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URからS興業への補償金2.2億円契約 甘利氏側の接触2カ月後

2016年01月31日 17時55分25秒 | 政治とかね

 甘利明前経済再生相の辞任につながった同氏事務所の口利き疑惑で、都市再生機構(UR)が千葉県の建設会社S興業に補償金2億2千万円を支払う契約を締結したのは、甘利氏の秘書らがURと最初に接触した日の約2カ月後であることが30日までにわかりました。URがその後も甘利氏側との接触を重ねていたことが明らかになっており、口利きの有無の解明が焦点となっています。

 (「政治とカネ」取材班)


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(写真)甘利氏側に現金を渡した建設会社S興業に隣接する、都市再生機構(UR)の道路工事現場=千葉県白井市

 S興業は、自社の敷地周辺での道路建設をめぐってURに補償金を求めており、交渉を有利に進めるために甘利氏の事務所に口利きを依頼したとされます。甘利氏側はS興業から現金を受け取っており、口利きの事実が確認されればあっせん利得罪に問われる可能性があります。

 URによると、S興業と補償金2億2千万円の支払い契約を交わしたのは2013年8月。甘利氏は会見で、秘書がその直前の13年5月~6月ごろにS興業の名前が入った資料を持ってUR側を訪れたことを認めましたが、口利きは否定しています。

 URは13年6月~16年1月にかけて、甘利氏の秘書らと12回にわたって面談していたことを明らかにしました。

 S興業が補償金を受けた後の14年ごろにも同社とURとの新たなトラブルが浮上しており、補償交渉は続いていました。

 この中でURと甘利氏側の面談は特に15年10月に集中し、同5日から28日にかけて5回行われています。同5日の面談ではUR職員の1人が神奈川県大和市の甘利氏の事務所を訪れ、秘書2人とともにS興業の総務担当者も同席して約30分話しています。

 同26日の面談は、UR職員3人と秘書2人が横浜市内の居酒屋で行い、URは「神奈川県議団の視察について甘利事務所に取りまとめへの尽力をいただいたお礼。飲食代はURが負担した」と説明します。

 28日発売の『週刊文春』によるとこの時期、甘利氏の秘書はUR側とのやり取りについてS興業の総務担当者に、「(UR職員を)開口一番威圧した」などと報告していました。

 口利きの有無についてURは、秘書らとの面談時に職員が作成したメモなどの調査を進めています。30日の本紙の取材に「精査中のものも残るが、現時点で口利きの事実があったとは認識していない」と答えました。

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[原文はこちらへ 2016年1月31日(日)  しんぶん赤旗]

<コメント> 甘利氏側はS興業から現金を受け取っており、口利きの事実が確認されればあっせん利得罪に問われる可能性がある。詳細な説明を望む。

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米軍最新鋭機の飛来激増 東京・横田 沖縄・嘉手納に どこが負担軽減か

2016年01月31日 17時32分16秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 「沖縄の負担軽減」―。日本政府はそう繰り返し、在沖縄米軍の訓練・部隊の本土移転を進めてきました。しかし、沖縄も本土も一体で強化されているのが真相です。米空軍横田基地(東京都)と嘉手納基地(沖縄県)に相次いで飛来したF22、F16戦闘機の動きから、日本の植民地的な実態を検証します。

 (竹下岳)


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(写真)横田基地を離陸するF22ステルス戦闘機=26日、東京都福生市

F22・F16など

 20日から22日にかけ、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22が14機、相次いで横田に飛来。25日にはF16戦闘機6機が飛来しました。両機とも米アラスカ州から飛来しており、F22はエレメンドルフ統合基地の第525戦闘飛行隊に所属。F16はイールソン空軍基地で、戦闘訓練で敵役を担う第18アグレッサー(攻撃者)飛行隊です。

 宜野湾市長選(24日投開票)の翌日となる25日以降、F22が嘉手納基地に飛来。27日には、F16戦闘機12機が相次いで飛来しました。沖縄防衛局によれば、両機は合計約25機で、2月末まで「即応演習」を行うとしています。

