こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

しんぶん赤旗・主張 「1億総活躍社会」 国民をどこに追い立てるのか

2015年10月31日 17時36分48秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 安倍晋三改造政権が目玉政策と位置づける「1億総活躍社会」の具体化のために設置された「国民会議」の初会合が開かれました。「1億総活躍」については発表された直後から「国民に『活躍』を押し付けるのか」などの違和感や疑問が国民から相次ぎました。初会合でも安倍首相(同会議議長)が口にしたのは「みんなが活躍できる社会をつくるため」などの抽象的な発言ばかりで、なにをめざすのか、国民にはさっぱり伝わりません。「総活躍」などという勇ましい掛け声で、国民をどこに追い立てようというのでしょうか。

犠牲強いる政策に拍車

 「1億総活躍社会」は、9月末に自民党総裁に再選された安倍首相が記者会見で突然打ち出したものです。「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を柱とする「新3本の矢」を放って、「国内総生産(GDP)600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を実現するなどとしています。

 安倍首相が、このような政策を掲げたのは「経済優先」姿勢を印象付け、戦争法強行にたいする国民の怒りをかわす狙いからです。

 政権発足以来、売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」の行き詰まりから目先をそらす思惑もあることは明らかです。

 そんな打算から出発した「絵空事」だけに、具体的道筋や財源などの裏付けはまともに示されていません。国民会議の初会合に政府が提出した資料でも、具体的な中身は国民に犠牲を強いている「アベノミクス」の焼き直しです。

 安倍首相は初会合で、「少子高齢化という構造的課題」に正面から取り組むといいました。しかし、子どもを産み育てることを困難にし、高齢者介護を家族に押し付ける、ゆがんだ「構造」をつくったのは、安倍政権をはじめとする自民党中心の政権ではなかったのか。

 現在日本の合計特殊出生率1・42が各国と比べ低水準なのは、日本の出産・子育て環境が世界と比べ極めて深刻な状況だからです。大企業優先政治のもとで長時間過密労働を野放しにした結果、男性も女性も子育てと両立する仕事の基盤が掘り崩されました。「経済的理由で子どもや家庭がもてない」という若者は増加するばかりです。

 介護保険制度ができて15年たつのに国民の介護ニーズに追いついていません。負担増がサービス利用を手控える事態をもたらしています。介護報酬切り下げが介護施設経営を苦しめ、介護労働者の働く環境改善を妨げています。

 政治の根本的転換こそ必要なのに、安倍政権にその意思はありません。国民会議メンバーに雇用破壊・社会保障破壊の政策を要求してきた財界代表が加わったことは、「1億総活躍」が国民の願いに反する経済政策の継続・強化に他ならないことを象徴しています。

「進め一億」はまっぴら

 初会合で首相は人口減の深刻さを表現するのに「国力衰退」という言葉を使いました。“たくさん産んで国家に貢献”と発言し批判を浴びた菅義偉官房長官とどこが違うのか。「1億総活躍」の言葉に国民が、戦前戦中の日本が「進め一億 火の玉だ」の掛け声で破滅に突き進んだ歴史を思い起こし、不安を感じるのは当然です。国民を国家のために動員する政治と社会を復活させてはなりません。

[原文はこちらへ 2015年10月31日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 首相は人口減の深刻さを表現するのに「国力衰退」という言葉を使ったが、真剣味はありません。戦争法強行にたいする国民の怒りをかわす狙いという指摘が当たっていると感じるからです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

アベノミクス立ち往生 家計消費支出0.4%➘ 勤労者実収入1.6%➘ 物価目標も先送り

2015年10月31日 17時19分17秒 | 景気・アベノミクス・富の分配

 政府が30日発表した9月の各種経済統計は、家計消費支出の落ち込み、勤労者世帯の実収入の減少など、家計に厳しい経済状況を浮き彫りにしました。日銀が同日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、「2016年度前半ごろ」としていた2%の物価上昇目標の達成時期を「16年度後半ごろ」に先送り。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の立ち往生ぶりがいよいよ鮮明になりました。


図

 総務省が同日発表した9月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万4309円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・4%減になりました。マイナスは2カ月ぶりです。同省は、消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況となっている」とし、前月までの「このところ持ち直している」から後退させました。

