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日本共産党さいたま市大宮区委員会

甘利氏真相語らず 口利き金銭授受 疑惑深まる 辞任会見から1カ月

2016年02月29日 18時33分20秒 | 政治とかね

 安倍首相の盟友中の盟友、甘利明前経済再生相が自らの疑惑で辞任会見を行ってから28日で1カ月となりました。追加調査の公表は「しかるべきときにする」とのべたものの、「睡眠障害」のため自宅療養が必要と国会を休むなど真相解明はすすんでいません。(藤沢忠明)


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(写真)疑惑にゆれる甘利明氏の地元事務所=神奈川県大和市

関係者の証人喚問必要

 2013年8月、UR(都市再生機構)とS興業は、千葉県内の道路建設でS興業の物件を移転させる補償金として、2億2000万円を同社に払う契約を結びました。

 S興業の総務担当者だった一色武氏は、甘利氏の秘書に仲介を依頼後、当初はゼロ回答だったURとの交渉が進展し、最終的には移転補償金が2億2000万円でまとまったことを証言しています。

 URが甘利氏の秘書と面談した際のやりとりを公開しましたが、秘書がUR側に「甘利事務所の顔を立て」るよう求める発言や、「少しイロを付けて」と補償金の増額を求めるような言葉が記載されていました。

 国が出資しているURとの交渉に「口利き」し、その見返りに報酬を受け取っていたという、あっせん利得処罰法にふれる疑惑というのが、ことの核心です。

補償金を原資に

 重大なことは、その口利きの謝礼として甘利氏の秘書に渡した500万円の原資は補償金だったということです。

 一色氏は、2月4日発売の『週刊文春』で、「補償金の一部が(13年)8月20日に振り込まれた。この日にお金を引き出し、口利きのお礼を渡すべく(神奈川県大和市にある甘利氏の)大和事務所に向かった」と話しています。

 しかも、補償金の原資は、ニュータウン開発に伴う県道の整備費で、県によると、2分の1は国の補助金、3分の1は県費、残り6分の1がURの資金。URも本紙の取材に、補償金に税金が含まれることを認めており、税金が回りまわって、甘利氏側に流れたことになります。

無記載の資金も

 S興業側から甘利氏側への資金提供は、政治資金収支報告書に記載されている以外にも巨額にのぼることも明らかになっています。

 甘利氏は辞任会見で、13年11月14日に大臣室で、14年2月1日に地元事務所で一色氏から受け取った各50万円を、「政治資金として適正に処理するよう指示した」と強調。14年2月4日付で計100万円として、収支報告書に記載したと説明しました。

 ところが、一色氏は「2月4日付の100万円は、私が渡したものとは別に、S興業が献金したもの」だと証言しています。

 政治資金収支報告書は、1月~12月の1年分を報告することになっており、年をまたいで報告すること自体、異例で、虚偽記載の可能性があります。S興業からの別の100万円が事実とすれば、不記載となります。

 甘利氏はじめ、関係者の国会での証人喚問が不可欠です。

 安倍首相は甘利氏をかばうだけでなく、「企業・団体が政党等に献金すること自体が不適切とは考えていない」と開き直り、パーティー券も含め、企業献金禁止に背を向けています。問われているのは、政治を「カネ」で動かすというワイロ政治、企業献金そのものです。

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[原文はこちらへ 2016年2月29日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 本人が出ないなら、関係者の証人喚問。補償金。無記載の資金も明確にすることが大切です。

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しんぶん赤旗・主張 東電役員強制起訴 原発事故の責任を厳しく問え

2016年02月29日 18時15分03秒 | 原発・再稼動・放射能

 5年たつ今も甚大な被害を及ぼしている2011年3月の東京電力福島第1原発事故にあたって、当時の東電役員らが事故を引き起こした津波を予測できたのに対策を怠っていたと、東京地裁に29日強制起訴されることになりました。東電役員の刑事責任を問う初めての裁判です。検察は役員らを起訴しませんでしたが、被災した住民らの訴えにもとづいて市民が参加する検察審査会が2回にわたって起訴すべきだと議決、検察官役の指定弁護士が検察に代わって起訴するものです。かつてない重大事故を起こした東電の責任が厳しく問われることになります。

「予見可能」な「人災」

 マグニチュード9に達する巨大な地震と10メートルを超す大津波が東北地方の太平洋岸を襲った東日本大震災の際、東電福島第1原発は地震と津波で施設が破壊され、すべての電源が途絶えて、運転中だった1~3号機と定期点検中だった4号機で大きな被害が出ました。原子炉や建屋が大きく壊れ、放射性物質が外部に拡散、周辺の住民と自治体に深刻な被害を及ぼしました。いまだに10万人近くが避難生活を送り、原発周辺には住民が立ち入ることができない広大な区域が残されています。

