はこちらへ 2016年9月26日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>電力が足りているのに、再稼働にこだわる。政府の援助でも当てにしているのだろうか。それとも、政府の押しつけなのか。

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新しい国民運動を展開 「九条の会」が全国交流討論集会 12人の世話人会を設置

2016年09月26日 17時33分20秒 | ニュース

 

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(写真)九条の会全国交流討論会で、あいさつする澤地久枝さん=25日、東京都千代田区

 「九条の会」は25日、3年ぶりとなる「第6回全国交流討論集会」を東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスで開き、約500人が参加しました。戦争法にもとづいて自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣しようとする緊迫した事態のなかで、憲法9条を守ろうと全国の草の根でいきいきと活動している経験を交流。「新しい国民総がかり的な運動を展開していくうえで、『九条の会』の運動をより発展させていく」(小森陽一事務局長・東大教授)ためとして、12氏で構成する世話人会が設置されました。

 小森事務局長は、戦争法の実行や沖縄の基地建設強行を許すのか、許さないのかとあわせて、「憲法9条を守り生かすのか、明文改憲の方向にいくのかが運動の焦点になっていく。改めて『九条の会』の役割が重要な意味をもつ」と強調。世話人会の新設とメンバーの氏名を発表すると会場から大きな拍手が送られました。

 同会呼びかけ人の澤地久枝さん(作家)は、「九条の会がどんなに広がっているか思い知ることがあります。個人が自発的に集まってグループになって何かやるということは、この時代のなかで力になると思っています」とあいさつしました。

 新たに世話人となった12人のうち6人が集会に出席し、決意を表明しました。

 ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんは「立憲主義を損ない、憲法に手を出そうとしている安倍的政治に怒っています。正念場です。沖縄と連帯して頑張りましょう」と訴えました。一橋大学名誉教授の山内敏弘さんは「地球のどこにでも出かけて無制限に戦争できる権能を『国防軍』に付与するのが自民党の9条改憲論です。断固阻止していかなければならない」とのべ、「九条の会」が重要な役割をはたしていくと力を込めました。

 全体会後、七つの分散会で、パレードや署名行動など創意工夫を凝らした各地の取り組みを交流。幅広い共同を広げるなかで、野党共闘を進めてきた経験についての発言もありました。

[原文はこちらへ 2016年9月26日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>九条の会が全国で元気です。野党共闘で選挙協力したところからは、沢山の経験が話されました。新しい世話人会は、素晴らしいメンバーでスターとしました。期待します。

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