 勤労者世帯の実収入は1世帯当たり41万5467円と実質で1・6%減少し、6カ月ぶりにマイナスとなりました。過去最高を更新している大企業のもうけが家計には及ばないことを改めて示しました。

 9月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103・4となり、前年同月比0・1%下落しました。日銀が「異次元の金融緩和」を導入した13年4月以降では初めての2カ月連続のマイナスとなりました。

 日銀が発表した10月の「展望リポート」では、物価上昇が2%程度に達する時期を従来の見通しから半年先送りしました。成長率見通しも下方修正。15年度の実質GDP(国内総生産)の伸び率は政策委員の見通しの中央値で1・2%。これまでの見通し1・7%を下回りました。

 自民党の新しいスローガンは「経済で、結果を出す」です。しかし、看板政策の「デフレからの脱却」は行き詰まり、壁に突き当たっています。統計数値は、八方ふさがりの「結果」がすでに出ていることを示しています。

[原文はこちらへ 2015年10月31日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> アベノミクスの成功かの指標として、わたしは実質賃金が上がっているか?と、消費支出が増加したか?を重要な指標としている。アベノミクスが勤労者の生活改善につながったことがない。富の分配が少なすぎるためだと感じる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

しんぶん赤旗・主張 消費税「軽減税率」 増税の「偽装」のためはご免だ

2015年10月30日 18時17分22秒 | 税金・消費税

 自民党と公明党が与党の税制協議会で、2017年4月からの消費税の税率10%引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ8%を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。増税を「偽装」するための対策を持ち出すぐらいなら、増税自体を中止すべきです。

増税と抱き合わせで公約

 消費税の増税にあたって軽減税率を導入するという対策は、増税法案が国会で審議されているときから、議論になってきたものです。自民・公明両党が政権に復帰した後、14年4月から強行した消費税率の8%への引き上げでは間に合いませんでしたが、昨年秋、15年10月から予定していた10%への引き上げを17年4月に延期したさい、改めてそれまでには間に合わすと約束しました。昨年末の総選挙では公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」のポスターをはりだしたように、軽減税率導入は増税と一体となった自公両党の公約です。

 軽減税率導入と一口でいっても、一部の品目の税率を低くする複数税率導入は、対象をどうするのか、課税の手続きはどうするのかなど制度が複雑で、麻生太郎財務相も「面倒くさい」というほどです。自公両党は今年5月、対象をそれぞれ「精米」「生鮮食品」「酒類を除く飲食料品」とする案をまとめましたが合意できませんでした。

 そこでこの秋になって自民党の一部と財務省が、対象を「酒類を除く飲食料品」とし、いったん消費税10%分を含む代金を払い、来年から導入されるマイナンバーカードで記録し2%分を後で給付するという案を持ち出したものの、公明党などが公約違反になると反発して取りやめになりました。内閣改造などで自民税調の体制を一新し、改めて軽減税率導入のため再開されたのが今回の協議です。

 27日から再開された与党協議では、17年4月からの消費税増税と同時に複数税率の形で軽減税率を導入することは再確認しました。消費税額などを書き込んだ「インボイス」発行を義務付ける方式は先送りし、当面は「簡素な経理方式」にするといいます。対象は幅広い品目を主張する公明党と対象を限定したい自民党が一致していません。必要となる財源についても合意できていません。11月中旬までに大筋合意するといいますが、協議は難航が必至です。

負担増埋め合わせられぬ

 軽減税率導入の一番の問題は、原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税を増税しながら、食料品など一部の品目を据え置くだけでは軽減の効果が限られ、負担増の埋め合わせにはならないことです。効果を大きくしようと対象を広げれば税収が減り、新たな財源も必要になります。負担を軽くするためには生活必需品を非課税にするなどの方法もありますが、自公は採用しません。

 消費税増税は国民の負担を増やし暮らしも経済も破壊します。軽減税率などとごまかさず消費税増税は中止し、消費税に頼らない道に切り替えることこそ重要です。

[原文はこちらへ 2015年10月30日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 消費税増税は国民の負担を増やし暮らしも経済も破壊します。軽減税率などとごまかさず消費税増税は中止し、消費税に頼らない道に切り替えること。このことが大切だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