 「これだけの規模で外来機が飛来したことはない。どこが負担軽減なのか」。嘉手納基地を抱える嘉手納町の當山(とうやま)宏町長は憤ります。

 30日現在、同基地にはF22、F16に加え、米海兵隊岩国基地(山口県)からFA18戦闘攻撃機、AV8B垂直離着陸機が飛来。外来機は約40機に達します。

 防衛省は2月7日から28日まで、「負担軽減」のため、F15など嘉手納の常駐機約20機の訓練をグアムに移転すると発表しました。しかし、その隙間を埋めるように、その約2倍もの外来機が飛来したのです。

 嘉手納基地周辺はすさまじい爆音に苦しんでいます。同基地を抱える嘉手納町は29日、沖縄防衛局に抗議文を提出。騒音防止協定を守れない外来機の撤退を要求しました。

 一方、一時的な立ち寄りとはいえ、横田基地にこれだけの規模の戦闘機が飛来したのはベトナム戦争期の1970年代以来です。

 F22とF16は嘉手納への暫定配備の前に、なぜ横田に立ち寄ったのか。「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は、こう指摘します。

 「住民を戦闘機に慣れさせようという意図を感じる。基地に隣接する石川島播磨重工はF35戦闘機の修理工場に指定されており、今後、確実に飛来する。朝鮮半島情勢などを想定して、横田基地の能力を確認している点もあるかもしれない」

 F22、F16の飛来については、防衛省から関連自治体への事前通告がありませんでした。しかも、中谷元・防衛相は22日の記者会見で、両機種の嘉手納への飛来について、「米側から説明を受けていない」と答えました。何の根拠もなしに「沖縄の負担軽減」だと繰り返していることが露呈しました。

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[原文はこちらへ 2016年1月31日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 沖縄も本土も一体で強化されている。米空軍横田基地(東京都)と嘉手納基地(沖縄県)に相次いで飛来したF22、F16戦闘機の動きから、日本の植民地的な実態を検証。自治体に事前通告もなし。

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戦争法廃止の扉を開こう 伊藤岳 参院埼玉予定候補 「福祉YES」を 勝手連も呼びかけ 反貧困と格差 

2016年01月31日 07時07分54秒 | ニュース

貧困と格差をひどくする安倍政治を批判し、消費税中止や大幅な賃上げ実施を主張しています。 「反貧困ネット埼玉」が取り組む]、路上生活者への声かけ活動に参加した伊藤候補。 戦争法推進の自公の2議席を突き崩そうと奮闘しています。  

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

 

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高浜3号機 再稼働強行 住民の安全と不安置き去り 地元・各地で抗議

2016年01月30日 18時11分35秒 | 原発・再稼動・放射能

 原発の再稼働推進の安倍政権の下で、関西電力は29日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働を強行しました。再稼働に反対する大多数の国民の声を無視し、地元住民の声もまともに聞かない暴挙に対し、各地で市民団体などが「住民の安全と不安を置き去りにするな」「福島原発事故は収束してない」と抗議の声を上げました。

 再稼働は、東京電力福島第1原発事故後の新規制基準の下では、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続く3基目。高浜原発3号機は2012年2月の定期検査以来、3年11カ月停止していました。

 3号機は、再稼働で初めてとなる、使用済み燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を実施します。MOX燃料は通常のウラン燃料に比べ、原子炉で核分裂反応を停止させる制御棒が利きにくいなどの危険性が指摘されています。

 また、高浜原発が立地する若狭湾周辺には、廃炉中を含め15基の原子炉が集中します。しかし、災害で複数の原発が同時に事故を起こす危険性は審査されていません。

 避難計画が義務づけられた30キロ圏は福井、京都、滋賀の3府県12市町が入り、最も人口の多い京都府舞鶴市の約8万7000人はじめ約18万人が暮らします。ただちに避難する5キロ圏に全国で唯一、2府県が入ります。福井、京都、兵庫、徳島へ避難する計画を政府は了承していますが、訓練は一度も実施せず、実効性は検証されないままです。

 高浜原発の使用済み燃料プールに余裕はなく、すでに67%埋まり、1~4号機が再稼働すれば7年余りで満杯。使用済み核燃料の再処理で発生する「核のゴミ」の最終処分の見通しも立たないなど、課題を先送りした再稼働に国民の批判や不安は増すだけです。

[原文はこちらへ 2016年1月30日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> MOX燃料は通常のウラン燃料に比べ、原子炉で核分裂反応を停止させる制御棒が利きにくいなどの危険性が指摘されている。国民を危険に晒す暴挙だ。

