こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

国民の思い受け止め挑む 衆院北海道5区補選 野党統一予定候補 池田 まきさん

2016年03月31日 18時58分31秒 | ニュース

力あわせ 平和と命の尊厳守る

 戦争法施行後初の国政選挙となる衆院北海道5区補選(4月12日告示、24日投票)で、戦争法廃止、立憲主義回復を掲げて臨む野党統一予定候補・池田まきさん(43)に聞きました。 (秋山強志)


写真

略 歴 1972年、東京生まれ。板橋区役所で福祉事務所に14年間勤務。子どもの独立を機に2011年、札幌に移住。北大大学院を修了。フリーソーシャルワーカーとして活動する傍ら、「反貧困ネットワーク北海道」などの活動にも取り組む。

 安保関連法の強行可決、集団的自衛権の閣議決定、弱者切り捨ての安倍政権。勝つためには野党も共闘しなければならない。国民のその思いが、統一を実現しました。政党の枠を超え、連帯し、声を上げた国民の思いをすべて受け止めて、全身全霊をもってこの選挙に挑みます。

 いま、戦後70年守り続けてきた平和の歴史が、安倍政権によって断ち切られようとしています。絶対に許してはなりません。「戦争する国づくりを許さない」「誰一人おいてきぼりにしない日本をつくる」と訴えています。

 「安保法制がなくて安全は守れるんですか」といわれることもあります。紛争を武力で解決しようとするとエスカレートし、戦争になります。憲法9条を持つ日本。武力を使わずに平和に貢献できるはずです。自衛隊員も家族も海外での戦争に派遣されることに不安を抱えています。反対の声を上げられない人たちの命も守りたい。

 決して与党側が言うような「野合」ではありません。「市民の会」をはじめ、多くの市民が、政党とともにたたかう選挙です。共産党の人たちとは、平和と暮らし、社会保障、命の尊厳を守る点では同じ方向を向いていると感じています。

 シングルマザーとして2人の息子を育てる生活は過酷そのものでした。介護ヘルパー1級の資格をとり、トリプルワークも経験しました。板橋区役所に就職し、子育てと仕事を両立させつつ、介護福祉士、社会福祉士などの資格を取りました。

 私が頑張ってこられたのは、生存権や幸福追求権など個人の権利を守る憲法があったからです。その憲法を安倍首相は「改正」すると言っています。何としても阻止しなければいけません。

 子どもの貧困が生みだされる不条理な現実をなんとか変えたいと願っていたとき、政権交代で高校授業料の無償化が実現し、「政権が変われば政治が変わる」と実感しました。権力をかさに着て、声が大きい者、強い者、お金持ちが国民を牛耳る政治を変えたい。力を合わせて、諦めの政治から希望の政治へ転換しましょう。


 衆院北海道5区 札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村

[原文はこちらへ 2016年3月31日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 「政権が変われば政治が変わる」と実感しました。権力をかさに着て、声が大きい者、強い者、お金持ちが国民を牛耳る政治を変えたい。力を合わせて、諦めの政治から希望の政治へ転換しましょう。大いに力を合わせましょう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

批准強行狙う安倍政権止めよう “TPPノー”国会包む 66団体と野党 座り込み・決起集会

2016年03月31日 18時39分39秒 | TPP・農業・酪農・医療

 いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定(TPP)にノーの声をつきつけようと、30日、「TPPを批准させない国会行動」が行われました。TPP協定の批准案と関連法案が4月5日にも審議入りし、安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。これを阻止しようと、700人が参加。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。


写真

(写真)「TPPはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち=30日、東京都千代田区

 主催は、TPPの危険を訴える第一線にたつ28氏が呼びかけ、66団体が賛同した「TPP批准阻止アクション実行委員会」です。

 憲政記念館ホールでの決起集会では、「TPPを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に「ようし」との声と大きな拍手が起きました。

 日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてTPPを批准させない共同を」とあいさつしました。

 前日本医師会会長でTPP阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵すTPP協定の危険な内容を告発。批准阻止へたたかう決意を表明しました。

 各分野・地域から10人が発言。岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。

 TPPに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。

 これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加。TPPに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。

