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日本共産党さいたま市大宮区委員会

待機児童5年ぶり増 需要増 政府計画行き詰まり

2015年09月30日 18時05分34秒 | 教育・子育て

 厚労省は29日、4月1日時点の待機児童数が前年度比1796人増で2万3167人となったと発表しました。4月からの「子育て支援新制度」に伴い「待機児童」の定義を改悪したものの、減るどころか5年ぶりの増加となりました。

 今年度の保育所等への申し込み数は対前年比で13万1410人増(14年度は約5万人増)と急増しました。新制度の導入や貧困の広がりで需要が増えたかたちです。

 待機児童のいる自治体は前年から36増の374市区町村となり、「100人以上増加」したのは大分市(422人増)、船橋市(302人増)、加古川市(206人増)などでした。「100人以上減少」は、大田区(459人減)、広島市(381人減)、練馬区(311人減)などでした。

 厚労省は同日の発表で、2017年までに40万人分の受け皿を増やすとする「待機児童解消加速化プラン」の整備状況を報告。2013・14両年度の保育拡大量は、昨年公表(約19・1万人)より2・8万人上回ったと修正し、今年度の拡大量も目標値を3・5万人分上回る約11・7万人になるとしました。同プランでは、ビルの一室などの施設を増やし、市場化で受け皿拡大を図っていますが、需要に追いつかず、待機児童解消計画の行き詰まりがはっきりしました。

 厚労省は、新制度に伴い、待機児童の定義を改悪しました。認可保育所だけでなく東京都認証保育所など地方単独の保育施設の入所児童も「待機児童」から除外してきましたが、今回から認可保育所より基準の低い小規模保育施設などに入所していれば除外してカウントされます。求職中や育休中のカウントについては、自治体任せです。今回、待機児童となったのは、保育の必要性を認められながらも、これらの施設に入所できなかった子どもたちです。

[原文はこちらへ 2015年9月30日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 待機児童となったのは、保育の必要性を認められながらも、これらの施設に入所できなかった子どもたちだ。新制度の導入や貧困の広がりで需要が増えたと、分析された。共働き、1人親家庭が増え、働かなければならない家族が増加しているのではないか。「国のために子供を増やせ」と無責任に発言する人もいるが、国に言われたくない、自公政権の政治の貧困が作り出している。

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小林節氏と志位委員長 「国民連合政府」で意気投合 “立憲主義回復はすべてに優先” 動画

2015年09月30日 16時46分30秒 | ニュース

戦争法廃止へ日本共産党の提案――国民連合政府の実現を

小林節氏と志位委員長 「国民連合政府」で意気投合

“立憲主義回復はすべてに優先”

とことん共産党 

[原文はこちらへ 2015年9月30日(水) しんぶん赤旗]

 日本共産党の志位和夫委員長は28日夜、インターネット番組「とことん共産党」に出演し、ゲストの小林節氏(憲法学者・慶応大学名誉教授)と「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案について話し合い、何としても実現しようと大いに意気投合しました。日本共産党の小池晃副委員長と朝岡晶子さんが司会を務めました。

 小林氏は番組冒頭でずばり、志位氏が提案(19日)した「国民連合政府」のよびかけについて「よくやってくれた」「わが意を得たり」と歓迎の意を表明し、「野党が選挙協力をきちっとやって国会の過半数を得られれば、彼ら(与党)が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる。単純明快ですよ」と語りました。

 志位氏は、提案について、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すということは、あれこれの政策課題とは次元の違う、国の土台にかかわる問題であり、「国民的大義」があると強調。こうした「非常事態」のときに、野党が大義を高く掲げ、政策の違いを横に置いて政府をつくる、そのために選挙協力を行うことは当たり前の事だと力説しました。

 小林氏も、野党結集の旗印について、「独裁政治をつぶして、立憲主義を立て直し、平和主義と民主的な議会制度というものを回復する。これがすべてに優先します」「(国民連合政府の樹立は)主権者国民が国を取り返すたたかいです」と表明しました。

 小林氏はあらためて、「今回、共産党の方から(他の野党に)歩み寄った。歴史的なことだと思う」とエールを送り、志位氏は「提案したからには何とか実らせて、実際にそういう結果を出さなければなりません」と固い決意で応えました。

 「国民連合政府」の実現の展望について小林氏が、戦争法強行成立後に同氏への講演依頼が逆に増え、講演会も立ち見が出るほど盛況となっているエピソードを紹介すると番組は大いに盛り上がり、志位氏は、「怒りを忘れないで、持続して発展させ、粘り強く運動を広げていきたいですね」と語りました。

 番組の最後で志位氏が「(野党の選挙協力で)強力な受け皿がはっきり見えたら、がらりと状況は変わると思います」と述べたことを受け、小林氏は「ぜひ倒閣のための野党政府をつくるたたかいに参加してほしい」と視聴者にメッセージを送りました。

 <コメント> 立憲主義は何か? 議会主義の在り方 は良くわかる討論だ。

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主張 新空母横須賀配備 核事故の危険恒久化許されぬ

2015年09月29日 17時20分58秒 | 原発・再稼動・放射能

 米原子力空母ロナルド・レーガンが来月2日、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されます。2008年に日本に初配備された原子力空母ジョージ・ワシントンとの交代です。福島原発事故を受け、原発ゼロ社会の実現が切実な課題になっているにもかかわらず、原発に匹敵する二つの原子炉を持つ米空母の居座りを恒久化し、国民を核事故の危険にさらすものです。米空母の唯一の海外母港である横須賀基地の増強策の一環であり、米軍の軍事行動に自衛隊を全面的に組み込む戦争法とともに、東アジアでの軍事緊張を高める動きとして極めて重大です。

首都圏の原発設置に匹敵

 ロナルド・レーガンとの交代で米本土に帰還したジョージ・ワシントンは08年からの配備期間のうちおよそ半分以上、横須賀に停泊し、3千万人が暮らす首都圏に原発が設置されているのに等しい事態を生み出してきました。空母艦載機は各地ですさまじい爆音被害を引き起こし、墜落事故の危険など住民の命を脅かしてきました。ロナルド・レーガンの配備は、こうした危険な事態を今後も継続させ、恒久化する道を開くものです。