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企業・団体献金禁止こそ 甘利氏疑惑 小池政策委員長が会見

2016年01月30日 18時05分02秒 | 政治とかね

 

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(写真)記者会見する小池晃政策委員長=29日、国会内

 日本共産党の小池晃政策委員長は29日、国会内で記者会見し、甘利明前経済再生相の口利き・金銭授受疑惑に関連して、「問題の根っこを絶つためには企業・団体献金の禁止しかない」と述べ、継続審議になっている党提出の企業・団体献金全面禁止法案の審議を呼びかけました。

 小池氏は、建設会社側から現金はもらったが口利きはしてないとする甘利氏の28日の説明について、「会社側がどういう認識で(お金を)渡したのかが最大の問題で、渡した側は問題解決のためだといっている。これはもう逃れようが無い」と関係者の国会招致の必要性を力説しました。

 その上で、今回の問題は「企業・団体献金がいかに問題かの証明でもある」と指摘。「企業側が政治家にお金をもってくるということは見返りを期待しているわけで、政治献金は本質的には賄賂と変わらない。今回もまさにそういう問題だ」と強調しました。

 また、甘利氏がパーティーを頻繁に開催していることを指摘し、「パーティー券を含めて禁止することが重要だ」と指摘。「いよいよ企業・団体献金の全面的な禁止が重要であり、法案を実らせようと他党にも呼びかけていきたい」と表明しました。

<コメント> 会社側がどういう認識で(お金を)渡したのかが最大の問題で、渡した側は問題解決のためだといっている。これはもう逃れようが無い。この指摘どおりだ。企業献金とパーティ券問題など、解決しよう。

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証人に翁長沖縄知事、稲嶺名護市長 辺野古代執行訴訟 裁判長が和解勧告

2016年01月30日 17時53分29秒 | ニュース

 

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(写真)「オール沖縄でがんばろう」 代執行訴訟口頭弁論前の集会でがんばろう三唱をする翁長雄志知事(中央)ら=29日、那覇市

 沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古への米軍新基地建設阻止のために行った埋め立て承認取り消しをめぐり、国が撤回を求めて県を訴えた代執行訴訟の第3回口頭弁論が29日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれました。県側が申請した証人の採否をめぐって審理が行われ、翁長雄志知事と稲嶺進名護市長が証人として認められ、法廷で証言できることになりました。

 翁長知事の証人尋問は2月15日、稲嶺市長の証人尋問は同29日の予定。多見谷裁判長は「29日に結審の予定としたい」と述べるとともに、和解を勧告。「根本的な解決案」と「暫定的な解決案」とする和解案を示し、国県双方が協議することを求めました。

 国側は第2回口頭弁論(1月8日)から第3回口頭弁論で結審するように求め、同日の法廷でも一貫して証人による陳述は必要ないと求めました。裁判所が、翁長、稲嶺両氏を証人として採用することを認め、和解を勧告したことで、「早期結審」という国側が描くシナリオが崩れた形です。

 裁判後に記者会見した翁長知事は、稲嶺氏とともに証人として認められたことを「高く評価している」と述べ、「本人尋問では、公有水面埋め立て承認取り消しの適法性について述べるとともに、沖縄県の歴史、置かれている状況や県民の思いを訴えたい」と述べました。また和解案の対応については、「これから関係者の意見を聞いて検討する」と語るにとどまりました。

 県が申請した9人の証人のうち7人が採用されなかったことについて竹下勇夫弁護士は「当然、証人尋問は採用してほしかったというのはあるが、ただ、(提出した)陳述書については、国側がいろいろ言っていたがすべて採用していただいたことは評価できる」と述べました。

オール沖縄揺るがぬ

代執行訴訟 翁長知事らを激励

福岡高裁那覇支部前

 辺野古代執行訴訟の第3回口頭弁論が開かれた29日、福岡高裁那覇支部前の公園では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催して、弁論に臨む翁長雄志知事と弁護団を激励する集会が開かれました。

 集まった約1000人は「オール沖縄は揺るがない。ますますがっちりスクラムを組んでまい進していこう」と決意を込め、「翁長知事、弁護団がんばれ」「オール沖縄でがんばろう」とエールを送り、法廷に送り出しました。

