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日本共産党さいたま市大宮区委員会

世論と逆行「戦争立法」 今国会成立に「反対」過半数 地方紙 相次ぎ批判社説

2015年03月31日 22時06分43秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 

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 いっせい地方選後の5月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。

 共同通信の調査(28、29両日実施)では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」45・0%で、「賛成」40・6%を上回りました。「朝日」(17日付)調査でも法案に「反対」が44%。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は52%にのぼっています。NHKの世論調査(9日放送)では法整備に「反対」が38%と、「賛成」の22%を上回りました。

 また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」(16日付)調査で「反対」が52%と過半数。与党合意発表後の20~22日に実施された「日経」(23日付)の調査でも「反対」が51%と半数を超えています。同調査では公明党支持層でも「反対」が「賛成」を上回ったとし、自民党支持層でも32%が「反対」しています。

 自民、公明両党が「戦争立法」の骨格を合意した20日を前後し28日までに、地方紙30社がこの与党合意を社説・論説で取り上げました(本紙調べ)。「際限なき自衛隊活動拡大」(北海道新聞21日付)、「『専守』変質を憂う」(東京・中日新聞21日付)、「国民置き去りに進めるな」(西日本新聞21日付)の見出しで批判の論陣をはっています。

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[原文はこちらへ 2015年3月31日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> 世論に逆行し「戦争立法」を推し進める自民・公明。地方紙の多くが「反対」の社説を出した。メディアの良心が頑張っているのが嬉しい。軍事偏重が平和国家をくずすものだ。

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民主主義に反する二重三重の暴挙 辺野古新基地・農水相の不当決定 山下書記局長が抗議

2015年03月31日 21時39分56秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

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(写真)記者会見する山下芳生書記局長=30日、国会内

 日本共産党の山下芳生書記局長は30日、国会内で記者会見し、林芳正農水相による沖縄県知事の作業停止指示の効力停止決定について「二重三重に民主主義に反する暴挙であって断固、抗議する」と強調しました。

 山下氏は、そもそも行政不服審査法は強大な行政権力に対して国民の権利を救済するために作られた法律だと指摘。「強大な権力をもつ国が、沖縄県の当然の要求を退けるために、この法律を使うのは、法の逆用・悪用であり、法治国家として到底許されない」と述べました。

 さらに、農水相が停止決定の理由として、新基地建設工事が遅れ、米軍普天間基地の危険性や騒音が継続するとしていることについて、山下氏は「言語道断だ」と指摘。「普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民の中でも『辺野古移設反対』が多数だ。『痛みは他の場所に移すのではなく、取り除くべきだ』というのが県知事選、総選挙でも下された宜野湾市民、沖縄県民の声だ」と批判しました。

 また、作業を停止しなければサンゴ礁損傷の調査ができないとの沖縄県の主張を農水相が「必ずしも認められない」と否定したことについて、山下氏は「事実を踏まえない暴論だ」と指摘。「臨時制限区域の中でサンゴ礁が破壊されている蓋然(がいぜん)性が高く、作業を停止しなければ、臨時制限区域の中にも入れない」と批判しました。

 そのうえで、山下氏は「(農水相の決定に)沖縄県民はもとより、国民全体の批判が高まることは避けられない。沖縄県民と連帯して新基地建設ノーの運動に全力で取り組みたい」と述べました。

[原文はこちらへ 2015年3月31日(火) しんぶん赤旗]

<コメント> ① 行政不服審査法は強大な行政権力に対して国民の権利を救済するために作られた法律で、法の悪用だ。 ② 「普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民の中でも『辺野古移設反対』が多数だ。『痛みは他の場所に移すのではなく、取り除くべきだ』。 ③ 作業を停止しなければサンゴ礁損傷の調査ができないとの沖縄県の主張を退ける理由がない。 理不尽な決定だ。

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「わが軍」発言 憲法破壊、首相の本音

2015年03月30日 16時59分01秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言(20、27両日)しました。「自衛隊を軍にする」という安倍首相の本音を示したものです。


「改憲」を先取り

 安倍首相は、米国が起こすあらゆる戦争に「切れ目なく」参加・支援する「戦争立法」の骨格を受け、法案作成作業に着手。集団的自衛権行使の権限を付与され、戦地派兵されることになれば、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」から「世界標準の軍隊」となります。