 言うまでもなく原子力空母は戦争遂行のための兵器であり、艦内に大量の爆弾やジェット燃料を搭載するなど、一般の原発に比べても危険性が高いことが指摘されています。米軍の原子力艦船はこれまで数々の事故を起こしていますが、徹底した秘密主義のベールに包まれ、その実態がほとんど明らかにされていないことも深刻な問題です。日本政府の規制と監視も一切及びません。

 今年4月、戦争法案に合わせ新たな「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」で合意した日米外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表は、「(日米)同盟の抑止力及び対処力を強化」する方策として、空母ジョージ・ワシントン(就役92年)を「より高度」な最新の空母ロナルド・レーガン(同03年)に交代させることを明記しています。同時に、「弾道ミサイル防衛」能力を持つイージス艦2隻を追加配備する計画などを挙げています。これらの計画が実現すれば、横須賀基地を母港にする米軍艦船は過去最大の14隻に上ります。

 これは、オバマ米政権の「国家安全保障戦略」(2月)に改めて明記された「アジア太平洋地域へのリバランス(再配置)」の具体化です。同戦略は、「われわれの核心的利益に対しては一方的に行動する」「われわれの永続的な利益が求める場合、必要なら一方的に軍事力を行使する」と述べるなど、先制攻撃も辞さない立場の継続を表明しています。東アジアの軍事的対抗関係を一層激しくする逆行に他なりません。

世界で例のない事態固定

 横須賀基地に米空母が初めて配備されたのは73年です。当時、日本政府や米軍は「(空母の配備は)おおむね3年」「新たな施設・区域の提供を要するものではない」「(空母艦載機の)厚木飛行場での離着陸訓練を実施しない」などと約束しました。しかし、これらの約束はすべてほごにされ、空母居座りは42年にも及んでいます。

 世界に例のない米空母の母港という異常事態を固定化し、国民を核事故の危険にさらすロナルド・レーガンの配備撤回を迫るたたかいを広げることが重要です。

[原文はこちらへ 2015年9月29日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 福島原発事故を受け、原発ゼロ社会の実現が切実な課題になっているにもかかわらず、首都圏に、原発に匹敵する二つの原子炉を持つ米空母の居座りを恒久化し、国民を核事故の危険にさらす。核廃液を日本の近海に捨てている報道もある。

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志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談 「国民連合政府」の「提案」で

2015年09月29日 14時03分57秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」(19日)を説明しました。「提案」は、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる(2)戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる(3)この政権構想に合意した野党が選挙協力をする―ことを呼びかけています。会談には山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。社民党は又市征治幹事長、生活の党は玉城デニー幹事長が同席しました。


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(写真)会談する吉田忠智党首(左)と志位和夫委員長=28日、国会内

吉田氏“大胆な提案、前向きに受けとめ議論すすめたい”

 社民党・吉田党首との会談で志位委員長は、「提案」を手渡し内容を説明するとともに、「『数の暴力』で戦争法を強行したことは本当に許しがたいことですが、たたかいを通じて、これだけの広い方々が参加する運動が広がったこと、野党共闘がここまで発展したこと、これを大事にしてさらに発展させる方向で互いに協力していきたい」と述べました。

 吉田党首は「大変、大胆な、踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止め、積極的な選挙協力ができるようにしっかり議論を進めていきたい。政権の問題についてもさまざまな困難があるかもしれないが、方向性について賛同します」と表明しました。

 会談では、両党で「引き続き協議していく」ことを確認しました。

 会談後の記者会見で、志位委員長は「『提案』全体について、方向性が共有できたのではないかと、大変、喜んでいます。互いに相談しながら、協力して進めていきたい」と語りました。


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(写真)会談する小沢一郎代表(左)と志位和夫委員長=28日、国会内

小沢氏“決断を高く評価、目的に向かって努力したい”

 生活の党との会談で、志位委員長は「多くの国民の声―『野党よ、まとまれ』という声に応え、いまの日本の政治は立憲主義の土台が崩されかねない非常事態にあるという認識に立ち、『私たちも変わらなければならない』という思いでこの方針を決めました」と述べました。

 小沢代表は「共産党の提示した3点は私たちも理解を同じくします。特に、その目的を達成するために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価します」と語りました。

 そのうえで、「『安倍自公政権ではいけない』『この政権はあぶない』と、それを変えようとする勢力が大義のもとに大同について参院選、衆院選をたたかえば、必ず国民の支持は集まると思う。話を聞いて、いっそうその感を深くしています。みんなが手を携えて選挙をたたかい、勝ち、政権を打ちたてようという目的に向かって自分も努力していきたい」と話しました。

 会談では、今後、緊密に連携し、具体化のために努力していくことを確認しました。

 会談後の記者会見で志位委員長は「私たちの『提案』の三つの点について、全面的な合意に達し、大変うれしく、また心強く感じています」と語りました。 

[原文はこちらへ 2015年9月29日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 会談は順調に話し合われたようで、喜ばしい。野党全体に発展することを願う。

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しんぶん赤旗・主張 新国立迷走の責任 これで幕引きは納得できない

2015年09月28日 17時15分12秒 | ニュース

 2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場計画が白紙撤回された経過を検証してきた文部科学省の第三者検証委員会が報告書をまとめました。報告書は「国家的プロジェクト」を推進する体制がなかったことなどをあげ、事業実施主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長、監督官庁の下村博文文科相の「結果責任」を指摘しました。河野氏は今月末の任期で退任し、下村氏も来月初旬の内閣改造で交代する方向ですが、新国立建設を迷走させた責任は明確に認めていません。これで「幕引き」などとんでもない話です。

コスト意識欠如浮き彫り

 新国立競技場計画は、2520億円もの桁外れの巨費が投じられることなどに国民の怒りが集中し、安倍政権が7月半ばに「ゼロベースで見直す」と表明し、白紙撤回に追い込まれました。現在、政府は総工費上限を1550億円にした「新基本計画」を決定し、設計などの公募がすすめられています。

 第三者委員会は8月に設置され、総工費が膨張した経過や責任の所在などを検証してきました。今回まとめられた報告書は、JSCや文科省が「国家プロジェクトに対する認識の甘さや判断の遅れに対して、それらを早期にチェックして修正するメカニズムがなかった」と厳しく指摘しました。JSCも文科省も巨大な事業を実施する経験もなく、しかも権限を持つ責任者も不在だったというのは、ずさんとしかいいようがありません。両組織のトップの責任が問われるのは当然のことです。