[原文はこちらへ 2016年3月31日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵すTPP協定の危険な内容を告発。TPPは、日本国民全体を犠牲にするものだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

超富裕層1人が10万世帯分の資産保有 小池氏 「アベノミクスで格差拡大」(動画13分)

2016年03月30日 20時46分47秒 | ニュース

3月29日、参院予算委員会 小池晃議員の質問

 日本共産党の小池晃議員は29日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。

 日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26・0%から15年の30・9%へ、「単身」で同33・8%から同47・6%へと増加。3年間で470万世帯増え、1892万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。

 一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が12年の7・2兆円から、15年には15・9兆円へと2・2倍にも膨れ上がっています。

 小池氏は「上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産を保有している」「上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。

 安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「1%の人たちに、すべての富が集中する状況にはなっていない」と言い放つなど、まともに答えられなくなりました。

 小池氏は、「アベノミクスの破たんは明らかだ」として、公正な社会の実現へ経済政策の転換を求めました。

[原文はこちらへ 2016年3月30日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」。アベノミクスが貧困層を作り、実質賃金も下がった。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

“隠れ待機児” 実は6万人 厚労省 世論・論戦に押され公表

2016年03月30日 20時36分53秒 | 教育・子育て

 厚生労働省は28日、育児休業などを理由に、「待機児童」から外した“隠れ待機児童”が、昨年4月時点で6万208人いることを明らかにしました。

 認可保育所に入れない待機児童は2万3167人と発表されていますが、実際は3・6倍の8万3375人もいることになります。塩崎恭久厚労相は18日、隠れ待機児は4・9万人と発表していましたが、さらに膨れあがりました。待機児を小さく見せかけて認可保育所の整備を怠り、今日の深刻な事態を招いた安倍政権の責任が厳しく問われます。

 同省が待機児から外しているのは、「自治体独自の施設に入所」「特定の保育所を希望」「4月1日時点で求職活動を休止」「育児休業中」「認可保育所への移行補助金を受ける施設に入所」―のケース。(表参照)

 認可保育所に入れずやむなく他の施設に入ったり、育児休業を延長すると待機児から外されるため、「実態を反映していない」と批判が噴出。日本共産党の田村智子参院議員は14日の予算委員会で「やるべきは数字の操作ではない。認可保育所に入りたい人の数を明らかにして、認可保育所の整備を行うべきだ」と求めていました。世論と国会論戦に押され公表せざるをえなくなったものです。

 同省はこれまで、待機児の定義を次々と改悪。2007年に東京都の認証保育所など自治体の独自施設を外し、15年度からは子育て新制度を機に、育休延長や求職活動休止を除外していました。

図

[原文はこちらへ 2016年3月30日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 認可保育所に入れずやむなく他の施設に入ったり、育児休業を延長すると待機児から外されるため、「実態を反映していない」と批判が噴出。待機児を小さく見せかけて認可保育所の整備を怠り、今日の深刻な事態を招いた安倍政権の責任だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

セブンイレブン本社が「賃金泥棒」 違法システムを運用 辰巳議員の追及に厚労相が指導約束 参院予算委

2016年03月29日 17時05分36秒 | ニュース

 

写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=28日、参院予算委

 「若者が使い捨てられる社会に未来はない」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は28日の参院予算委員会で、ブラックバイトの実態を告発し、政府はその多くが法令違反だと明言しました。

 日本大学学生生活実態調査の、学生のアルバイト理由によると、1994年にトップの旅行・交際・レジャー(52・7%)が2012年には半減、生活費・食費のためが2倍以上の47・2%にのぼります。

 辰巳氏は、学生が働く職場で法令違反のブラックバイトが社会問題となっていると指摘。(1)無理なシフト(勤務予定)を組まされ、辞めたいが自分の代わりを見つけなければ「損害賠償を請求する」と脅される(2)コンビニ等でお中元、クリスマスケーキなどの販売で過大なノルマを課され達成できなければ買い取らされる(3)故意でなく皿を割ってしまっても損害賠償が迫られる―などの典型例を突きつけました。

