こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

6/27 埼玉県 伊藤岳 応援演説 生活の党 松崎元衆議院議員(動画7分)

2016年06月30日 18時46分25秒 | ニュース

6/27 応援演説 生活の党 松崎元衆議院議員

 

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6/26 埼玉県・伊藤岳 応援演説 竪弁護士(動画4分)

2016年06月30日 18時22分56秒 | ニュース

6/26 応援演説 竪弁護士

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マネーゲーム頼りの経済もうやめよう 大門みきし比例候補(参院議員)

2016年06月29日 18時52分46秒 | 選挙

 

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 イギリスのEU(欧州連合)離脱とアベノミクスの関係について、日本共産党の大門みきし参院議員(比例候補)が行っている演説が「分かりやすい」「アベノミクスが何なのか分かった」など有権者の反響を呼んでいます。

 いまの不況はアベノミクス不況です。アベノミクスがつくりだした金融バブルが崩壊し始めました。

 イギリスがEU(欧州連合)から脱退をする。これをきっかけに円高・株安に変わってきました。日本に呼び込んだお金が逃げていっている。アベノミクスがバブルだったということの証拠ではないでしょうか。

 どうしてこうなったか。イギリスがEUを脱退するとヨーロッパ経済が不安定になって、EUの通貨であるユーロの信用が薄れ、急速に円が買われ、円高になる。円高になると、日本の大企業の利益が減る。そうすると株が下がるだろうと思った人たちがいっせいに株を売り始めた。マネーの逆流が起きている。アベノミクスというのはバブルの仮想の経済だったわけです。

 今大事なことがあります。一つはリーマン・ショックの時のように、派遣切りなどリストラをやらせてはならない。大企業は内部留保をいっぱい持っています。労働者にしわ寄せをするなという声を大きくしなければならない。

 もう一つは、マネーゲームに頼った経済はもうやめにしようということです。もうかるのは大企業や大金持ちだけです。実体経済を良くしましょう。普通に働いて、物をつくって物を売って、会社の利益が上がり給料が上がる。実体経済そのものを良くしなければ日本の経済を立て直すことができません。

 そのために日本共産党は経済の改革を訴えています。税金の取り方を変える。大企業や大金持ちはもうかっているのですから負担をしてもらう。税制の改革をすすめて20兆円の財源を生む。税金の使い道を変えて社会保障に重点的に充てる。安倍内閣4年間で1兆3200億円、社会保障の自然増が削られました。こういうことを続けると、将来不安でお金を使わなくなる。経済の6割を占める家計消費がどんどん冷え込んでいきます。社会保障にお金を使うことによって、将来不安を取り除き、お金を使えるようにして景気を良くする。企業の売り上げも伸びて利益も上がる。そういう好循環をつくろうというのが、日本共産党の提案です。こういう方向に切り替えていこうではございませんか。

(26日、大阪府八尾市で)

[原文はこちらへ 2016年6月29日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> いまの不況はアベノミクス不況です。アベノミクスがつくりだした金融バブルが崩壊し始めました。さすがに、大門さんです。分かりやすい。

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This is JCP /日本共産党プロモーションビデオ (1分)

2016年06月29日 18時42分03秒 | ニュース

This is JCP /日本共産党プロモーションビデオ

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首相は農林水産物 輸出増いうが… 「1兆円間近」の幻想 実は…、輸入は輸出の13倍

2016年06月28日 16時40分14秒 | ニュース

 日本の農林水産物輸出額が2015年に7451億円に達したことで、安倍晋三首相は、政府目標の1兆円も間近だと強調し、輸出が農林水産業振興策の“決め手”になるかのような幻想を振りまいています。しかし、日本が世界一の農産物純輸入国であり、環太平洋連携協定(TPP)で農産物輸入がさらに増えるという“不都合な事実”には口を閉ざしています。

半分は加工食品

 安倍現政権下の3年間で、農林水産物輸出額は2954億円増えました。他方、輸入額は1兆6031億円も増えました。その結果、15年には、輸入額が9兆5209億円と、輸出額の約13倍にもなりました。また、15年の輸出額7451億円のうち、農産物が4431億円を占めるとされるものの、実は、その半分が加工食品なのです。

 そもそも、政府目標の1兆円も、輸出戦略によると、加工食品が半分の5000億円を占め、農産物は1400億円にすぎません。

TPPでさらに

 米農務省は14年10月、TPPによる参加12カ国の農産物貿易の変化を予測した報告書をまとめました。それによると、参加国の農産物貿易は計85億ドル増えます。しかし、輸出増加額の70%に当たる58億ドル分を日本が一手に輸入させられます。日本の輸入額が増える品目は、食肉が全体の半分を占め、その他は米を含む穀物、他の加工品、酪農製品などだといいます。