 この「無責任体制」のなかで意思決定をゆがめた存在として報告書が指摘したのは、国立競技場将来構想有識者会議です。同会議は、五輪組織委員会の森喜朗会長(元首相)などスポーツ界、建築界の有力者ら14人が顔をそろえています。諮問機関にすぎない会議に「実質的に主導権や拒否権を持つことを許した」(報告書)のは深刻です。第三者委員会は、森元首相からのヒアリングをしていませんが、有識者会議が、計画にどう影響を与えたかなどの解明も不可欠です。

 総工費膨張要因について報告書は「上限が無いに等しい状況」と記しました。その背景に「多様な財源」を活用するとしサッカーくじ収入などをあてにした13年の安倍内閣の閣議決定があり、「足りなければ他の財源を期待する当事者意識の希薄化につながった」とも指摘しました。政府全体がコストに無頓着だったことを示すものです。

 総工費が1300億円を超える可能性が示唆された13年9月から年末にかけての時期が「ゼロベースで見直しを行う一つのタイミングであった」と報告書が明記したことは重大です。当時すでに建築家や市民から計画見直しを求める声も巻き起こっていました。「五輪成功」を旗印に国民の疑問や警告に耳を貸さず、計画を見直すことなく突き進んだ安倍政権の姿勢が問われるのは明らかです。

過ちを繰り返さないため

 白紙撤回後の新たな計画でも総工費の縮減や財源確保など課題が山積しています。迷走と失敗を繰り返さないためも、旧計画が破綻した原因解明と責任の所在を明確にすることは避けられない問題です。文科相交代などでうやむやにすることは五輪成功を願う国民の思いにも反します。

[原文はこちらへ 2015年9月28日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 責任体制も不明確のまま、問題化した。元森首相の関与もあいまいだ。文科省の責任は明確にすべきだ。同じ過ちを犯すだろう。独裁政権の傲慢さが出てている。

 

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戦争法廃止「野党は共闘」若者コール 名古屋駅西口1500人 小池議員らに声援

2015年09月28日 14時56分50秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 安倍自公政権が19日未明に戦争法の成立を強行して以降、同法の廃止を求める国民各界・各層の怒りの声は広がり続けています。日本共産党がよびかけた「戦争法廃止の国民連合政府」の提案への期待も高まっています。27日も、愛知、大阪、高知など全国各地で開かれた街頭演説や集会に、多くの人が集まりました。


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(写真)手を上げ声援に応える(右から)小池、近藤、山尾、本村の各国会議員=27日、名古屋駅西口

 名古屋駅西口で27日午後、SEALDs TOKAI(シールズ東海)が戦争法廃止を訴え宣伝しました。1500人が集まり「野党は共闘」のコールが響き渡りました。

 国会議員のゲストとして、日本共産党の小池晃参院議員と本村伸子衆院議員、民主党の近藤昭一、山尾志桜里両衆院議員が参加。池内了・名古屋大学名誉教授も訴えました。

 小池氏は、違憲の戦争法をこのままにしておくわけにはいかないとし、「立憲主義を取り戻すたたかいは始まった。政権を変えることが必要と、野党が協力する提案をしました。皆さんの声をもっと大きくし東海から日本中に広げ、新しい歴史をつくろう」と呼びかけました。本村氏も「国民が声を上げたことに一番の希望がある」と話しました。

 近藤氏は「参院選で野党協力しよう」、山尾氏も「参院選で勝利し、ねじれをつくろう」と訴え、国会議員4氏がそろって壇上で手を上げると大きな声援が湧き起こりました。

 会場整理の手伝いに来た男性(30)は「(戦争法を)実際に行使させないよう、切れ目なく続けたい」。メンバーの女性(21)は「行動する仲間ができたことで、友達に政治の話ができるようになった。デモも大事だけど地道に話すこともしたい」と語りました。

[原文はこちらへ 2015年9月28日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> SEALDs TOKAI(シールズ東海)が戦争法廃止を訴え、民主党議員も野党が協力しようと訴えたことは、共同が進む期待ができそうだ。

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格差縮小・気候対策・完全雇用 国連が新開発目標採択

2015年09月27日 18時27分37秒 | ニュース

 【ニューヨーク=島田峰隆】2016年から30年末までの国際社会の共通の開発目標となる「国連持続可能な開発目標」に関する首脳級会合が25日、3日間の日程でニューヨークの国連本部で始まりました。国連加盟国193カ国の首脳らは、冒頭に同目標を全会一致で採択しました。

 持続可能な開発目標は、2015年末までに極貧や飢餓を半減することなどを掲げたミレニアム開発目標(MDGs)を継続、発展させるものです。17の目標の下に169の課題を掲げ、極貧や飢餓を30年末までに根絶することなどを目指します。

 MDGsは主に途上国の開発に焦点を当てていましたが、持続可能な開発目標は、経済格差の縮小、気候変動対策、完全雇用やディーセントワーク(人間らしい労働)の推進など、先進国も含むすべての国に行動を求める内容です。

 潘(パン)基(ギ)文(ムン)国連事務総長は「新目標は世界のすべての人々に対する首脳らの約束だ。国境や短期的な利益よりも先を見据え、長期的に連帯して行動することを求めている」と強調。各国政府、議会、地方自治体、民間企業などに対し新目標を指針に行動を起こすよう求めました。

 会合には150を超える国から首脳が参加し、演説する予定です。対話討論会や関連イベントが開かれ、目標をどう実践するか議論します。

 25日には、ノーベル平和賞受賞者でパキスタンの女性教育推進の活動を続けるマララ・ユスフザイさん(18)が演説し、「教育は特権でなく権利。世界中の子どもたちが教育を受けられるよう約束してほしい」と呼び掛けました。

[原文はこちらへ 2015年9月27日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 「経済格差の縮小、気候変動対策、完全雇用やディーセントワーク(人間らしい労働)の推進など」、国連で採択された首脳級会合の決議が、わが国でも実施するよう運動したい。

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戦争法廃止の国民連合政府“オールジャパン”で世直しを 東京・新宿 志位委員長の訴え

2015年09月27日 18時11分48秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 東京・新宿駅西口で25日に行われた日本共産党街頭演説での志位和夫委員長の訴えを紹介します。


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(写真)訴える志位和夫委員長=25日、東京・新宿駅西口

 みなさん、こんばんは(「こんばんは」の声)。雨のなか、たくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。(拍手)