 塩崎恭久厚労相は前出のケース全て「違反だ」と認め、安倍晋三首相は「学生の無知な弱さにつけこむ違法行為が発生しているのは極めて重大」と述べました。

 辰巳氏は、コンビニ業界最大手のセブンイレブン本社が、実労働時間を15分単位で切り捨て賃金をカットする勤務管理システムを運用していると告発。「まさに賃金泥棒だ」「こんなごまかしが横行する社会では労働者や学生たちがやりがいをもって働けない。違法行為を許さないために実態を調査し指導すべきだ」と求めました。厚労相は「指導しなければならない」と答弁。辰巳氏はまた、高校・大学の公教育に労働者の権利や問題解決の手段も含めた実践的な「ワークルール教育」を位置づけるよう求めました。(関連記事)

[原文はこちらへ 2016年3月29日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 首相は「学生の無知な弱さにつけこむ違法行為が発生しているのは極めて重大」と述べた。ここまで指摘されなければ、行動しないのか?

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

反対世論押し切り戦争法施行 廃止まで 声あげる 国会包む「退陣、退陣」

2016年03月29日 16時45分47秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 29日午前0時、多くの反対の声を押し切って、戦争法が施行されました。28日、総がかり行動実行委員会が主催する国会議員会館前座り込みとスタンディング行動には、のべ600人以上が参加。「戦争法の施行はやめよ」「安倍内閣はただちに退陣! 退陣! 退陣!」と声をあげました。夜にはシールズが国会正門前で連続抗議行動をおこないました。


写真

(写真)戦争法廃止を訴え声をあげる人たち=28日、国会前

 「武力で平和はつくれない」「戦争しない国、武器を売らない国としての信頼こそ日本の宝」などプラカードを振って通り過ぎる車にアピールし、国会議事堂に向けてコール。戦争法廃止まで声をあげつづけようとの思いを一つにする人々の姿がありました。

 「戦争法は廃止せよと、今言わないでいつ言うのか」。昼前から夫婦で国会前に座り込んでいたのは、埼玉県伊奈町の男性(65)。「明日の夜の行動? もちろん来るよ。黙っていたらダメなんだ」と夕方5時の終了まで座り込み続けました。

「反対の声広げたい」

 「昨年8月30日もここにいた」と話すのは秋田高教組書記長の菅徹さん(40)。「政治的中立性などといわれて政治の話がしにくくなっていますが、この戦争法だけは手続きが民主的でなかったことをはじめ、反対の思いを持った人がいます。まだ声はあげていなくても潜在的に興味をもっている教職員はたくさんいると感じる。18歳選挙権の行使もからめながら反対の声を広げたい」

 「明日を決めるのは私たち」という憲法集会のビラを見て「うんうん」とうなずいていた東京都港区の男性(70)です。「内向的な性格で家にこもりがちだったけど、戦争法と9条改憲だけは我慢できない、許せないと思って外に出てきた。大切な人を守るためにこれからも外で訴える」

 商社九条の会ののぼりをもった男性(75)が思いを語ります。「九条の会をつくって11年。私たち商社マンが世界で仕事をすることができるのは、憲法九条があるから。武器を輸出して金儲けをするような死の商人になってはいけないという思いを強くしている」と。

 「だれの子どもも殺させない」という安保関連法に反対するママの会のプラカードをさげていた東京都葛飾区の女性(61)が語りました。「戦争する国は嫌でしょ。子どもたちの将来が心配。テロはよその国の話ではない。子どもたちが笑顔で生きてほしい」

 座り込みとスタンディングの合間に、三度にわたり集会を開催。発言が終わるたびに指笛が響きます。

「私たちは黙らない」

 憲法共同センターの長尾ゆりさんは「戦争法が廃止されるまで声を届けていく。さまざまな圧力があっても、私たちは決して黙っていない」と力をこめます。解釈で憲法9条を壊すな実行委員会の高田健さんは「戦争法を発動させないたたかいが大事。あの戦前とは違い、いまは多くの力強い民衆運動がある。戦時を絶対に迎えない活動を広げよう」と強調。戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さんは「連帯すれば、団結すれば、安倍政権を絶対に倒すことができる。今日の行動を契機にともにがんばろう」と呼びかけました。