 すでに世界一の農産物純輸入国である上に、TPPで農産物輸入が増える事態にあっては、農林水産物輸出額1兆円は“焼け石に水”にもなりません。(北川俊文)

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[原文はこちらへ 2016年6月28日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 農産物が4431億円を占めるとされるものの、実は、その半分が加工食品です。幻想を振りまく首相。

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与党の「野合」攻撃に反論 長野で民進・枝野幹事長

2016年06月28日 16時32分49秒 | 選挙

 民進党の枝野幸男幹事長は27日、長野県松本市の街頭で同党公認の杉尾ひでや野党統一候補(日本共産党、社民党推薦)の応援演説に立ち、「(3党は)安保法制、憲法、経済政策について、しっかり一致して杉尾さんを推している。どこが野合か」と与党側の「野合」攻撃に反論し、「さらにさらに多くの市民の力で杉尾さんを国会に送ってもらい、安倍政権の暴走を止めてもらいたい」と訴えました。

 また、自民党の改憲草案は「自衛隊を軍隊にして、地球の裏側まで行き戦争を自由にできる」ようにするものだと述べ危険性を告発。「現行憲法こそがわれわれの堂々たる対案だ」と強調し、「対案がない」という与党側の根拠のない攻撃を批判しました。

 枝野氏に先立ち、杉尾候補が必勝への支援を求め、民進党の羽田雄一郎参院議員や連合長野の中山千弘会長、信州市民連合と社民党県連の代表が訴えたほか、日本共産党県委員会の石坂千穂書記長が連帯のあいさつを送りました。

[原文はこちらへ 2016年6月28日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 自民党の改憲草案は「自衛隊を軍隊にして、地球の裏側まで行き戦争を自由にできる」ようにするものだと述べ危険性を告発。「現行憲法こそがわれわれの堂々たる対案だ」と強調。野党共闘が進んでいる。

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参院選/埼玉での合同第一声で訴える、おくだ智子比例候補(動画11分)

2016年06月28日 16時21分24秒 | ニュース

参院選/埼玉での合同第一声で訴える、おくだ智子比例候補(2016年6月22日)

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6月22日伊藤岳 第一声@浦和駅東口 (動画11分) 最低賃金の引上げ 

2016年06月27日 21時44分44秒 | 選挙

6月22日伊藤岳 第一声@浦和駅東口

赤旗記事の紹介 埼玉県委員会HPへ

<コメント> 分かりやすい話です。お聞きください。低賃金のもとで高い奨学金の返済に苦しむ若者の声を紹介し、アベノミクスの失敗を認めず、戦争法を強行した安倍政権は「もう限界。

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明文改憲の争点隠し狙う自公 詭弁許さず自民案に審判を

2016年06月27日 14時42分27秒 | ニュース

 26日放映のNHK「日曜討論」で、日本共産党や民進党、社民党などが「明文改憲は参院選の大争点だ」としたのに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「憲法審査会で議論することだ」、公明党の石田祝稔政調会長は「参院選で争点になっているとは思いません」と争点隠しの姿勢に終始しました。

 石田氏は「憲法は、国会と違って内閣は何も発議できない。(憲法は)国会でやってくださいということだ」「総理がリードして憲法審査会を開けとかそんなことはいえない」と改憲をねらう安倍首相を擁護しました。

 しかし、安倍首相が「任期中の改憲」の意思を表明している以上、争点になるのは当然のことです。首相は選挙後に「憲法審査会を動かしていく」と表明しており、選挙が終われば改憲論議を進めようとしているのは明らかです。石田氏も「国会でしっかり議論しなければいけない。(自公)連立政権合意でも憲法審査会で議論すると書いてある」、稲田氏も「憲法改正から逃げていない。公約でも示している」と述べました。

 改憲発議は国会の権限(憲法96条)であり、発議に向けた論議をするなら、国会議員を選ぶ選挙で改憲の方向も含め国民の審判を受けるのは当然です。憲法改正は最終的には国民投票で決まりますが、何をどのように変えていくのかなど国会の論議に、国民の意思を反映させていく上でも、選挙の争点として国民的議論を行うのは当然の要請です。