 あいさつした翁長知事は、「オール沖縄の民意は一昨年、しっかりと示されていますので、この部分を大切にし、私たちは固い信念と、全県民に対する包容力を持ちながら、新辺野古基地をつくらせないという方向に向かって頑張ってまいります」と述べました。

 「オール沖縄会議」共同代表の呉屋守将・金秀グループ会長は、「私どもの行く道は決して平たんではありませんが、正義の道、この一本しかございません。法廷の中も外も私たちの民意で埋め尽くそうではありませんか。熱く打たれれば打たれるほど強くなる気持ちでオール沖縄はがんばります」と力を込めました。

 稲嶺進名護市長や沖縄選出野党国会議員、那覇市議会保守会派「新風会」の知念博会長、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表らがあいさつしました。

 今帰仁(なきじん)村から来た男性(75)は「オール沖縄の流れは戻らない。大義はこちらにあります。裁判を乗り越えて県民、国民は前に進んでいきます」と話しました。

[原文はこちらへ 2016年1月30日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 国側は、同日の法廷でも一貫して証人による陳述は必要ないと求めました。裁判所が、翁長、稲嶺両氏を証人として採用することを認め、和解を勧告したことで、「早期結審」という国側が描くシナリオが崩れた。法廷で頑張ってほしい。

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甘利担当相が辞任 現金受け取り認める 安倍首相の責任は重大

2016年01月29日 17時27分32秒 | 政治とかね

 甘利明経済再生担当相や秘書が千葉県の建設会社側から1200万円の供与を受けたとされる疑惑で、甘利氏は28日、内閣府で会見し、自ら現金を受け取ったことを認めた上で、閣僚を辞任すると表明しました。しかし、口利きを否定するなど疑惑は深まっており、さらなる真相解明と安倍首相の任命責任が問われます。


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(写真)記者会見する甘利明経済再生相=28日、東京都千代田区

 第2次安倍政権発足以降、任期途中の閣僚辞任は小渕優子経産相、松島みどり法相、西川公也農水相に続き4人目で、第3次安倍内閣では初。環太平洋連携協定(TPP)を担当する主要閣僚の辞任は、安倍政権にとって大きな打撃となります。

 甘利氏は、自身が建設会社側から大臣室や神奈川県大和市の事務所で50万円ずつ、計100万円を受け取ったとする週刊文春の報道について「重い紙袋を受け取り、秘書に渡した。後になって秘書から現金が入っているとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」などと釈明。計100万円を受領していたことを認めました。

 また、清島健一公設第一秘書が大和市の事務所で500万円を受け取ったとされる件では、「100万円を政治献金として処理した。残りの400万円は事務所と相談して判断することになった」と説明。そこで400万円のうち100万円を別の元秘書である県議側への献金として処理し、残り300万円を秘書が机の引き出しで保管した後、「手元で管理し、費消してしまった。用途には私用のものも含まれていたと思う」と述べました。

 秘書らがたびたび、建設会社側から接待を受けていたことも認めました。一方、千葉県内の道路工事をめぐる建設会社と都市再生機構(UR)との補償交渉について口利きをしたとの疑惑については、秘書がUR事務所を訪れたことを認めながら、「UR側にお願いはしていない」と否定しました。

 安倍首相は国会で甘利氏の「続投」を明言したうえ、2月4日に予定されるTPP協定の署名式への出席も予定していました。こうした責任も重大です。

 甘利氏は、衆院神奈川13区選出で当選11回。06年発足の第1次安倍内閣で経済産業相を務め、第2次、第3次内閣で連続して経済再生相に就任。安倍首相の側近中の側近です。

後任は石原元環境相

 安倍首相は甘利氏の後任に石原伸晃元環境相の起用を決めました。石原氏も「政治とカネ」の問題が再三、指摘されてきており、首相の無反省ぶりが際だちます。

「任命責任ある」 安倍首相言明

 安倍晋三首相は28日、甘利明経済再生担当相の辞任表明を受け、首相官邸内で記者団の取材に応じ、「任命責任は私にある」とする一方、「本当によくがんばっていただいた」と評価しました。

[原文はこちらへ 2016年1月29日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 口利きを否定するなど疑惑は深まっており、さらなる真相解明と安倍首相の任命責任が問われる。政治家が金をもらって口利きをするなど、許されるはずがない。議員の資格が問題だ。真相を明らかにせよ。