 日本共産党の宮本岳志衆院議員、井上哲士参院議員、社民党、民進党の国会議員があいさつしました。

廃止が参院選の一大争点に

 戦後の軍事法制を全面的に書き換え、日本が戦後初めて海外で「殺し、殺される」道に踏み込む戦争法施行により、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、従来の海外派兵法で禁じていた「戦闘地域」での米軍支援、任務遂行のための武器使用などが法的に可能となります。

 日本共産党など野党5党は2月19日、戦争法廃止法案を提出。7月の参院選に向けて「安保法制廃止、閣議決定撤回」を一致点に、幅広い市民と一体になって選挙共闘を進めています。同法の是非は参院選や、同時にも予想される総選挙での一大争点となります。

 安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、民主党の小西洋之議員が戦争法施行にふれ、「違憲立法を推進する安倍政権の打倒」を掲げたのに対し、「国民の命を守り抜くために、必要な自衛のための措置を考え抜いていく責任がある」と答弁。戦争法推進に強い執念を示しました。

 ただ、政府は参院選での争点化をおそれ、当初は今春にも予定していた南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」などの任務追加は見送ります。

[原文はこちらへ 2016年3月29日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 「戦争する国は嫌でしょ。子どもたちの将来が心配。テロはよその国の話ではない。子どもたちが笑顔で生きてほしい」。この声を、届けたい。日米同盟は戦争への道だ。野党共闘で参院選挙で過半数をとろう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

僕らの未来に戦争いらない 全国の高校生が渋谷デモ センター街、300人が集結

2016年03月28日 15時55分13秒 | 若い世代

 安保法制(戦争法)の廃止や、政治参加の自由を求めて27日、高校生ら300人(主催者発表)が東京・渋谷のセンター街でデモを行いました。北海道から九州までの高校生が一緒にデモをするのは初めてです。「私にも政治にかかわる自由があります。私たちも主権者です」(岡山県の18歳女性)、「憲法が無視されている。今の政治を変えたい」(京都市の16歳男性)とスピーチし、「安保法制絶対反対」「うちらの未来に戦争いらない」「選挙に行こうよ」とコールしました。

 主催は、若者憲法集会の参加者から生まれた「平和な未来をつむぐ高校生の会」です。「ティーンズソウル」の福田龍紀さんがコールを担当。西日本の団体「ティーンズ・ソウル・ウエスト」、京都の団体「スクール・オブ・デモクラシー」のメンバーがスピーチしました。

 愛媛県今治市の男子高校生、ともかずさん(17)は、初めてのスピーチです。政治活動の届け出制や戦争法について「政治がおかしな方向に向かっています。こんなときこそ私たち国民が、もっと声をあげなければ」と話しました。

 和歌山県岩出市から参加した女性(18)は、この春から大学に進学します。「こんな強引に法律を決めるなんて信じられなかった」。戦争法の成立強行後から、地元で同法廃止の署名を集め始めたといいます。「署名やデモ、選挙で意思表示し続けたい」

 日本共産党の池内さおり衆院議員があいさつし、一緒に行進しました。デモに先立って、「全国高校生平和集会2016」が都内で開催されました。

[原文はこちらへ 2016年3月28日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 北海道から九州までの高校生が一緒にデモをするのは初めて。「私にも政治にかかわる自由があります。私たちも主権者です」。高校生の政治活動は成人と同じはずだ。規制するのは政権側の意図を感じる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

しんぶん赤旗・主張 高校教科書検定 政治による教育支配をやめよ

2016年03月28日 15時39分41秒 | 教育・子育て

 安倍晋三政権が教科書への統制をエスカレートさせています。2017年度から使われる高校教科書の検定結果では、集団的自衛権の行使容認などにかかわって、文部科学省が政権の主張通りに記述内容を書き直させた事例が続出しました。国民の間で見解が分かれる問題で、政府が自らの言い分を「正解」として教科書に書かせるのは、政治による教育支配そのものです。民主主義社会ではあってはならないことで許されません。

安倍政権の主張にそって

 安倍政権は14年に教科書検定基準や教育内容の基準を改悪し、社会科などの教科書の記述を政府の統一見解にそったものにするように教科書会社に要求しています。

 今回の高校教科書検定で、ある現代社会の教科書は、自衛隊についての記述に「第9条の実質的な改変」とのタイトルをつけていましたが、「自衛隊の海外派遣」に変えられました。「実質的改変」などしていないというわけです。