 今日は、この場をお借りしまして、安倍政権が「平和安全法制」の名で強行した戦争法の問題について、これからどうしていったらいいのか、日本共産党の「提案」についてお話をさせていただきたいと思います。

 今日、私は、この「提案」をめぐって、民主党の岡田代表とも最初の意見交換をやってまいりました(拍手)。そのご報告もかねて訴えをさせていただきます。

新しい国民運動の発展、野党共闘の前進――今後に生きる希望が見えてきた

 まず私は、19日の未明、安倍自公政権が安保法=戦争法の採決を強行した、多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行した、このことに強い抗議を表明したいと思います。(「そうだ」の声、拍手)

 戦争法が強行された後も、各社の世論調査がおこなわれておりますが、どの世論調査でも、「政府の説明不足」という声は7割から8割ではありませんか。どの世論調査でも、過半数の国民のみなさんが憲法違反と言っているではありませんか。国民多数がこれだけ強く反対している法案、憲法違反の法案を通す権利は、民主主義の国では誰にもないことを、私は言いたいと思います。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 同時にみなさん、私は、5月に(衆院安保法制)特別委員会の論戦に立ってから、ずっとこの戦争法案とたたかってまいりましたが、たたかいを通じて大きな希望も見いだしています。その最大のものは、「戦争法案反対」「憲法守れ」と、国会周辺で、全国津々浦々で、これまでにないたくさんの人たちが声を上げ、立ち上がっていることであります。

 1960年の安保闘争のときには、労働組合の動員が中心だったと聞いておりますが、今の国民のみなさんの運動というのは、国民のみなさん一人ひとりが、主権者として自分の頭で考え、自分の意思で「今声を上げなければ」と立ち上がっている。これは、戦後かつてない新しい国民運動といえるのではないでしょうか(拍手)。とりわけ若いみなさんが素晴らしい役割を発揮しているのはうれしいことです。私は、ここに、日本の未来にとっての大きな希望があると考えます。この開始された国民の歩みは、誰にも止めることはできません。必ず大きな流れに発展し、日本の政治を変える力となって働くことは間違いないと、私は確信を持っております。(「そうだ」の声、拍手)

 いま一つ、希望が見えてきました。こうした国民のみなさんの声、国民のみなさんの運動に応えて、野党共闘が発展してきました。この国会で、(戦争法案が審議入りして以降)衆議院段階で2回、参議院段階で4回、合計6回の野党党首会談をやりまして、「強引な採決に反対する」「法案の成立を阻止する」などで結束し、最後は、内閣不信任案や問責決議案を共同提出しました。18日の野党党首会談では、「どういう事態になっても、今後とも憲法の立憲主義・平和主義・民主主義を守るために協力して行動する」ということを確認したということを、ご報告したいと思います。(拍手)

 戦後かつてない新しい国民運動の発展、それに背中を押していただいての私たち野党の共闘、その二つは大きな財産となって、今後に生きてくると思います。

平和を脅かし、立憲主義を壊す――戦争法廃止の新たな運動をおこそう

 それでは今後どうしていったらいいのか。

 日本共産党は、この悪法が強行された直後、19日の午後に第4回中央委員会総会という会議を開きまして、今後の方向について、国民のみなさんへの「提案」を確認しました。「提案」では、三つの呼びかけをしております。

 第一は、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようということであります。(「そうだ」の声、拍手)

 この戦争法ばかりは、「数の暴力」で成立させられたからといって、そのままにしておくことはできません。放っておくことはできません。

 なぜならば、この法律は憲法9条を破壊する最悪の違憲立法です。自衛隊が海外での武力行使に乗り出す、そのための仕掛けがたくさん盛り込まれています。

 武力行使をしている米軍に自衛隊が「戦闘地域」にまで行って輸送・補給などの兵站(へいたん)をおこなう。なお紛争・戦乱が続いているアフガニスタンや南スーダンなどに自衛隊を派兵して治安活動やこれまでできなかったさまざまな活動をさせる。地球のどこであれ米軍の艦船等を防護するために自衛隊が武器を使用する。そして、日本がどこからも攻撃されていないのに、日本の側から武力の行使をする集団的自衛権の行使。どれもこれもが、憲法9条を踏み破って、「海外で戦争する国」に乗り出す。その仕掛けがぎっしり詰まっている法律です。

 政府は、さっそく南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務を拡大させようとしております。国民の命、日本の平和のためにも、このような危険きわまる憲法違反の法律はただちに廃止しようではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 いま一つ、強調したいのは、戦争法の強行が、立憲主義を壊すものだということです。安倍政権は、一内閣の判断によって、「憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使はできない」と歴代政権が60年間余いってきた政府解釈を百八十度転換して「行使できる」ということにしてしまった。去年7月1日の「閣議決定」でそれをやりました。これは、立憲主義の国では許されないのではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 みなさん、政治というのは、国会で多数をもっていたら何でも許されるというものではないのです。政権をとったら何でも許されるというものではないのです。憲法の枠内でしか政治というのは、やっちゃいけないんです(拍手)。それを踏み破ることは許されないんです。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、最高裁長官を務めた山口繁さんまで憲法違反だと、みんないっている。「違憲か、合憲か」では、もうはっきり勝負がついている。そういう法案を、無理やり通すというのは、立憲主義、法的安定性、法の支配を根底から覆すものであって、こんなことを許したら、その行き着く先はどうなりますか。日本は無法国家になってしまう。独裁政治になってしまいます。みなさん、立憲主義と民主主義を破壊する独裁政治を断固拒否しようではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 私は心から訴えたい。戦争法が強行されたからといってあきらめるのは早いですよ。あきらめるわけにはいかない大問題なのです。これからがたたかいなのです。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す、新たな運動を起こそうではありませんか。安倍政権を打倒しようではありませんか。(タンバリンの音、「そうだ」の声、大きな拍手)

「戦争法廃止の国民連合政府」――違いは横に置き、国民的 大義で団結を

 第二に、それでは、どうしたら戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻せるでしょうか。

 衆議院選挙と参議院選挙で自公政権を打ち負かして、戦争法廃止の平和の勢力が衆参で多数を占める。そして戦争法廃止法案を国会に提出する。それを可決することがどうしても必要になってきます。