 

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山下書記局長が代表質問 参院本会議 国民とともに新しい政治開く 戦争法廃止・貧困脱却・被災者支援…

2016年01月29日 17時13分48秒 | ニュース

 「国民とともに、新しい政治をひらくために、全力をあげる」。日本共産党の山下芳生書記局長は28日、参院本会議で代表質問に立ち、「海外で戦争する国」づくりを進め、貧困と格差を拡大して経済の土台を掘り崩す安倍政権の暴走を厳しくただし、多くの国民と共同して立ち向かう決意を表明しました。

 (関連記事) (代表質問)


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(写真)質問する山下芳生書記局長=28日、参院本会議

 山下氏は、「戦争法廃止」の声が年明け後もますます熱を帯びていると強調。「(戦争法は)世界の多くの国々から強い支持と評価が寄せられている」と強弁する安倍晋三首相の姿勢を、「この国の主権者は外国政府でなく国民だ」と批判しました。

 その上で、戦争法の強行によって、アフリカ・南スーダンPKO(平和維持活動)や過激組織ISへの軍事作戦をめぐる現実的な危険に加え、日本が「海外で戦争する」ための準備が進んでいる実態を告発しました。

 2016年度予算案に、オスプレイ4機、ステルス戦闘機6機、無人偵察機3機、新型空中給油機1機、新イージス艦1隻など高額兵器がずらりと並んでいることについて、山下氏は「もっぱら海外と日米共同作戦での運用を目的としたものだ」と指摘。自衛隊と米軍が一体となった武力行使のための訓練や、日米軍事一体化の最前線基地として米軍横田基地の強化が進められていることも示し、「国民に隠れて日本を『海外で戦争する』国にするための準備は直ちに中止すべきだ」と迫りました。

 ところが、首相は「指摘は当たらない」との答弁を繰り返し、実態を覆い隠す姿勢を鮮明にしました。

 さらに、山下氏は、「アベノミクス」で広がる貧困と格差の深刻さを突き付けました。

 「十分な食事をとることができない」「毎日1人で夕ご飯を食べている」。そんな子どもを支えようとボランティアの手によって「子ども食堂」が全国各地で生まれている例や、経済困窮者の大学進学率の低さなどを示し、親の貧困が子どもの貧困につながる「貧困の連鎖」を警告。学費の値下げ、給付制奨学金の創設などを提案し、「学ぶ権利を保障することで、貧困の次世代への連鎖を断ち切るべきだ」と主張しました。

 首相は「(相対的貧困率は)緩やかに上昇している」ことを認めたものの、「子どもの抱える困難やニーズはさまざまだ」などと述べ、まともな対策を示しませんでした。

 山下氏は「(格差と貧困は)政治が生み出した問題であり、政治に解決する責任がある」と強調しました。

 東日本大震災などでの被災者支援を求めました。

<コメント> 予算案に、オスプレイ4機、ステルス戦闘機6機、無人偵察機3機、新型空中給油機1機、新イージス艦1隻など高額兵器がずらり、海外と日米共同作戦での運用を目的としたものだ。格差と貧困は政治が生み出した問題であり、政治に解決する責任がある。自己責任では済まされない状況に来ている。

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TPP 日本のGDP0.12%減 米大学試算 雇用は7.4万人減少

2016年01月28日 18時31分13秒 | TPP・農業・酪農・医療

 米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所(GDAE)はこのほど、環太平洋連携協定(TPP)の影響を分析し、TPP発効後10年間で、日本の国内総生産(GDP)が0・12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

 同試算によると、GDPは日本のほか、米国でも0・54%減少します。雇用は、TPPに参加する12カ国すべてで減少します。米国で44万8000人減、カナダで5万8000人減、オーストラリアで3万9000人減、ニュージーランドで6000人減など、合計で77万1000人減となっています。

 同試算はさらに、TPPによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘しています。

 GDAEは試算にあたり、国連経済社会局のモデル(GPM)を使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデル(GTAP)で分析し、TPPの経済効果をGDP14兆円増、雇用80万人増と試算。GTAPモデルは広範に使用されているものの、問題点も指摘されています。

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[原文はこちらへ 2016年1月28日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> TPPによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘。庶民には良いことがない。

 