民主主義の国で、こんな強権・背信・無法は断じて許されない 辺野古本体工事着工強行 志位委員長が会見

2015年10月30日 17時59分39秒 | ニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て本体工事の着工を強行したことを受け、次のように表明しました。

 一、沖縄防衛局は、29日午前8時、名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て本体工事の着工を強行した。

 沖縄県民が、名護市長選、県知事選、総選挙などで、繰り返し突きつけた「新基地建設反対」の総意を踏みつけにして、工事着工を強行した安倍政権を、強い憤りをもって糾弾する。

 一、安倍政権がとっている態度は、沖縄県民の総意を無視した新基地建設強行という、日本の民主主義を根底から破壊する大問題にくわえて、着工強行にかかわっても、民主主義のルールを二重、三重に踏み破る、無法そのものといわなければならない。

 一、第一に、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、防衛省が行政不服審査法にもとづき、承認取り消しの執行停止申立を国土交通大臣に請求し、国土交通大臣がその通りの結論を出すという「猿芝居」を行ったことである。公正な裁判を担保する大原則は、ローマ法由来の法格言が示すように、「何人も、自己の事件の裁判官になることはできない」ということだ。防衛省の申請を同じ内閣の国交相が審査するなど、まさに違法行為以外の何ものでもない。

 一、第二に、政府は、2013年末に、前知事から埋め立て承認を受けたさい、本体工事前に県との事前協議を行うと約束していた。しかし、事前協議は未了であり、県との約束を一方的に破棄して、本体工事着工を強行するなど、許しがたい背信行為といわなければならない。

 一、第三に、政府は、埋め立てに関する知事の権限を全面的に奪う「代執行」手続きに着手した。しかし、これは2013年4月に安倍政権自身が閣議決定した「代執行等を行うことは検討していない」という政府答弁書を覆す暴挙である。

 一、いったい民主主義の国で、このような強権・背信・無法が許されていいのか。断じて許されない。まさに問われているのは日本の民主主義である。

 日本共産党は、新基地建設を絶対に許さないという翁長知事の決断と行動を強く支持し、ともにたたかう決意を表明する。「基地のない沖縄」をめざす沖縄県民の決意に、日本国民全体がこたえ、沖縄に連帯するたたかいを全国で発展させることを、心から呼びかける。

[原文はこちらへ 2015年10月30日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 「基地のない沖縄」をめざす沖縄県民の決意に、日本国民全体がこたえ、沖縄に連帯するたたかいを全国で発展させよう。安倍政権の強権、背信、無法を許すな。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

生活保護充実 25条守れ 日比谷野音 大集会に4千人超

2015年10月29日 18時09分20秒 | 社会保障・暮らし

 

写真

(写真)「国は憲法を守れ」とシュプレヒコールする参加者=28日、東京・日比谷野外音楽堂

 「生活保護アクション 25条大集会」が28日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「生活保護制度が始まって以降、最大規模」という4千人超が参加し、生活保護制度と社会保障制度の根幹である憲法25条を守り、誰もが安心できる社会をつくろうと、確認し合いました。主催は同実行委員会。

 共同代表の尾藤廣喜弁護士はあいさつで、「深刻な貧困の状況を改めるには、貧困の原因に合わせた最低賃金の大幅引き上げや基礎年金の引き上げ、医療費自己負担の引き下げと、生活保護の充実こそが必要だ」と強調。「9条と25条は車の両輪だ」と述べ、幅広い人たちが連帯し、25条の実質化を求めようと呼びかけました。

 共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつ。各地の保護利用者やソーシャルワーカー、年金生活者、非正規労働者などが訴えました。

 日本共産党の清水忠史、堀内照文の両衆院議員と小池晃、田村智子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加。小池議員があいさつし、安倍自公政権が財源を理由に保護費を削減するのは憲法25条違反だと批判し、「憲法無視の政府を倒すために野党は力を合わせて憲法を取り戻す」と述べました。