 安倍首相は「戦争立法」の先に、明文改憲を進める考えを繰り返し明言。自民党改憲草案は、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法9条2項を削除し「国防軍を保持」すると明記しています。「わが軍」発言はこれを先取りしたものでもあり、憲法を厳格に尊重擁護(99条)すべき首相自身が、国の最高法規をいかに軽んじているかを示しています。

 安倍首相の「わが軍」発言が最初にあったのは、20日の参院予算委員会。自衛隊が米軍をはじめとした他国軍との共同訓練についての評価を問われ、「いっしょに訓練する国々との関係がより親密になり、絆が強化されていく。わが軍の透明性をあげていくことにおいても大きな成果をあげている」と答弁したのです。

 さらに27日、同委では「共同訓練の相手国である他国の軍と対比をイメージし、自衛隊を『わが軍』と述べたもの。それ以上でも以下でもない」などと居直りました。

 他国軍隊との共同訓練の中だから「軍」だといいますが、他国軍隊との「対比」なら自衛隊はいっそう「軍ではない」はずです。

 実態的には自衛隊は世界有数の戦力です。しかし憲法9条2項の戦力不保持規定のもと、政府は長年、自衛隊が「戦力」にあたらず“合憲”とするため、自衛隊は「日本に対する武力攻撃の排除」だけを行い、海外派兵や他国防衛となる集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。

 これを覆すのが、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月1日)であり、その具体化のための「戦争立法」です。

官房長官は擁護

 菅義偉官房長官は、「自衛隊はわが国を防衛することを主たる任務とし、このような組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊」「(首相の発言は)全く問題はないし、誤りもない」(25日の記者会見)と首相を擁護しています。首相をいさめ、釈明するどころか、逆に歴代政権の見解を踏みにじる異常な対応です。

 さらに安倍首相は22日の防衛大学校の卒業式の訓示で、「『不戦の誓い』を現実のものとするためには、決然と『行動』しなければならない。グレーゾーンから集団的自衛権まで、切れ目のない対応を可能とする法整備を進めていく」と述べました。

 「わが軍」発言に続き、まさに「進軍ラッパ」を吹き鳴らすような姿勢です。憲法破壊を意図的に進める政治に、主権者国民の視線はますます厳しさをましています。(中祖寅一)

[原文はこちらへ 2015年3月30日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> 首相が自衛隊を「わが軍」と呼ぶことは憲法9条から、許されない。このような憲法で定めたものを、なし崩しを許すことは、立憲主義を破壊するものだ。それに追随ようなマスコミを許してはならない。

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徹底批判!「戦争立法」 (3) PKO法改定 アフガン治安活動も可能に

2015年03月30日 16時34分52秒 | ニュース

 自衛隊員が海外で“敵”に銃を向ける日が来るかもしれません。

 従来の海外派兵法はいずれも「自己防護」に限り、武器の使用を認めています。ところが「戦争立法」に関する与党合意は、国連平和維持活動(PKO)協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としています。武器使用の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くよう、法改定を狙っているのです。

 与党協議に配布された政府資料によれば、PKO参加5原則のうち、五つ目を書き換える方針です(別項)。これにより、他国部隊が攻撃された際の「駆け付け警護」も可能になります。

攻撃なくても

 しかも、PKO法改定で「国連が統括しない活動」への参加も可能にし、そこでも任務遂行のための武器使用を解禁しようとしています。さらに、自衛隊が攻撃を受けていなくても、「侵害行為の抑止と防止」のため、武器を用いて「強制的な権限を使用」(政府資料)することも可能になるとしています。

 そうなれば、アフガニスタンに展開していた国際治安支援部隊(ISAF)のような活動も可能になります。

 米国はこれまでも日本にISAF参加を要請しており、政府も参加を検討していました。しかし、「憲法が禁止する武力行使にあたるものは当然ありうる。我が国としてこれを行うことは許されない」(福田康夫首相、08年1月10日、参院外交防衛委員会)として断念しました。

負担が増える

 ISAFは治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体になり、2002年から14年までの13年間で約3500人が死亡しました。日本と同様、政府が憲法解釈を変えて派兵したドイツ軍は54人が犠牲になっています。