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安倍暴走に正面対決 抜本的転換示す 衆院本会議 志位委員長の代表質問

2016年01月28日 18時11分13秒 | ニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は27日の衆院本会議での代表質問で、戦争法、立憲主義、暮らし・経済など日本が直面する焦点課題を取り上げ、民意にそむく安倍暴走政治と正面対決するとともに、抜本的な転換を迫りました。


アベノミクス反省し「貧困大国」からの脱却を

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(写真)質問する志位和夫委員長=27日、衆院本会議

 暮らしと経済の問題で志位氏は、安倍晋三首相が「雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいる」とアベノミクスの“成果”を自画自賛していることを批判し、各統計の数字を示してそのごまかしを暴きました。

 首相は「2012年10~12月期から15年7~9月期で就業者が117万人増」といいますが、実際は同時期で正社員は1万人減り、増えたのは非正規雇用者だけです。「高い賃上げを実現」の宣伝に関しても、物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金は3年間でマイナス5%と、年収400万円のサラリーマンなら年間20万円も賃金が目減りしています。志位氏は、「都合のいい数字をもてあそぶのはいいかげんにやめるべきだ」「国民の暮らしの現実に立ったアベノミクスの検証と真摯(しんし)な反省が必要だ」とただしました。

 首相は反省もなく有効求人倍率などの問われてもいない数字を並べた後、「アベノミクスを強力にすすめ、企業の過去最高の収益を賃上げにつなげ、成長と分配の好循環の拡大をはかっていく」と答えるのみでした。

 さらに志位氏は、「暮らし最優先の経済政策への根本転換が必要だ」とのべ、「貧困大国」からの脱却を政策目標に据えることを提起。日本の相対的貧困率は16・1%とOECD(経済協力開発機構)加盟34カ国で上から6番目であり、国民の多くが突然、貧困に陥る危険と隣り合わせで生活している現状を指摘しました。

 志位氏は「貧困生活からの脱却は、全国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法(第25条)の要請であるとともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギになる」とのべ、「あらゆる経済政策の基準に、貧困と格差の問題を据えるべきだ」と迫りました。

日本経済再生へ四つの提案

 志位氏は、貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済再生をはかる四つの提案を示しました。

 (1)消費税10%増税の中止、庶民から増税で吸い上げ大企業に減税をばらまく逆立ち税制を抜本から改める

 (2)社会保障削減から充実への転換、安心の社会保障を実現する

 (3)非正規から正規への転換、長時間労働の規制など人間らしく働ける雇用のルールをつくる

 (4)国会決議違反、公約違反のTPP(環太平洋連携協定)交渉から撤退する―。

 これに対し首相は「消費税10%引き上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」「(TPPは)協定の署名後、速やかに国会に提出し、承認を求めていく」と述べ、これまでの方針に固執する姿勢を示しました。

戦争法の極めて重大な危険

南スーダンPKOの任務拡大

 「戦争法は日本にきわめて重大な危険をつくりだしている」―。志位氏は、アフリカ・南スーダンPKO(国連平和維持活動)での自衛隊任務拡大、過激武装組織ISに対する「有志連合」の軍事作戦に参加が可能となる問題を取り上げ「自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が生まれている」とただしました。

 改定されたPKO法は、新たに「安全確保業務」「駆け付け警護」の任務を加え、任務遂行のための武器使用を認めています。

 自衛隊が現在活動している南スーダンでは2013年12月以来、住民を巻き込んだ激しい内戦状態が続き、複数回にわたり停戦合意が結ばれても戦闘が再開される状況です。こうした状況下で南スーダンでのPKO主要任務は、自らが交戦主体となり「住民保護」のため武装勢力とたたかうという実態になっています。

 志位氏が南スーダンに派兵されている自衛隊にこうした任務の追加を行うかと追及すると、首相は具体的な方針は決まっていないとしつつ、「今後慎重な検討が必要であると考えている」と述べ、排除しませんでした。

 志位氏は、南スーダンでは停戦合意など「PKO参加5原則」が崩壊していると強調。「武装勢力といっても軍隊と民間人の区別はつかない。自衛隊が一たび、少年兵や民間人を撃ってしまったら取り返しがつかない。海外での武力行使を禁止した憲法9条のもとでは絶対に許されない。日本の貢献は、憲法9条にたった非軍事の人道支援、民生支援に徹するべきだ」と力説しました。