 世界有数の地震列島である日本で、原発が地震や津波で被害を受け、原子炉の冷却に欠かせない電源が途絶えれば、核燃料が溶け出す炉心溶融(メルトダウン)など重大な事故が起きることは十分予測できたことです。ところが事故発生後東電は、福島第1原発は地震には耐えることができたが、津波は「史上稀(まれ)に見る大きな」ものだったため、電源が破壊され途絶えたと、事故は避けられなかったと主張しました。

 国会が設置した事故調査委員会が12年夏に発表した報告は、原発事故は決して「想定外」ではなく、福島原発事故は政府と規制当局、東電の「不作為」による「人災」だったと断定しました。地震に対する対策が不十分であり、とくに津波に対しては重大な危険性が認識されていたのに対策を怠っていたというのがその結論でした。

 東電の役員らを起訴しなかった検察の処分を批判した住民らの訴えに対し、検察審査会は昨年7月、原発事故の重大性を認め、電力会社は「万が一」や「まれ」な津波や災害が発生する可能性にも備えておかなければならないと指摘しました。勝俣恒久会長ら当時の役員は、事故が起きる2年近く前までには15メートルを超す津波が福島原発を襲う可能性の報告を受けていたのに、土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていたというのです。検察審査会が役員らの責任を認め、業務上過失致死傷罪で起訴すべきとしたのは国民の常識です。

東電は住民最優先で

 住民の安全を最優先しない東電の姿勢は福島原発事故後も変わっていません。最近も東電は社内のマニュアルによっても事故直後から「炉心溶融」と発表すべきだったのに「溶融」を認めようとせず、5年近くにわたってマニュアルったりしていることも司法などによって断罪されています。

 東電に事故の責任を果たさせるためにも、強制起訴による裁判での責任の明確化は不可欠です。

[原文はこちらへ 2016年2月29日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 勝俣恒久会長ら当時の役員は、事故が起きる2年近く前までには、15メートルを超す津波が福島原発を襲う可能性の報告を受けていたのに、土木学会に検討を委ね、対策を先送り。しかも、津波で原発の安全性が問題になっているのに、土木で解決できるとの認識が間違っている。

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地域的共同の強化を ASEANビジョン実践へ 外相会議開く 南シナ海行動規範確立を強調

2016年02月28日 18時27分32秒 | ニュース

地域的共同の強化を

 【ビエンチャン=松本眞志】東南アジア諸国連合(ASEAN)は26、27の両日、昨年12月末の共同体発足後、初の閣僚級会合となる非公式外相会議をラオスの首都ビエンチャンで開きました。今年の議長国ラオスのトンルン副首相兼外相が会議後の会見で声明を発表し、今後10年間の目標となる「ASEAN共同体ビジョン2025」、中でも政治・安全保障共同体の「行程表」の実践への関与を各外相が誓約したと述べました。


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(写真)会見するラオスのトンルン副首相兼外相=27日、ビエンチャン(松本眞志撮影)

 会議は南シナ海問題について、中国による同海域のパラセル(西沙)諸島での軍事拠点化をすすめる動きを受け、名指しを避けながら、これらの行為が信頼を損ない、地域の平和と安全、安定を損なうと指摘。南シナ海行動宣言(DOC)の効果的で完全な実施、同行動規範(COC)の確立の重要性を強調しました。

 北朝鮮が実施した核実験については、平和的態度で朝鮮半島の非核化と北朝鮮に国連決議を順守させることを再度強調。6カ国協議の早期再開を呼び掛けました。また1月に発生したジャカルタでのテロ事件に関連し、テロとのたたかいの強化と国際的共同を再度表明しました。

 ASEAN共同体ビジョン2025については、三つ((1)政治・安全保障共同体(2)経済共同体(3)社会・文化共同体)の「行程表」が域内統合と共同体建設を強固にする努力の継続のはずみとなったと評価しました。

 当面の優先課題については、(1)ビジョン2025の実践(2)加盟国間の発展の格差の是正(3)貿易の促進(4)中小企業の発展(5)観光の発展(6)相互通信能力(7)働きがいのある仕事の促進(8)ASEANの文化遺産の保護のための地域的共同の強化―を提起しました。 

[原文はこちらへ 2016年2月28日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 会議後の会見で声明を発表し、中でも政治・安全保障共同体の「行程表」の実践への関与を各外相が誓約した。南シナ海での平和に貢献するよう期待する。 

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“この国変える”熊本熱く 参院選 あべ予定候補囲み大集会

2016年02月28日 18時19分00秒 | 野党共闘・野党連合政...