 別の現代社会の教科書は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」について、「アジア地域をはじめとする広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」と書いていましたが、「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」と変えられました。これも安倍政権の言い分そのままです。

 日本軍「慰安婦」や戦時下の強制労働など戦後補償問題では「法的には解決済み」との日本政府の主張を書きこませました。「慰安婦」問題で「政府、強制連行を謝罪」との見出しを付けた新聞記事は教科書から削除させました。領土問題でも「日本と中国の間に領土問題は存在しない」との政府の主張を一方的に書かせています。

 関東大震災のさいの朝鮮人虐殺や南京大虐殺などの犠牲者数については、14年の改悪で設けられた「通説的な見解がないことを明示せよ」との検定基準を適用し、人数をあいまいにしました。犠牲をできるだけ小さく見せようという意図であることは明らかです。国家が「通説がない」などとごまかし、事実を直視させないというのは、きわめて問題です。

 戦前の日本は、軍国主義推進の教育をするために、神話を歴史的事実として扱うなど国に都合のいい国定教科書をつくり、子どもたちを戦場に駆り立てました。戦後はその反省から、民間のさまざまな教科書会社や執筆者が、学問の到達点を反映した教科書をつくることにしました。ところが、教科書の内容を検定でチェックし、政権の意向にそって書き直させることがこれまでも繰り返し問題になっています。政権に都合の悪いことは書かせないということでは、国定教科書への逆戻りです。

「国定」への逆行許さず

 今回の検定は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行など「戦争をする国づくり」をすすめるなかで行われました。教育を「戦争をする国」の「人材づくり」の場にしようという政権の暴走が、検定による教育支配に拍車をかけています。

 学問・研究の成果に立って事実を学び、多様な見解を知って自ら判断する力を養える教科書づくりを保障するべきです。自らの主張だけが正しいかのように書かせる安倍政権に、教育をゆだねることはできません。

[原文はこちらへ 2016年3月27日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 国民の間で見解が分かれる問題で、政府が自らの言い分を「正解」として教科書に書かせるのは、政治による教育支配そのものです。民主主義社会ではあってはならない。ひどい内容変更です。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

大激戦の衆院北海道5区補選 焦る官邸 なりふり構わず

2016年03月27日 22時26分38秒 | 野党共闘・野党連合政...

 

写真

(写真)声援に応える池田予定候補(右から3人目)と野党女性議員=21日、北海道江別市

 夏の参院選に衆院解散・総選挙を重ねるダブル選の可能性も強まる中、その前哨戦として注目される衆院北海道5区補選は、5野党統一予定候補の池田まき氏と自民党の和田義明予定候補との一騎打ちの構図です。当初、楽勝を予想していた自民党にとって思わぬ大激戦となり、危機感を強めています。

 「19日から21日の3連休で行った自民党独自の情勢調査では、野党候補がものすごい追い上げだ」

 自民党関係者の一人は生々しい数字をあげました。「これまでダブルスコア以上の差だったのだから、勢いを含め評価すれば互角。官邸は『誤差の範囲』とし危機感を強め、焦っている」

 同党閣僚経験者は「無党派層で野党候補支持が伸びている。投票率が上がると非常に厳しくなる。この流れは非常に怖い」と語ります。別の自民党議員は「野党共闘の効果は想像以上だ」と警戒します。

急きょ政見放送

 安倍晋三首相は23日に急きょ、衆院北海道5区用の政見放送を党本部で収録しました。関係者によると、候補者を立てる故・町村信孝衆院議長の派閥(現・細田派)だけでなく、自民党すべての派閥に対し「半強制」で「トータルで1000人以上」の秘書を現地投入する“大量動員態勢”を敷いているといいます。

 「もし負ければ参院選、ダブル選などのシナリオが大きく狂う可能性もある。何が何でも負けられない」(関係者)という官邸の強い執念を示しています。自民党内には「野党共闘に関心も集まり、市民が前に出始めている」という不安の声が広がっています。