対IS軍事作戦に参加

 志位氏は、ISのような残虐なテロ組織が生まれ勢力を拡大してきた背景には、米国などによる2001年のアフガニスタンでの「対テロ」報復戦争、03年のイラク侵略戦争による、中東の混乱と泥沼化した内戦があると指摘。米国主導のこうした戦争を無条件に支持した政府に猛省を促しました。

 その上で志位氏は、政府がISへの空爆支援を「政策的判断として考えていない」としていることを指摘し、こういう「政策判断」をしている理由を質問。「戦争法がある以上、(米国からの要求があれば)拒否できず、軍事支援を行うのではないか。日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらす、その道を断じて許すわけにはいかない」と迫りました。

 首相は「政策判断」の理由として、「非軍事分野においてわが国としての責任を果たす」と述べるにとどまりました。

 志位氏は、世界からテロをなくすために国際社会が一致結束して取り組む対策として、4点を提唱しました。

 (1)国連安保理決議を厳格に実行し、テロ組織への資金・人・武器の流れを断つ断固たる措置をとる

 (2)貧困や格差、民族的・宗教的差別など、テロの土壌をなくす

 (3)ISが支配地域を拡大してきたシリアとイラクでの内戦を解決し、平和と安定をはかるための政治的・外交的努力をつくす

 (4)シリア国民の半数以上が難民として苦しむもとで、難民の人権を守り抜く国際的支援を抜本的に強化する

 安倍首相は「いずれもテロ防止のため重要」と認めました。

立憲主義破壊と沖縄問題は根が一つ

 志位氏は、安保法制=戦争法の強行により、日本政治は立憲主義破壊という深刻な事態に直面していると指摘。その現実の例として沖縄米軍新基地建設問題を挙げ、「安倍政権が沖縄に対して行っている暴政は、憲法を無視し、法の支配を無視する独裁政治そのものだ」と追及しました。

 昨年10月、沖縄県の翁長雄志知事は、県民の圧倒的民意を踏まえて、名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立て承認を取り消しました。安倍政権は、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用する違法行為で、埋め立て承認取り消しの効力を停止。さらに、知事に代わって埋め立て承認の取り消し処分を撤回する「代執行」訴訟まで起こしました。

 安倍首相は「法治国家として関係法令にのっとって、辺野古移設を進めていく。憲法と法の支配を無視する独裁政治だという指摘はあたらない」と居直りました。

 志位氏は「これらはどれも、憲法が保障する地方自治と民主主義を根底から覆すものであり、安保法制=戦争法と沖縄に対する暴政は立憲主義の破壊という点で根が一つだ」と強調。辺野古への米軍新基地建設を中止し、移設条件なしに普天間基地を閉鎖・撤去すべきだと迫りました。

「緊急事態条項」

あらゆる明文改憲許さない

 志位氏は、安倍首相が憲法改定の重要テーマとして「緊急事態条項」の新設を位置づけていることに対し、「独裁国家、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険極まりないものだ」と厳しく批判しました。

 自民党の「改憲草案」では、戦争や大規模災害の際、首相が発した「緊急事態の宣言」のもとで「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記しています。

 志位氏は、内閣に権力を集中し、基本的人権を制約する規定を憲法に明記することが必要と考えるのかとただしました。さらに、災害対策が「緊急事態条項」新設の理由にならないことを、東北弁護士会連合会の「会長声明」が「日本の災害法制は既に法律で十分に整備されている。…国家緊急権は、災害対策を理由としてもその必要性を見出すことはできない」と述べていることを示して、明らかにしました。

 安倍首相は「憲法改正草案は、自民党として将来のあるべき憲法の姿を示したものだ」「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と述べ、答えをはぐらかしました。

 志位氏は「解釈改憲とともにあらゆる明文改憲に断固として反対する。日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治、すべての国民の個人の尊厳を守り、大切にする社会の実現をめざして全力をあげる」と表明しました。

[原文はこちらへ 2016年1月28日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> アベノミクス反省し「貧困大国」からの脱却を。実質賃金は3年間でマイナス5%と、年収400万円のサラリーマンなら年間20万円も賃金が目減りしている。国民の多くが突然、貧困に陥る危険と隣り合わせで生活している。この問題は緊急の課題だ。 

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