 武器使用基準を拡大することで、現場の自衛官の負担は格段に増します。自衛隊元幹部は、「誤って民間人を殺傷した場合の対応で、憲法を改正して軍事法廷の設置が必要になる」と指摘します。また、仮に正当行為と認められても、一生、罪の意識を背負うことになります。

 イラク・インド洋に派兵された自衛隊員は殺傷行為に関わっていませんが、ストレスなどで40人以上が自殺しています。これが、銃撃戦にまで道を開けばどうなるのか。イラク・アフガンから帰還した米兵が1日平均で20人以上、自殺している現実があります。(つづく)

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[原文はこちらへ 2015年3月30日(月) しんぶん赤旗]

<コメント> アフガニスタンに展開していた国際治安支援部隊(ISAF)。ISAFは治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体になり、2002年から14年までの13年間で約3500人が死亡した。派兵したドイツ軍は54人が犠牲に。帰国後の自殺者が問題になっている。現場の衛官の負担は格段に増すことになる。

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東電任せ 政府を批判 真島氏 汚染水の排出めぐり

2015年03月29日 23時23分26秒 | 原発・再稼動・放射能

 

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(写真)質問する真島省三議員=27日、衆院経済産業委

 日本共産党の真島省三議員は27日の衆院経済産業委員会で、福島第1原発の汚染水外洋排出問題を取り上げ、東電任せに終始した政府の対応をただしました。

 真島氏が、2013年9月当時の東電副社長が「今後はデータの公表を第一の原則とする」と答弁していたにもかかわらず、データ隠しの体質は変わっていないと指摘。東電の広瀬直己社長は対応が不十分だったことを認め「データの開示を速やかに行う」と答えました。

 東電はK排水路の排水を港湾内に移送するポンプを設置し4月から移動させるとしています。

 真島氏は問題発覚から1カ月でできることをなぜ1年前に指示された時にできなかったのかと追及しました。

 宮沢洋一経済産業相は「国と東電でリスクを総点検し、問題点を網羅的に見いだそうとしている」と答弁しました。

[原文はこちらへ 2015年3月29日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> 汚染水を垂れ流しにしたまま、効果的対策をしていない。政府は何をしているのか。具体的に指示をだすべきだ。

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徹底批判!「戦争立法」 (2) 海外派兵恒久法 確実に高まる「戦死」リスク

2015年03月29日 23時12分35秒 | ニュース

 自衛隊は1990年代から海外派兵に踏み出しましたが、これまで1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺していません。しかし、安倍政権が狙う「戦争立法」が通れば、「戦死」リスクは確実に高まり、戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」ことになってしまいます。

“歯止め”撤廃

 テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でした。「戦争立法」に関する与党合意は、時の政権の判断でいつでも派兵できる海外派兵恒久法の新設を明記しました。

 その最大のポイントは、「戦闘地域に行かない」という“歯止め”の撤廃です。

 歴代政権は、自衛隊の海外派兵は「憲法違反」だという政府見解との整合性を取るために、「他国の武力行使と一体化しない」という制約を設けました。その柱は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」での「後方支援」に限定する、ということです。これによって、自衛隊は海外に出るが、「海外での武力行使ではない」と説明してきたのです。

 与党合意は、「他国の『武力行使』との一体化を防ぐための枠組みを設定する」としており、「武力行使との一体化」論そのものは残しています。

 しかし、与党協議に出された政府資料は「一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みは維持しない」として、「非戦闘地域」の概念を撤廃する考えを明記。代わって「現に戦闘行為を行っている現場」では、「支援活動は実施しない」としました。

 つまり、実際に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ活動を継続するというものですが、「戦闘現場」になっても撤退はせず、「休止又は中断する」だけです。

 さらに、戦場に取り残された米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動を継続します。この点は、昨年7月の「閣議決定」にも盛り込まれておらず、新たに加わった重大問題です。

可能性認める

 1954年の創設以来、実戦で1発の弾も撃ってこなかった自衛隊が「攻撃され、結果として応戦して戦闘に参加するのではないか」―。日本共産党の笠井亮議員が昨年7月14日、衆院予算委員会で追及したのに対し、安倍晋三首相は「そこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めました。