 

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(写真)参加者の激励に応える、あべ氏(中央)=27日、熊本市

 参院選の熊本選挙区(改選数1)に無所属、市民・野党統一予定候補の、あべ広美氏を擁立する「熊本から民主主義を!県民の会」(くまみん)が呼びかけた「平和が一番! 手をつなごう“くまみん”大集会」が27日、熊本市の白川公園で開かれました。

 「安保法制を廃止する国会議員を熊本から」の横断幕などを掲げ、シンボルカラーのオレンジのタオルをまいた参加者2000人が公園を埋めました。

 あべ氏は、貧しい家に生まれ、2000円の工面にも苦労したシングルマザーも経験したことを紹介し、「その思いを忘れず、政治に届ける。私と手をあわせ、国会に送りだしていただき、この国を変えるたたかいを」と呼びかけました。

 東京から駆けつけた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の佐藤学さん(安保法に反対する学者の会)は「参院選は市民と政党が手をとりあって新しい政治をつくっていく第一歩」と訴え、シールズの奥田愛基さんは大勢の参加者を前に「民主主義ってなんだ。ここから見えている光景だ」と力を込めました。

 熊本の市民団体を代表して子どもを抱いた父親や青年、若い母親が訴えました。政党と市民団体の代表が登壇し、参加者が手をつなぎ、「野党は共闘」「市民は共闘」のコールを響かせました。

 参加した女性(33)は「自民党の強い熊本でこんな共闘ができて驚いている。きょうは若い人も目立っていて、本当に政治を変えるチャンス」と語りました。

[原文はこちらへ 2016年2月28日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 参加した女性は「自民党の強い熊本でこんな共闘ができて驚いている。きょうは若い人も目立っていて、本当に政治を変えるチャンス」と語った。熊本がんばれ。

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2月25日、5野党合意について 前向きの大激動をつくり始めている 志位委員長記者会見(動画20分)

2016年02月27日 18時35分33秒 | ニュース

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小池晃(共産) VS 安倍総理「ブチギレ激怒!審議が何度も中断」[国会中継] 01/18

2016年02月22日 22時56分48秒 | ニュース

小池晃(共産) VS 安倍総理「ブチギレ激怒!審議が何度も中断」[国会中継]最新2016/01/18

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5野党党首 国政での選挙協力で合意 戦争法(安保法制)廃止、立憲主義の回復 与党と補完勢力を少数派に

2016年02月22日 22時18分04秒 | ニュース

 日本国憲法に真っ向から背く戦争法の強行成立から5カ月となった19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首は国会内で会談し、「安保法制(=戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。


“「国民連合政府」は ひきつづき主張”

志位委員長表明

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(写真)5野党党首会談に臨む(右2人目から左へ)生活・小沢一郎、共産・志位和夫、民主・岡田克也、維新・松野頼久、社民・吉田忠智の各氏=19日、国会内

 会談では、戦争法を廃止する法案を国会に提出することを確認した上で、5野党として(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする(2)安倍政権の打倒を目指す(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―の4点を確認しました。

 その上で、4点の具体化については5野党の幹事長・書記局長間で早急に協議し、具体化をはかることを確認しました。

 日本共産党の志位委員長は確認事項に全面的な賛同の意を表明した上で、日本共産党が提唱している「戦争法廃止の国民連合政府」の問題について「この場で他の野党に確認や合意を求めるということではありませんが」と断った上で次のように表明しました。

 「わが党としては、安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』が必要だと主張してきました。今もその立場は変わりません。ただ、同時にこの問題については賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題については横において選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」

 志位氏は会談後の会見で、廃止法案の共同提案は「戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです」と強調。「国民の前で真剣に審議することを与党に強く求めたい」と表明しました。

 また、国政選挙での選挙協力を確認し、具体化の協議に入ることを確認したことについて、「『野党は共闘』という多くの国民の声に応える極めて重要で画期的な確認です」と述べ、「わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力をあげたい」と表明しました。

 さらに、「参院選の1人区の候補者調整については、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べ、党首会談でもそのことを表明したことを明らかにしました。

党首会談での確認事項

 (1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

 (2)安倍政権の打倒を目指す。

 (3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

 (4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

[原文はこちらへ 2016年2月20日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 法制関連法の廃止」で5野党党首が国政で選挙協力を決めたことは快挙だ。今後の単回が展開が楽しみだ。

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あべ予定候補・市民連合が協定(参院熊本選挙区) 安保法制廃止・無所属貫く “市民の候補、全力で支援”

2016年02月12日 18時30分51秒 | 野党共闘・野党連合政...