 でもみなさん、それだけでは足りないんです。戦争法を廃止したとしても、集団的自衛権行使容認の去年の7月1日の「閣議決定」が残ります。これが残っている限り、自衛隊の海外派兵の根が残ってしまう。火種が残ってしまう。立憲主義を壊す異常な事態が続くということになってしまいます。

 ですから私は訴えたい。戦争法を廃止し、去年の7月1日の「閣議決定」を撤回させるという二つの課題を実行しようとすれば、もちろん安倍政権のもとではダメですよ。安倍政権を倒して、新しい政府をつくる必要がある。このことを訴えたいのであります。(拍手)

 私は、心からよびかけます。“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”―この一点で一致するすべての政党、団体、個人が共同して「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうではありませんか。(大きな拍手)

 みなさん、野党の間には基本政策の違いがあります。たとえば、日米安保条約の問題をとっても、私たちは廃棄の立場ですが、違う立場の野党もあります。しかしみなさん、そういう問題で立場が違うからといって、安倍政権を続けさせるわけにはいかないじゃないですか。(「そうだ」の声、拍手)

 安倍政権を倒す必要がある。そうであるならば、野党はそういう政策の違いがあったとしても、それは横に置いて、いま直面している緊急の大問題で団結すべきではないでしょうか。戦争法を廃止し、この国に立憲主義と民主主義を取り戻す―この一点で、野党は団結して、政府をつくるべきではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 みなさん、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という課題は、文字通り国民的大義をもった課題だと思います。この点で一致がつくられるならば、この政府では、その他の当面する国政上の課題はいろいろありますが、相違点は横に置く、一致点で協力する―この原則でしっかりとした政権調整をすれば、国民のみなさんに責任をもった政権運営ができると、私は確信をもって言いたいと思います。(拍手)

 同時に、みなさん、この政府は、戦争法を廃止して立憲主義を回復するという仕事をしっかりとやりぬいたら、解散・総選挙をやって、その先の日本の進路については国民のみなさんと相談して決めていく。これが私たちの考えです。これが、一番現実的、合理的な道ではないでしょうか。(拍手)

 そういう意味で、この政府は、暫定的な、限定的な性格をもった政府です。しかし「国民連合政府」が取り組む戦争法の廃止と立憲主義の回復というのは、あれこれの政策課題の実現とは次元の違う大問題です。立憲主義の回復というのは、さまざまな政策課題の実現とはレベルの違う、この国の根幹、土台にかかわる大問題です。この国の土台が危なくなっているのです。だからこの土台を立て直そうというのは、本当に大きな国民的大義がある仕事ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 この政府は、政党だけでなく国民みんなでつくる政府です。政党・団体・個人みんなでつくる「国民連合政府」がこの仕事をやりぬくならば、国民のみなさんが、文字通り「国の主人公」として日本の政治を動かした一大壮挙となり、日本の未来の大きな展望が開けてくる。私はそう信じています。どうかみんなで一緒に「戦争法廃止の国民連合政府」、つくろうじゃありませんか。(歓声、大きな拍手)

国民の声に応え、非常事態を打開するために、野党は結束を

 第三の私たちの「提案」は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致するすべての野党が、当面する衆議院選挙、参議院選挙で選挙協力をやろうではないか。私たちは、その実現のために誠実に力を尽くすということを表明しています。

 みなさん、私たちは、昨年12月の総選挙で沖縄では選挙協力を実行しました。沖縄の(衆院)小選挙区1区、2区、3区、4区のすべてで、辺野古の新基地建設反対という「オール沖縄」の一致点で、翁長雄志新知事の与党が協力して選挙をたたかい、1区、2区、3区、4区のすべてで、自民党を落として勝利を勝ち取りました。「オール沖縄」で勝利した。これを日本に広げようではありませんか。“オールジャパン”で、みんなで世直しをしようではありませんか。(歓声、大きな拍手)

 私たちが、この選挙協力という点でも、こういう方針に踏み切ったのには理由があります。私は、国会の前に抗議で集まってこられるみなさんの前で何度も訴えました。全国でも訴えました。私たちに寄せられた痛切な声はこうです。“戦争法案をやめさせてほしい。安倍政権を倒してほしい。そのためにも野党はバラバラじゃ駄目だ。一つにまとまってほしい”。これは国民のみなさんの声だと思います。痛切な声だと思います。この痛切な声をしっかり受け止める必要がある。この声に応えなかったら野党としての責任を果たせないことになる。そう考えて、この方針を決めました。ぜひ実らせたいと強く決意している次第であります。(拍手)

 もう一つ、私たちが、今回、この方針に踏み切ったのは、いまの日本の政治が非常事態だという認識があります。安倍政権の暴走によって、いまの日本の政治は、たいへん危ないところにきている。日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義が根底から覆されかねない危険な事態になっている。こうした非常事態にさいして、日本共産党がこれまでの方針の枠内にとどまっていたら、これは責任を果たせません。そういう思いから、私たちはいまお話しした「提案」をさせていただきました。(拍手)

 第一の提案は、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる。

 第二の提案は、「戦争法廃止の国民連合政府」をみんなでつくる。

 第三の提案は、そのために野党が選挙協力する。

 三つの提案、いかがでしょうか。(大きな拍手)

 みなさん、私たちは何としても実らせたいと決意しています。安倍政権を倒し、「国民連合政府」をご一緒につくっていこうではありませんか。(大きな拍手)

各党、各界のみなさんと話し合い、実現のために力をつくす

 私たちは、いまお話しした「提案」をもって、各党のみなさん、各界のみなさんと話し合いを始めております。

 今日は、民主党の岡田代表と私で党首会談を行いました。40分あまりの会談になりました。冒頭、私の方から、今お話しした私たちの「提案」の三つの項目について、説明をいたしました。岡田代表からは、「思い切った提案をいただいたことに敬意を表します」というお話がありました。そして私が提案した三つの項目の一つひとつについて、熱心かつ真剣なご質問やご意見が私に寄せられまして、私も一つひとつ丁寧に考えをお伝えいたしました。最後に、「今後も引き続き話し合っていく」ということで一致したということをご報告したいと思います。(拍手)

 私としては、全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと考えております。(拍手)