 安倍首相はこの間の党首討論で、「条文をどのように変えていくかは、選挙ではなくて国民投票です」(21日)、「どの条文がということは決まっていないのですから、この選挙においては、どの条文を変えていこうということは議論できない」(19日)と述べています。「何らかの改憲」を行うが、論点が絞られ、国会が発議するまで国民は黙って見ていろというのは、まったくの詭弁(きべん)です。

 自民党は、9条2項削除・「国防軍」創設や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ改憲案をまとめており、安倍首相も「改憲案をお示ししている」と繰り返してきました。その中身を争点として審判を受けるのは当然のことです。

 詭弁で選挙をやり過ごし、憲法破壊を進めるやり方は通用しません。

 (中祖寅一)

[原文はこちらへ 2016年6月27日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 国会議員を選ぶ選挙で改憲の方向も含め国民の審判を受けるのは当然です。自民党の稲田朋美政調会長は「憲法審査会で議論することだ」、公明党の石田祝稔政調会長は「参院選で争点になっているとは思いません」と争点隠しの姿勢、許せません。

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しんぶん赤旗・主張 参院選と雇用問題 働く人の応援で経済の再生を

2016年06月27日 14時33分47秒 | 雇用・労働問題

 働く人を犠牲にした大企業優遇の経済政策「アベノミクス」を続けるのか、賃上げと安定した雇用の拡大で経済を立て直すのか―。参院選で問われる争点です。日本共産党は、格差をただし経済に民主主義を確立するため、税金の集め方を変えること、税金の使い方を変えることと合わせ、働き方を変える改革を提案しています。

労働のルール確立が必要

 安倍晋三首相は「大企業がもうけを上げれば、いずれ家計にも回ってくる」といって、労働法制の規制緩和など大企業応援の政策をすすめてきました。その恩恵を受けた大企業は3年連続で史上最高の収益を上げ、ため込んだ内部留保は300兆円を超えています。

 しかし、大企業のもうけは家計に回っていません。日本経済の6割を占める個人消費は、戦後初めて2年連続のマイナスです。消費税増税や社会保障の負担増のなか、働く人の賃金は低下しています。実質賃金は5年連続マイナスとなり、5%も目減りしています。

 安倍首相は選挙のなかで「長時間労働の是正」を口にしますが、「多様な働き方」のためなどとして、労働法制のさらなる改悪を狙っています。重大な逆行です。いま必要なのは人間らしく働ける労働のルールを確立することです。

 長時間労働をなくし、安定した雇用を創出することが急務です。残業時間の上限を法律で規制し、終業から次の始業までのあいだに最低11時間の連続休息時間を確保するよう労働基準法を改正します。「残業代ゼロ法案」に断固反対し、撤回・廃案をめざします。

 ブラック企業とブラックバイトをなくします。違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして労働者へ払わせて、「ただ働き」を根絶します。離職者数や過去の労働法違反行為など求職者が知りたい企業情報を公開させます。さらに、パワハラをおこなった企業には、労働局による助言、指導、勧告をおこない、勧告に従わない企業の名前を公表します。

 雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務にきびしく限定して、正社員から派遣労働への置き換えをやめさせます。同一労働同一賃金と均等待遇を、労働基準法をはじめとする労働法に明記し、女性や非正規への不当な差別・格差をなくします。

 4野党の「共通政策」として、介護・福祉職員と保育士の給与引き上げや長時間労働の規制などが確認されたことは、野党共闘の土台を強化するとともに、国民生活の破壊、格差と貧困の是正、働き方の改革に向けた力となります。

最低賃金1500円に

 最低賃金は時給1500円をめざし、いますぐどこでも1000円に引き上げることが必要です。

 最低賃金の抜本的な引き上げは、消費に直結する即効性のある経済政策です。米国では、最低賃金の高い州ほど景気がよいことが実証され、経営者とりわけ中小企業経営者が最低賃金引き上げを支持しています。

 最低賃金引き上げのため、社会保険料の減免や賃金助成などの本格的な中小企業支援が重要です。地域間格差をなくし、企業間の公正な競争を担保するために、世界で当たり前の全国一律最低賃金制に踏みだすことが求められます。

[原文はこちらへ 2016年6月27日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 最低賃金の抜本的な引き上げは、消費に直結する即効性のある経済政策です。米国では、最低賃金の高い州ほど景気がよいことが実証され、経営者とりわけ中小企業経営者が最低賃金引き上げを支持している。 最低賃金引き上げのため、社会保険料の減免や賃金助成などの本格的な中小企業支援が重要だ。

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