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と参院選熊本選挙区で市民団体と野党5党が擁立した、あべ広美予定候補は11日、熊本市内で、安保法制廃止、集団的自衛権の閣議決定の撤回を含む立憲主義の回復―などを公約として掲げ、当選した場合も無所属議員として活動することなどを内容とする協定書を調印しました。「市民連合」代表と、あべ候補は記者会見し、「民主主義と立憲主義を守る」(あべ氏)決意を表明しました。


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(写真)協定書を結び、握手する「市民連合」のメンバーと、あべ広美候補(中央)=11日、熊本市

県内野党の代表ら出席

 調印には、「市民連合」から山口二郎(立憲デモクラシーの会・法政大学教授)、佐藤学(安保関連法に反対する学者の会・学習院大学教授)、本間信和、芝田万奈両氏(SEALDs)、熊本側からは、あべ候補とともに「戦争させない・九条壊すな!くまもとネット」の代表、日本共産党、民主党など県内野党代表らが出席。調印と会見に先立ち、あべ氏と各代表は約1時間にわたり意見交換会を開きました。

 協定書は、「市民連合」として、(1)安全保障関連法の廃止(2)立憲主義回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回含む)(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現―の3点を公約する市民・野党統一候補を推薦し「全力で支援」することをうたっています。また、候補者は当選した場合でも「特定政党に属さない」ことが明記されています。

 記者会見で山口氏は、調印の趣旨を説明し、「熊本のケースを全国に発信して、多くの市民に熊本の形でできるのだという道を示したい」と発言。あべ候補は、「熊本の地から民主主義と立憲主義を取り戻す運動を広げていきたい」と決意を語りました。

 熊本県(参院選改選数1)では、安保法制(戦争法)に反対するため結成された「戦争させない・九条壊すな!くまもとネット」が、(1)集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回(2)先の国会で採決された11の安全保障関連法の廃止(3)日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」―の3点を共通の目的に、県内の5野党と二つの労働組合とともに、あべ氏を統一候補として擁立。全国に先駆けて市民・野党統一候補が実現していました。


あべ熊本選挙区予定候補と市民連合が調印の協定書

(全 文)

 参院選熊本選挙区に立候補表明している、あべ広美弁護士と、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が11日に結んだ協定書全文は次の通りです。

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(以下、市民連合)は、「立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する」という理念の下、下記の3点を公約する「市民派・野党統一」候補を推薦し、市民連合推薦候補として全力で支援を行います。

 公約1 安全保障関連法の廃止

 公約2 立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)

 公約3 個人の尊厳を擁護する政治の実現(具体的政策については今後協議する。)

   安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 私は、市民連合の掲げる上記3点を2016年参議院選挙において公約します。

 市民連合の推薦を受け、当選したあかつきには、原則として任期満了まで特定政党に属さず、上記公約実現のため全力を挙げることを約束します。

 2016年2月11日

   あべ広美

[原文はこちらへ 2016年2月12日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 県内の5野党と二つの労働組合とともに、あべ氏を統一候補として擁立。全国に先駆けて市民・野党統一候補が実現。快挙ですね。

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閣僚の問題発言次々 「電波停止」圧力 原発被害者に背 基本知識の欠如

2016年02月12日 18時13分07秒 | ニュース

 甘利明前経済再生相の口利き疑惑に幕引きをはかる安倍晋三首相のもとで、憲法軽視や大臣の資質そのものが問われる暴言・発言が相次いでいます。マスコミの世論調査での「高支持率」におごりたかぶった姿勢があらわです。


■自由抑圧

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、政治的に公平でない放送を繰り返したと判断した場合に、電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及。9日の同委員会では「9条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合」の対応を問われると、「罰則規定を一切適応しないということは担保できない」と、重ねて「電波停止」の可能性を示しました。菅義偉官房長官は「高市大臣の言っていることは当たり前のこと」(9日の会見)と発言を当然視しています。

 放送法は、戦前の放送が戦争遂行の機関となった反省を踏まえて、権力からの独立を何よりも大事にしており、同法3条は放送番組について「何人からも干渉され、または規律されることがない」と定めています。高市氏や菅氏の発言は、こうした放送法の精神や憲法が保障する「表現の自由を」を踏みにじるものです。

 「憲法を守れ」という内容の放送を、憲法尊重擁護の義務を負う政府が「電波停止」してまでやめさせることを否定しない態度は重大です。安倍首相や自民党幹部は、連日のように9条の明文改定に言及しています。高市氏の発言は、安倍政権の憲法じゅうりんの体質をますます露骨に示すものです。