 引き続いて、週明けの月曜日には、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表と会談する予定であります。維新の党の松野代表、無所属の会の水野代表とも会談をしたいと思っております。今日の「日刊ゲンダイ」を見ますと、生活の党代表の小沢一郎さんのコメントが出ております。こういうふうにおっしゃっております。「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった」「共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」。こういうエールを送ってくださったこともご紹介したいと思います。(拍手)

 そして、たくさんの方々から賛同と激励の声が寄せられております。「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人で上智大学教授の中野晃一さんは、私たちの「提案」を「国民が渇望した提案」と評価していただきました。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんは「野党はお互いに虚心坦懐に力を合わせてほしい」と激励してくださいました。慶応大学名誉教授で弁護士の小林節さんは「『わが意を得たり』の思い」「私もできることをやっていきたい」といってくださいました。

 ひとつお知らせですが、来週月曜日(28日)の午後8時から「とことん共産党」というインターネット番組があるのですが、そこで小林節さんと私が対談をする予定となっていますので、どうかご覧ください。(拍手)

 みなさん、「戦争法廃止の国民連合政府」の成否は、国民のみなさんの世論と運動にかかっております。

 どうか、応援してください。(歓声、拍手)

 どうか一緒に実現しようではありませんか。(歓声、拍手)

 安倍政権を退場させ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい日本を、ご一緒につくろうではありませんか。(歓声、拍手)

 以上で私の訴えとさせていただきます。雨の中、ご清聴ありがとうございました。がんばります。(歓声と大きな拍手)

[原文はこちらへ 2015年9月27日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 生活の党代表の小沢一郎さん「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。」「共産党が、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」。と述べたことは、心強い。

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戦争法廃止の国民連合政府“オールジャパン”で世直しを 東京・新宿 志位委員長の訴え

2015年09月27日 18時11分48秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 東京・新宿駅西口で25日に行われた日本共産党街頭演説での志位和夫委員長の訴えを紹介します。


写真

(写真)訴える志位和夫委員長=25日、東京・新宿駅西口

 みなさん、こんばんは(「こんばんは」の声)。雨のなか、たくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。(拍手)

 今日は、この場をお借りしまして、安倍政権が「平和安全法制」の名で強行した戦争法の問題について、これからどうしていったらいいのか、日本共産党の「提案」についてお話をさせていただきたいと思います。

 今日、私は、この「提案」をめぐって、民主党の岡田代表とも最初の意見交換をやってまいりました(拍手)。そのご報告もかねて訴えをさせていただきます。

新しい国民運動の発展、野党共闘の前進――今後に生きる希望が見えてきた

 まず私は、19日の未明、安倍自公政権が安保法=戦争法の採決を強行した、多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行した、このことに強い抗議を表明したいと思います。(「そうだ」の声、拍手)

 戦争法が強行された後も、各社の世論調査がおこなわれておりますが、どの世論調査でも、「政府の説明不足」という声は7割から8割ではありませんか。どの世論調査でも、過半数の国民のみなさんが憲法違反と言っているではありませんか。国民多数がこれだけ強く反対している法案、憲法違反の法案を通す権利は、民主主義の国では誰にもないことを、私は言いたいと思います。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 同時にみなさん、私は、5月に(衆院安保法制)特別委員会の論戦に立ってから、ずっとこの戦争法案とたたかってまいりましたが、たたかいを通じて大きな希望も見いだしています。その最大のものは、「戦争法案反対」「憲法守れ」と、国会周辺で、全国津々浦々で、これまでにないたくさんの人たちが声を上げ、立ち上がっていることであります。

 1960年の安保闘争のときには、労働組合の動員が中心だったと聞いておりますが、今の国民のみなさんの運動というのは、国民のみなさん一人ひとりが、主権者として自分の頭で考え、自分の意思で「今声を上げなければ」と立ち上がっている。これは、戦後かつてない新しい国民運動といえるのではないでしょうか(拍手)。とりわけ若いみなさんが素晴らしい役割を発揮しているのはうれしいことです。私は、ここに、日本の未来にとっての大きな希望があると考えます。この開始された国民の歩みは、誰にも止めることはできません。必ず大きな流れに発展し、日本の政治を変える力となって働くことは間違いないと、私は確信を持っております。(「そうだ」の声、拍手)

 いま一つ、希望が見えてきました。こうした国民のみなさんの声、国民のみなさんの運動に応えて、野党共闘が発展してきました。この国会で、(戦争法案が審議入りして以降)衆議院段階で2回、参議院段階で4回、合計6回の野党党首会談をやりまして、「強引な採決に反対する」「法案の成立を阻止する」などで結束し、最後は、内閣不信任案や問責決議案を共同提出しました。18日の野党党首会談では、「どういう事態になっても、今後とも憲法の立憲主義・平和主義・民主主義を守るために協力して行動する」ということを確認したということを、ご報告したいと思います。(拍手)

 戦後かつてない新しい国民運動の発展、それに背中を押していただいての私たち野党の共闘、その二つは大きな財産となって、今後に生きてくると思います。

平和を脅かし、立憲主義を壊す――戦争法廃止の新たな運動をおこそう

 それでは今後どうしていったらいいのか。

 日本共産党は、この悪法が強行された直後、19日の午後に第4回中央委員会総会という会議を開きまして、今後の方向について、国民のみなさんへの「提案」を確認しました。「提案」では、三つの呼びかけをしております。

 第一は、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようということであります。(「そうだ」の声、拍手)

 この戦争法ばかりは、「数の暴力」で成立させられたからといって、そのままにしておくことはできません。放っておくことはできません。

 なぜならば、この法律は憲法9条を破壊する最悪の違憲立法です。自衛隊が海外での武力行使に乗り出す、そのための仕掛けがたくさん盛り込まれています。

 武力行使をしている米軍に自衛隊が「戦闘地域」にまで行って輸送・補給などの兵站(へいたん)をおこなう。なお紛争・戦乱が続いているアフガニスタンや南スーダンなどに自衛隊を派兵して治安活動やこれまでできなかったさまざまな活動をさせる。地球のどこであれ米軍の艦船等を防護するために自衛隊が武器を使用する。そして、日本がどこからも攻撃されていないのに、日本の側から武力の行使をする集団的自衛権の行使。どれもこれもが、憲法9条を踏み破って、「海外で戦争する国」に乗り出す。その仕掛けがぎっしり詰まっている法律です。