 安倍内閣は22日、現在でも日本共産党が破壊活動防止法に基づく「調査対象団体である」などとした政府答弁書を閣議決定しました。日本共産党が「暴力革命」を方針としているかのような悪質なデマ攻撃を政権があげて行うもので、野党共闘の前進に対する焦りの表れです。同答弁書は、北海道5区補選で日本共産党との共闘に反対して民主党からの離党を表明し、同党から除籍となった鈴木貴子衆院議員の質問主意書への返答です。鈴木氏の出身母体である北海道の地域政党・新党大地と安倍政権との謀略的な協力関係を示すものです。

 参院選挙に向け、安倍政権は来年4月予定の消費税率10%への増税実施を再延期する検討に入っています。「参院選自体、増税の是非を争点にしては勝てない」(関係者)という思惑です。

党略あけすけに

 自民党の溝手顕正参院議員会長は20日のNHK「日曜討論」収録後、記者団に「増税をやるかやらないかという状況のままで参院選に入れない」「来年4月(増税)というタイミングでは良くない。大変だ」と語り、ダブル選について「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と語りました。これに対し自民党内からは、「正直といえば正直だが、あまりに露骨に党略的意図を語るもので、党内や公明党からも批判が出ている」という声が漏れます。(中祖寅一)

[原文はこちらへ 2016年3月27日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 自民党議員は「野党共闘の効果は想像以上だ」と警戒。自民党すべての派閥に対し「半強制」で「トータルで1000人以上」の秘書を現地投入する“大量動員態勢”を敷いているといいます。頑張ろう、勝つために。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

原発ゼロ 安倍政権ノー 統一行動に3万5000人 東京・渋谷 市民の力発揮 福島に連帯

2016年03月27日 22時14分04秒 | 原発・再稼動・放射能

 「原発ゼロ」を求める統一行動「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)」として「原発のない未来へ! つながろう福島! 守ろういのち! 全国大集会」が26日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。統一行動は今回で6回目。安倍晋三政権と電力業界に圧力をかけて原発をなくそうと、全国各地から3万5千人が参加。三つのステージが設けられ、青空のもと、「原発いらない」「再稼働反対」「安倍政権ノー」の声を響かせ、デモ行進しました。


写真

(写真)「原発のない未来へ」とアピールする全国大集会参加者=26日、東京・代々木公園

 主催は、首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクション、反原発運動全国連絡会。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が協力しました。

 開始2時間ほど前から、福島から「福島を返せ!」のゼッケンを身につけて駆けつけた人らが続々と姿を見せ、ステージ上には「福島原発事故を忘れるな」のむしろ旗が。

 福島県双葉町から東京都内に避難している女性(71)は「ふるさと双葉町を返せ!」のプラカードを手に、「ふるさとを離れて5年たち、国・東京電力は、賠償や住宅支援を打ち切ろうとしています。完全な補償と原発再稼働を許さないたたかいを最後まで頑張りぬきます」といいます。

 メーンステージでは、主催者あいさつで反原連のミサオ・レッドウルフさんが「大津地裁が高浜原発の運転を差し止めた。稼働中の原発を止めたのは初めて。私たちの大きな希望です」と強調。「原発問題でも、安倍政権が大きな壁です。私たちはひるむことなく声をあげ、市民運動が圧力をかけつづけ、原発を止めていく」と語りました。

 ルポライターの鎌田慧さん、「アベ政治を許さない」の行動を呼びかけた作家の澤地久枝さん、脱原発首長会議の村上達也さん(元茨城県東海村長)、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の高里鈴代さん、ベラルーシから来たチェルノブイリ原発事故被害者のジャンナ・フィロメンコさんらがスピーチ。澤地さんは「福島原発事故で何十万という人がふるさとを奪われた。原発事故の被害者と手を結んで歩んでいきたい」とのべました。

 この日、総がかり行動実行委員会の福山真劫さん、小田川義和さん、シールズの芝田万奈さんがスピーチしました。

 川崎市の女性(73)は「事故から5年が過ぎました。いまだに誰も責任を取っていないのはおかしい。デモや署名で、安倍政権に国民の声を突きつけたい。私はあきらめません」と語りました。

[原文はこちらへ 2016年3月27日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 事故から5年が過ぎたが、いまだに誰も責任を取っていない。ふるさとを離れて5年たち、国・東京電力は、賠償や住宅支援を打ち切ろうとしている。被害者い完全保証を、原発をゼロに。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加