■決めつけ

 福島原発事故の被害者の気持ちを踏みにじる発言が報じられたのは、丸川珠代環境相です。

 丸川氏は7日の長野県松本市内の講演で、国が除染の長期目標として定める年間被ばく線量1ミリシーベルトについて「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と述べました。(信濃毎日新聞8日付)

 丸川氏は9日の衆院予算委で、発言の「記憶はない」としています。しかし、発言が事実ならば、原発事故に対する国の責任の重さの認識もなく、家族が離れ離れで暮らさざるを得なくなるなど苦痛を強いられた被害者に寄り添う姿勢を持ち合わせていないことを示すもので、「除染」にかかわる環境相としての資質が問われます。

■会見醜態

 島尻安伊子沖縄北方担当相は9日の会見で、担当である千島問題に関して「歯舞(はぼまい)諸島」の漢字が読めないという醜態をさらしました。10日の衆院予算委で「関係者のみなさまに心配かけたとすれば申し訳ない」と謝罪に追い込まれています。

 北海道の高橋はるみ知事は「大変、残念だ。何回も何回も頭の中でいってもう一度覚えていただきたい」と苦言を呈しています。

 島尻氏はこれ以前にも重大な問題発言を行っています。昨年12月15日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県の翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄振興予算に関係するか問われ、「全く影響がないというものではない」と発言。自民党県連からも強い批判を受け、事実上の撤回に追い込まれています。

 沖縄担当相として、沖縄振興予算と基地問題をリンクさせた発言を行ったのは島尻氏が初めてです。本来なら、この時点で大臣資質が失われたと判断して当然でした。


高市総務相

 9条改憲反対の内容を繰り返し放送した場合の電波停止について問われ、「(将来の総務相にわたって)罰則規定を適応しないということは担保できない」(9日、衆院予算委員会)

丸川環境相

 年間被ばく線量1ミリシーベルト以下について「何の根拠もない」(7日、松本市内の講演)

島尻沖縄北方担当相

 「歯舞諸島」を読めず、「はぼ…なんだっけ」と詰まる(9日、記者会見)

[原文はこちらへ 2016年2月12日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 憲法も守らない高市総務相。年間被ばく線量1ミリシーベルト以下を理解できない丸川環境相。歯舞も読めない島尻沖縄北方担当相。ひどい大臣たちだ。 

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甘利疑惑の根本に企業献金 穀田議員 首相らの姿勢ただす パーティー券含め全面禁止を

2016年02月11日 18時22分33秒 | 政治とかね

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は10日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生相の口利き疑惑に対する安倍晋三首相の姿勢をただし、問題の根本にあるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を迫りました。 (論戦ハイライト)


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(写真)質問する穀田恵二国対委員長=10日、衆院予算委

 穀田氏は、建設会社の依頼を受けた甘利事務所が何度もUR(都市再生機構)に働きかけたことを示し、「これが口利きでなくて何なのか」と質問。「犯罪の有無は司法が判断する」と弁明する首相に、口利きへの謝礼だと依頼者自身が認める金を受け取った甘利氏が「適正処理」を指示したと言うだけではすまないと強調しました。

 その上で、甘利氏が現金を受け取った際、パーティー券として処理するように指示したとの証言を示し、パーティー券が企業献金の抜け道となっている問題をただしました。

 穀田氏は、甘利氏と安倍首相、麻生太郎副総理、岸田文雄外相、菅義偉官房長官だけで2013~14年分で合計6億円以上のパーティー収入を得ていることを明らかにし、「国民の常識とかけ離れている。自ら決めた(閣僚の)大規模パーティー自粛さえ守っていない」と強調しました。

 自民党が政権に復帰して以降、同党の企業・団体献金は12年の約63億円から14年の約66億円に増加。同党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は1・6倍に増加しています。

 穀田氏は、献金が急増しているのは“通信簿”を付けている経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」と批判しました。

 「政策を相互に理解していく中で(経済の)好循環が行われてきている」と述べた首相に、穀田氏は「財界と自民党が好循環しているだけだ」と指摘。企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が総額6600億円を超えていることも明らかにさせた上で、昨年、日本共産党が提出したパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の一刻も早い審議・成立を強く求めました。

[原文はこちらへ 2016年2月11日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 同党の企業・団体献金は14年の約66億円に増加。経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」。企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が総額6600億円を超えている。安倍政権が企業献金で買収され、国民のくらしが消費税と企業法人税減税で圧迫されている。

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