 首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補は「非戦闘地域」撤廃で、「確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」と警告しています。(「朝日」21日付)(つづく)

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[原文はこちらへ 2015年3月29日(日) しんぶん赤旗]

<コメント> ポイントは、「戦闘地域に行かない」という“歯止め”の撤廃をすれば、戦死する可能性が多いの増すのは当然です。政府は好んで戦争に参加しようとしています。しかし、現場では家族のことを考えれば、とんでもない話です。そして拡大すれば、戦争のための予算が飛躍的に増やされ国民の負担は皿の大きくなります。

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「戦争立法」 世界で武力行使 法律家は許さない 6団体声明 「法整備中止を」

2015年03月28日 19時36分54秒 | 集団的自衛権・戦争法・日米同盟

 安倍政権が「戦争立法」整備に向けた動きを加速させていることに反対して、弁護士や学者らのべ7千人が参加する法律家6団体が27日、法整備作業の即時中止を求める共同声明を発表しました。同日、代表らが国会内で会見し、「法律家は戦争立法を許さない」と決意を語りました。


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(写真)「戦争立法を許さない」と会見した法律家6団体の代表ら=27日、国会内

 声明を発表した6団体は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会です。

 声明は、自民・公明与党が20日に発表した安保法制の具体的な方向性を示した共同文書について、昨年7月の閣議決定すらも「踏み越える内容」だと指摘しました。集団的自衛権行使を可能にすることに加え、「米軍および米軍以外の他国軍隊との一体的な共同軍事行動を可能」にするなどの問題点を示し、政府に対し(1)閣議決定の撤回(2)安全保障法策定作業の即時中止―を求めています。

 会見で、日本民主法律家協会憲法委員会の小澤隆一委員長(東京慈恵会医科大学教授)は「これができるなら憲法9条は無きに等しい」と自公の合意を批判。日本国際法律家協会の宮坂浩事務局次長は「軍隊として海外に出る。海外で戦争することを予定した法案になるだろう」と危機感を語りました。

 日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行が同席し、「全国の単位会すべてが反対している。国境を越えて世界中で武力行使、武器使用、威嚇することが日本国憲法のもとで許されるはずがない」と連帯あいさつしました。

 日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の近藤昭一衆院議員、小西洋之参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。井上氏は「閣議決定を撤回させ、法案化を許さないために、ともに頑張りたい」と決意を語りました。

[原文はこちらへ 2015年3月28日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 自民・公明与党が20日に発表した安保法制の具体的な方向性を示した共同文書について、昨年7月の閣議決定すらも「踏み越える内容」。「軍隊として海外に出る。海外で戦争することを予定した法案になるだろう」と指摘。

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違法な長時間労働でブラック企業名を公表 首相表明 共産党要求 国を動かす

2015年03月28日 19時26分56秒 | 雇用・労働問題

 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、(労働基準監督署が)是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。

 安倍首相は、社名公表の狙いについて「今までの措置を一歩進めて、違反防止を徹底し、自主的な改善を促すため」と説明。具体的な方法は「塩崎恭久厚生労働相の下で検討する」と述べ、実施の準備を進める考えを示しました。

 現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません。このため、労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。

 2月6日の参院決算委員会では吉良よし子議員が社名公表を要求。外食チェーン「すき家」が2年間で、労働基準監督署から104件62通もの是正勧告を受けながら、まったく指導に応じなかった実態などを告発しました。これに対し安倍首相は「相当悪質だ」と認め、「さまざまな手段を検討していく必要がある」と答弁していました。

ブラック企業名の公表

抑止力つくる一歩

 吉良よし子参院議員の話 ブラック企業の社名公表は対策を求める現場の切実な願いでした。首相がこれを表明したことは、大きな成果であり、ブラック企業への社会的な批判を強め、抑止力をつくる貴重な一歩になります。

 同時に、労働基準監督署の体制強化など、さらなる対策も必要です。ブラック企業根絶に今後も、全力で取り組んでいきたい。また、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」制度や裁量労働制の拡大はきっぱり断念すべきです。

[原文はこちらへ 2015年3月28日(土) しんぶん赤旗]

<コメント> 公表と基準監督署の体制の強化が必要。長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」制度と裁量労働制の拡大をきっぱり断念すべきだ。同感だ。