 政府は、さっそく南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務を拡大させようとしております。国民の命、日本の平和のためにも、このような危険きわまる憲法違反の法律はただちに廃止しようではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 いま一つ、強調したいのは、戦争法の強行が、立憲主義を壊すものだということです。安倍政権は、一内閣の判断によって、「憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使はできない」と歴代政権が60年間余いってきた政府解釈を百八十度転換して「行使できる」ということにしてしまった。去年7月1日の「閣議決定」でそれをやりました。これは、立憲主義の国では許されないのではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 みなさん、政治というのは、国会で多数をもっていたら何でも許されるというものではないのです。政権をとったら何でも許されるというものではないのです。憲法の枠内でしか政治というのは、やっちゃいけないんです(拍手)。それを踏み破ることは許されないんです。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、最高裁長官を務めた山口繁さんまで憲法違反だと、みんないっている。「違憲か、合憲か」では、もうはっきり勝負がついている。そういう法案を、無理やり通すというのは、立憲主義、法的安定性、法の支配を根底から覆すものであって、こんなことを許したら、その行き着く先はどうなりますか。日本は無法国家になってしまう。独裁政治になってしまいます。みなさん、立憲主義と民主主義を破壊する独裁政治を断固拒否しようではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 私は心から訴えたい。戦争法が強行されたからといってあきらめるのは早いですよ。あきらめるわけにはいかない大問題なのです。これからがたたかいなのです。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す、新たな運動を起こそうではありませんか。安倍政権を打倒しようではありませんか。(タンバリンの音、「そうだ」の声、大きな拍手)

「戦争法廃止の国民連合政府」――違いは横に置き、国民的 大義で団結を

 第二に、それでは、どうしたら戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻せるでしょうか。

 衆議院選挙と参議院選挙で自公政権を打ち負かして、戦争法廃止の平和の勢力が衆参で多数を占める。そして戦争法廃止法案を国会に提出する。それを可決することがどうしても必要になってきます。

 でもみなさん、それだけでは足りないんです。戦争法を廃止したとしても、集団的自衛権行使容認の去年の7月1日の「閣議決定」が残ります。これが残っている限り、自衛隊の海外派兵の根が残ってしまう。火種が残ってしまう。立憲主義を壊す異常な事態が続くということになってしまいます。

 ですから私は訴えたい。戦争法を廃止し、去年の7月1日の「閣議決定」を撤回させるという二つの課題を実行しようとすれば、もちろん安倍政権のもとではダメですよ。安倍政権を倒して、新しい政府をつくる必要がある。このことを訴えたいのであります。(拍手)

 私は、心からよびかけます。“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”―この一点で一致するすべての政党、団体、個人が共同して「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうではありませんか。(大きな拍手)

 みなさん、野党の間には基本政策の違いがあります。たとえば、日米安保条約の問題をとっても、私たちは廃棄の立場ですが、違う立場の野党もあります。しかしみなさん、そういう問題で立場が違うからといって、安倍政権を続けさせるわけにはいかないじゃないですか。(「そうだ」の声、拍手)

 安倍政権を倒す必要がある。そうであるならば、野党はそういう政策の違いがあったとしても、それは横に置いて、いま直面している緊急の大問題で団結すべきではないでしょうか。戦争法を廃止し、この国に立憲主義と民主主義を取り戻す―この一点で、野党は団結して、政府をつくるべきではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 みなさん、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という課題は、文字通り国民的大義をもった課題だと思います。この点で一致がつくられるならば、この政府では、その他の当面する国政上の課題はいろいろありますが、相違点は横に置く、一致点で協力する―この原則でしっかりとした政権調整をすれば、国民のみなさんに責任をもった政権運営ができると、私は確信をもって言いたいと思います。(拍手)

 同時に、みなさん、この政府は、戦争法を廃止して立憲主義を回復するという仕事をしっかりとやりぬいたら、解散・総選挙をやって、その先の日本の進路については国民のみなさんと相談して決めていく。これが私たちの考えです。これが、一番現実的、合理的な道ではないでしょうか。(拍手)

 そういう意味で、この政府は、暫定的な、限定的な性格をもった政府です。しかし「国民連合政府」が取り組む戦争法の廃止と立憲主義の回復というのは、あれこれの政策課題の実現とは次元の違う大問題です。立憲主義の回復というのは、さまざまな政策課題の実現とはレベルの違う、この国の根幹、土台にかかわる大問題です。この国の土台が危なくなっているのです。だからこの土台を立て直そうというのは、本当に大きな国民的大義がある仕事ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 この政府は、政党だけでなく国民みんなでつくる政府です。政党・団体・個人みんなでつくる「国民連合政府」がこの仕事をやりぬくならば、国民のみなさんが、文字通り「国の主人公」として日本の政治を動かした一大壮挙となり、日本の未来の大きな展望が開けてくる。私はそう信じています。どうかみんなで一緒に「戦争法廃止の国民連合政府」、つくろうじゃありませんか。(歓声、大きな拍手)

国民の声に応え、非常事態を打開するために、野党は結束を

 第三の私たちの「提案」は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致するすべての野党が、当面する衆議院選挙、参議院選挙で選挙協力をやろうではないか。私たちは、その実現のために誠実に力を尽くすということを表明しています。

 みなさん、私たちは、昨年12月の総選挙で沖縄では選挙協力を実行しました。沖縄の(衆院)小選挙区1区、2区、3区、4区のすべてで、辺野古の新基地建設反対という「オール沖縄」の一致点で、翁長雄志新知事の与党が協力して選挙をたたかい、1区、2区、3区、4区のすべてで、自民党を落として勝利を勝ち取りました。「オール沖縄」で勝利した。これを日本に広げようではありませんか。“オールジャパン”で、みんなで世直しをしようではありませんか。(歓声、大きな拍手)

 私たちが、この選挙協力という点でも、こういう方針に踏み切ったのには理由があります。私は、国会の前に抗議で集まってこられるみなさんの前で何度も訴えました。全国でも訴えました。私たちに寄せられた痛切な声はこうです。“戦争法案をやめさせてほしい。安倍政権を倒してほしい。そのためにも野党はバラバラじゃ駄目だ。一つにまとまってほしい”。これは国民のみなさんの声だと思います。痛切な声だと思います。この痛切な声をしっかり受け止める必要がある。この声に応えなかったら野党としての責任を果たせないことになる。そう考えて、この方針を決めました。ぜひ実らせたいと強く決意している次第であります。(拍手)