 民主、維新、生活、社民各党の国会議員が参加しました。

 実行委員会は同日、厚生労働省に、生活保護と社会保障のさらなる削減・改悪をしないように求める要望書を提出しました。

[原文はこちらへ 2015年10月29日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 「深刻な貧困の状況を改めるには、貧困の原因に合わせた最低賃金の大幅引き上げや基礎年金の引き上げ、医療費自己負担の引き下げと、生活保護の充実こそが必要だ」と強調。「9条と25条は車の両輪だ」。その通りだ。戦争法が加わり、貧困は、さらに加速するだろう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

立憲主義取り戻す選挙協力を SEALDs 市民の側も盛り上げよう 外国特派員協会で会見

2015年10月29日 17時29分01秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 

写真

(写真)日本外国特派員協会で会見するSEALDsのメンバー=28日、東京都千代田区

 戦争法の廃止を求めるSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)は28日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍内閣が破壊した立憲主義と民主主義を取り戻すために野党の選挙協力を訴えました。「野党共闘を実現させるため、市民社会も一緒になって盛り上げていくことが必要です」と呼びかけました。

 千葉泰真さんは「参院選にむけての戦略を提唱させていただきます」と表明しました。これを受けて本間信和さんは「野党共闘についてのべたい。野党に選挙協力をしていただきたい」とのべ、「安保法制(戦争法)は、日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものです。政策レベルの違いを超え、立憲主義、民主主義を守るために一致してほしい」と訴えました。

 さらに「市民社会の側も観客席にいるだけでなく、どのようにしたら野党の選挙協力が実現できるのかという問いを引き受け、一緒になって盛り上げていく必要があります」と強調しました。

 諏訪原健さんは「民主主義国家の基盤が壊されています。立憲主義、民主主義をとり戻すということを選挙の争点にしていかなければならない。野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメント(関与)していきたい。統一候補が出れば応援する」と話しました。

 続けて「今は緊急事態です。野党は、国民が何を望んでいるのかということに目をむけてほしい」とのべました。

 国民に対しても「この社会に生きるすべての人が、できることを何でもやらないと今の状況を変えることはできません。手を取り合いましょう」と訴えました。

 記者から、日本共産党が戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけていることについて質問がありました。

 諏訪原さんは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について「以前の状態に戻すことを視野に入れると、政権を意識しないといけない。必ずしも共産党が提唱している形でとは思わないが、それに類するものは必要です」と語りました。

[原文はこちらへ 2015年10月29日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 「野党に選挙協力をしていただきたい」、「安保法制(戦争法)は、日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものです。政策レベルの違いを超え、立憲主義、民主主義を守るために一致してほしい」。この願い、実現したいですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

辺野古埋め立て 新基地ありき 法を乱用 国交相 「取り消し」停止 代執行へ

2015年10月28日 17時21分59秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 石井啓一国土交通相は27日、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設に必要な埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことを受け、行政不服審査法(行審法)に基づいて取り消しの効力停止を決定しました。900ページ以上におよぶ翁長知事の意見書提出(22日)からわずか5日後の決定で、“結論ありき”の横暴きわまる姿勢です。


県は対抗措置へ

 さらに安倍内閣は同日、知事の処分を「是正」するため、地方自治法(地自法)に基づく代執行の手続きに着手するとの方針を閣議口頭了解で決定。法制度を乱用し、新基地に反対する沖縄の民意を弾圧する姿勢を鮮明にしました。

 国交相は同日付で、効力停止を申し立てていた防衛省沖縄防衛局へ決定書を送付。中谷元・防衛相は同日の会見で、「文書が届き次第、速やかに工事に着手していきたい」と述べ、工事再開と本体工事へ着手する方針を明言しました。また、国交相は地自法に基づき、28日に翁長知事へ是正勧告文書を送ります。

 沖縄県はただちに第三者機関の国地方係争処理委員会へ審査を申し出る方針です。

 地方自治体が受け持つ法定受託事務について、国が代執行に着手するのは初めて。沖縄県と国は、行審法と地自法の二つの土俵で争うこととなり、法廷闘争は不可避の状況になりました。

 閣議口頭了解では、翁長知事の取り消しによって「米国との信頼関係に悪影響を及ぼす」などと非難。国交相の効力停止の決定書でも、全く同じ理由から沖縄防衛局の主張を認め、日米同盟最優先の一内閣による“自作自演”の実態を浮き彫りにしました。