 もう一つ、私たちが、今回、この方針に踏み切ったのは、いまの日本の政治が非常事態だという認識があります。安倍政権の暴走によって、いまの日本の政治は、たいへん危ないところにきている。日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義が根底から覆されかねない危険な事態になっている。こうした非常事態にさいして、日本共産党がこれまでの方針の枠内にとどまっていたら、これは責任を果たせません。そういう思いから、私たちはいまお話しした「提案」をさせていただきました。(拍手)

 第一の提案は、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる。

 第二の提案は、「戦争法廃止の国民連合政府」をみんなでつくる。

 第三の提案は、そのために野党が選挙協力する。

 三つの提案、いかがでしょうか。(大きな拍手)

 みなさん、私たちは何としても実らせたいと決意しています。安倍政権を倒し、「国民連合政府」をご一緒につくっていこうではありませんか。(大きな拍手)

各党、各界のみなさんと話し合い、実現のために力をつくす

 私たちは、いまお話しした「提案」をもって、各党のみなさん、各界のみなさんと話し合いを始めております。

 今日は、民主党の岡田代表と私で党首会談を行いました。40分あまりの会談になりました。冒頭、私の方から、今お話しした私たちの「提案」の三つの項目について、説明をいたしました。岡田代表からは、「思い切った提案をいただいたことに敬意を表します」というお話がありました。そして私が提案した三つの項目の一つひとつについて、熱心かつ真剣なご質問やご意見が私に寄せられまして、私も一つひとつ丁寧に考えをお伝えいたしました。最後に、「今後も引き続き話し合っていく」ということで一致したということをご報告したいと思います。(拍手)

 私としては、全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと考えております。(拍手)

 引き続いて、週明けの月曜日には、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表と会談する予定であります。維新の党の松野代表、無所属の会の水野代表とも会談をしたいと思っております。今日の「日刊ゲンダイ」を見ますと、生活の党代表の小沢一郎さんのコメントが出ております。こういうふうにおっしゃっております。「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった」「共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」。こういうエールを送ってくださったこともご紹介したいと思います。(拍手)

 そして、たくさんの方々から賛同と激励の声が寄せられております。「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人で上智大学教授の中野晃一さんは、私たちの「提案」を「国民が渇望した提案」と評価していただきました。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんは「野党はお互いに虚心坦懐に力を合わせてほしい」と激励してくださいました。慶応大学名誉教授で弁護士の小林節さんは「『わが意を得たり』の思い」「私もできることをやっていきたい」といってくださいました。

 ひとつお知らせですが、来週月曜日(28日)の午後8時から「とことん共産党」というインターネット番組があるのですが、そこで小林節さんと私が対談をする予定となっていますので、どうかご覧ください。(拍手)

 みなさん、「戦争法廃止の国民連合政府」の成否は、国民のみなさんの世論と運動にかかっております。

 どうか、応援してください。(歓声、拍手)

 どうか一緒に実現しようではありませんか。(歓声、拍手)

 安倍政権を退場させ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい日本を、ご一緒につくろうではありませんか。(歓声、拍手)

 以上で私の訴えとさせていただきます。雨の中、ご清聴ありがとうございました。がんばります。(歓声と大きな拍手)

[原文はこちらへ 2015年9月27日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 生活の党代表の小沢一郎さん「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。」「共産党が、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」。と述べたことは、心強い。

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総がかり実行委3団体と志位委員長 今後のたたかいで懇談

2015年09月24日 18時28分50秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 戦争法案の廃案めざして国会前の共同行動を呼びかけてきた「総がかり行動実行委員会」の3団体代表が23日、お礼と今後の運動について意見交換するため、日本共産党本部を訪問しました。応対した志位和夫委員長と山下芳生書記局長らが「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」のよびかけを詳細に説明し、活発な懇談となりました。


写真

(写真)懇談する(右から)小田川義和、福山真劫、高田健の3氏と志位和夫委員長、山下芳生書記局長=23日、党本部

 3団体代表は、福山真劫さん(戦争させない1000人委員会)、高田健さん(解釈で憲法9条壊すな! 実行委員会)、小田川義和さん(憲法共同センター)です。

 「お世話になりました」と志位委員長らと握手を交わした3氏。代表して福山さんは、「総がかり行動は、従来の経過を横に、立憲主義の確立、戦争法案廃案で、この10カ月をたたかってきました。野党、とりわけ共産党の姿勢は鮮明でした。要所で、情勢の分析、行動の提起ももらいました。成立させられたが、多くのものを得ました。平和、民主主義、立憲主義を実現させようという希望も見えた」と表明しました。

 「本当にそうですね」と応じた志位委員長は、「総がかり行動実行委員会はそれぞれの立場をこえてスクラムを組んで運動を支えてくれた。これだけ広がった国民運動の土台です。シールズやママの会など運動が豊かに広がっています。この間の努力にお礼をいいたい」と述べました。

 志位委員長は、運動に参加するなかで、戦争法廃止、安倍政権打倒、野党はまとまれという強い願いを肌で感じたとして、中央委員会を開いて決めた国民連合政府の提案について詳しく説明。「政党だけでなく、団体・個人も共同してつくる『国民連合政府』です。この成否は、国民的なたたかいにかかっています。可能な点でご一緒したいし応援をお願いしたい」と語りました。

 懇談では、「野党がんばれ」の声援や、野党代表がスピーチ舞台で手をつなぎ合う場面があたりまえになったことも話題に。次の国政選挙で、戦争法廃止・立憲主義を掲げる候補を支持する運動をしようとの動きが現にあることも紹介されました。

 高田さんは、「政党と一定距離をとってきた市民運動が今回、政党との連携、野党との協力がすすんだ。提案は出された以上実現しないと」として、安倍政権打倒と野党の団結を求める全国的な市民運動の展開などを検討するとしました。

 小田川さんは、「行動の受け皿になった総がかり行動。ここで投げ出すわけにはいかない。安倍政権を打倒し、それにかわる政府を、と市民運動、各団体にふさわしい運動の言葉を考えていきたい」としました。

[原文はこちらへ 2015年9月24日(木) しんぶん赤旗]

<コメント> 総がかり行動は、従来の経過を横に、立憲主義の確立、戦争法案廃案で、この10カ月をたたかってきた。安倍政権に代わる政権を。我々もこの運動を継続するぞ。

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