 地方自治法に基づく代執行 国と地方の間で紛争が起きたときに、国が介入(関与)することで解決を図る仕組み。都道府県知事が国の介入に従わない場合、最終的に裁判に訴えることができ、知事に代わって強制的に行政行為を行うことができます。

[原文はこちらへ 2015年10月28日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 地方自治体が受け持つ法定受託事務について、国が代執行に着手するのは初めて。沖縄県と国は、行審法と地自法の二つの土俵で争うことに。県民の意思表示を踏みにじるものだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「国民連合政府提案」の現状と展望 日本記者クラブ 志位委員長が講演

2015年10月28日 17時07分14秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 

写真

(写真)講演する志位和夫委員長=27日、日本記者クラブ

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、都内の日本記者クラブで「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」をテーマに講演し、質問に答えました。

 志位氏は冒頭、戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す「国民連合政府」の樹立と、そのための野党の選挙協力を呼びかけた「提案」の意義と内容を詳しく説明。そのうえで、「提案」発表後の1カ月余を振り返り、「日本の政治の新たな激動の時代が開始されたという感を強くしています」と述べ、自ら実感している四つの特徴点を強調しました。

 第1は、戦争法に反対する国民のたたかいが、法案強行の暴挙を新たな出発点として、さらに大きく発展していることです。

 志位氏は、シールズの「渋谷街宣」(18日)や「総がかり行動実行委員会」の国会正門前集会など、法案強行後も広がる戦争法反対のたたかいについて、「日本を変える巨大な流れに発展しうるすばらしい可能性をもった運動です」と強調しました。

 第2は、こうした中で、党の「提案」の方向が、国民のなかで一つの流れになりつつあることです。

 志位氏は、「提案」が、政治を変えたいと願っている多くの人々の気持ちと響きあい、歓迎され、賛同を得るとともに、世論調査でも野党の選挙協力への期待が高まるなど、「『提案』が投じた一石によって、『野党は共闘』ということが一つの流れになりつつあると感じます」と強調しました。

 第3は、野党間の話し合いの特徴です。この間の重要な動きとして、戦争法に反対してきた諸団体と野党5党との意見交換会(16日)や野党5党による臨時国会召集要求をあげ、「提案」の方向での野党間の話し合いについて、「さまざまな困難はあると思いますが、一歩一歩、粘り強く話し合いを続け、必ず合意を達成したいと考えています」と語りました。

 第4は、「提案」に対する国際的関心の広がりについてです。

 志位氏は、外国特派員協会での講演(15日)や20~23日までの訪韓の際の講演などに言及。韓国でも「提案」に強い関心が寄せられたことを紹介しました。

 その上で、「『国民連合政府』が実現するならば、それは、日本の政治に、日本国憲法に基づく立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻し、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会に向けての一歩を踏み出すことになると同時に、北東アジアの平和と安定にとっても、大きな貢献になると確信します」と力を込め、「この歴史的チャレンジを必ず成功させ、日本の政治に希望ある新しい時代を開くために全力をあげたい」と語りました。

 記者からは、「野党の選挙協力をどうすすめるか」「“共産党アレルギー”にどう対応するか」など質問が相次ぎました。

 宮城県議選の共産党躍進について問われた志位氏は、安倍政権の暴走に対する怒りが深いこと、保守、無党派の人たちを含めた勝手連的な日本共産党支持の動きがあったことを指摘し、「野党共闘が実現すれば、こうした動きが画期的に広がると思う。野党共闘がいよいよ大事だということが、今度の選挙からも言えるのではないか」と述べました。

[原文はこちらへ 2015年10月28日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 志位さんの『国民連合政府』が実現するならば、それは、日本の政治に、日本国憲法に基づく立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻し、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会に向けての一歩を踏み出すことになると同時に、北東アジアの平和と安定にとっても、大きな貢献になる、との発言、実現したいですね。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

辺野古埋め立て 承認取り消しを支持 大江健三郎氏ら 24人が声明発表

2015年10月27日 17時39分05秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

写真

(写真)翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、思いを訴える宮本氏(中央)=26日、東京都千代田区

 沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で26日、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏、弁護士の浅岡美恵氏ら有識者24人が、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表しました。

 声明は、沖縄県民が国政・首長選挙や大規模集会、県議会決議などで、何度も新基地建設反対の意思を示していることを指摘。前知事の「埋め立て承認」だけを根拠に埋め立てを強行する国の姿勢を「『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国であると、全世界に向けて発信したのと同じ」だと厳しく批判しています。

 声明賛同者を代表して10人が衆院第2議員会館内で会見しました。

写真

(写真)大江健三郎氏

写真

(写真)内橋克人氏

写真

(写真)浅岡美恵氏

 元滋賀大学長の宮本憲一氏は「これまで、沖縄の米軍基地は『銃剣とブルドーザー』で、住民の意向を無視して建設されたものだった。今回、辺野古の基地建設問題で、はじめて沖縄県民が関与する。そこで十分な了解なしに、一方的に建設を強行するのは、地方自治の本旨に反する」と批判しました。

 和光学園理事長の古関彰一氏は、基地問題は環境問題でもあることを指摘し「すべての知事が関心を持って当たり前のことだ。なぜ沖縄県知事ひとりだけが、孤立して頑張らなければいけないのか」と、強く訴えました。

[原文はこちらへ 2015年10月27日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> この声明は、沖縄県民に大きな励ましになる。安倍政権に乗っ取られたNHKが、自作自演の国交省の決定を触れ回っているのは世論操作だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

宮城県議選 共産党倍増8議席 「国民連合政府」実現の声発信 自民過半数割れ

2015年10月27日 17時16分11秒 | ニュース

 政界に衝撃

 25日投開票された宮城県議選(定数59、86人立候補)で、衝撃が走りました。日本共産党は、4議席から8議席に倍増。一方、自民党は選挙前から4議席減らして27議席と過半数割れしました。共産党は県議会第2党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。4選挙区(仙台市宮城野、仙台市泉、仙台市若林、大崎)で初の党県議誕生となりました。「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。


写真

(写真)開票翌日、街頭に勢ぞろいした日本共産党宮城県議の8人(左から)遠藤、天下、内藤、三浦、角野、福島、大内、中嶋の各氏=26日、仙台

 日本共産党は、「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えて、たたかいました。自民党は、国政の問題は関係ないと争点外しをたくらみ、公明党は、「戦争法ではない平和安全法だ」と居直りましたが、こうした姿勢に厳しい審判が下りました。

 安倍政権への怒りを背景に、党候補を推す勝手連が各選挙区で次々つくられるなど、党への共感が広がり、対話のなかでは、自民党員、創価学会員を名のる人や無党派層の人も「今度は、共産党」と表明するなど、党への支持が広がりました。

 東北一の財政力と1182億円のため込み金を暮らしと復興に活用し、「正社員化、年1000人」「中卒まで子どもの医療費無料」「35人学級実現」「女川原発再稼働許さない」など、具体的な党の政策に期待が高まり、論戦をリード。今回の結果は、県民の願いに反する県政を強引に進める村井県政と自民党に厳しい審判を下す結果となりました。

 仙台市の全5選挙区で議席を獲得。青葉区(定数7)で遠藤いく子氏(66)が3期目をトップ当選で飾り、太白区(定数5)で角野達也氏(56)、泉区(定数5)で中嶋れん氏(62)、宮城野区(定数4)で大内真理氏(37)、若林区(定数3)で福島かずえ氏(54)が初当選しました。

 定数2の塩釜では、天下みゆき氏(59)が、石巻・牡鹿(定数5)では、三浦かずとし氏(65)が再選。大崎(定数4)でも内藤たかじ氏(57)が、初当選しました。

 多賀城・七ケ浜(定数2)では、戸津川ひさし氏(33)が、当選に至りませんでしたが、5000近い票を獲得し大健闘しました。

 全体の得票数は前回比133・6%、衆院比例票比で157・0%でした。

[原文はこちらへ 2015年10月27日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 議案提案権と代表質問権を獲得したのは、すごいですね。得票率もすごいですね。私たちも元気が出ます。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加