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待機児解消は国の責任 吉良議員 公立保育所増設対策を 参院総務委

2015年03月27日 20時35分37秒 | 教育・子育て

 

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(写真)質問する吉良よし子議員=24日、参院総務委

 日本共産党の吉良よし子参院議員は24日の総務委員会で質問に立ち、保育所の待機児解消に国が積極的に責任を果たすよう求めました。

 吉良氏は、4月からの「保育新制度」施行を目前に、保育所の入所を希望する保護者の混乱がつづいていると指摘し、「どれだけの自治体で(入所できずに)何件の異議申し立てが出されているのか」とただしました。厚生労働相官房審議官は「件数については統計的に把握していない」と答弁。吉良氏は「件数をつかんでいないとは、事態の深刻さを軽視している」と批判しました。

 吉良氏は、待機児解消につながる保育所の整備に市町村が果たす役割は非常に重く、定員増に直結する公立保育所の増設に総務省はどんな措置を講じるか質問しました。

 高市早苗総務相は、公立保育所の整備費と運営費は国庫補助金から一般財源化され、全額が地方負担となるが、整備費については、事業費の半額を地方債で手当てし、その元利償還を地方交付税措置するなどの対応を行っており、市町村に影響を与えないようにしていると答弁しました。

 吉良氏は、市町村への周知を図り、国として公立保育所の定員増計画を立て、市町村への財政措置を充実するよう要求しました。

 高市早苗総務相は、公立保育所の整備費と運営費は国庫補助金から一般財源化され、全額が地方負担となるが、整備費については、事業費の半額を地方債で手当てし、その元利償還を地方交付税措置するなどの対応を行っており、市町村に影響を与えないようにしていると答弁しました。

 吉良氏は、市町村への周知を図り、国として公立保育所の定員増計画を立て、市町村への財政措置を充実するよう要求しました。

[原文はこちらへ 2015年3月27日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> 待機児童解消はは、総務省に責任がある。周知を図り、国として公立保育所の定員増計画を立て、市町村への財政措置を充実する。国が責任をもって当たることなしに、待機児童解消は解決しない。

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辺野古岩礁破砕 巨大ブロック隠して手続き 山下・赤嶺両議員追及 防衛省認める

2015年03月27日 17時16分54秒 | 沖縄基地新設・基地・安保条約

 

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(写真)質問する山下芳生書記局長=26日、参院内閣委

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=26日、衆院安全保障委

 防衛省が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に必要な岩礁破砕の許可手続きを沖縄県と事前調整する際、浮具や浮標の固定のために使うコンクリートブロックの規模を県側に説明していなかったことが26日、分かりました。

 同日の参院内閣委員会での日本共産党の山下芳生書記局長の質問、衆院安全保障委員会での赤嶺政賢議員の質問に対し、防衛省が認めました。

 県側は昨年8月、巨大ブロックとの認識がないまま、ブロック関連の許可手続きは不要と判断して岩礁破砕を許可しました。その後、ブロックによるサンゴ礁の破壊が問題となり、翁長雄志知事が許可取り消しを検討しています。

 ブロックの重さや大きさを県に事前に説明していたかとの両氏の質問に、防衛省は「具体的な重さについては(県に)示していない」と答弁。一方、県との事前調整時から「大体の大きさのめどはあった」として、巨大ブロックを使う方針があったことを認めました。

 同日の赤嶺氏への答弁で、県内の同種事業で通常使用されるものを上回る大きさのブロックが辺野古沖に投下されている実態も明らかになりました。那覇空港の滑走路増設事業と比べ、辺野古沖では15~45倍の重量のブロックが浮標の固定用に使われています。(表)

 赤嶺氏は「他の事例をはるかに上回るブロックを用意しながら示しもしない」と批判。山下氏は「法治国家でこんなことが通用するのか」と指摘し、県の海底調査に協力するよう求めました。

 菅義偉官房長官が「辺野古への移転断念は、普天間基地の固定化を容認することに他ならない」などと強弁したのに対し、山下氏は「無条件撤去の立場でアメリカと交渉もせず、古い証文にしがみついている。こんなことを許してはならない」と批判しました。

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[原文はこちらへ 2015年3月27日(金) しんぶん赤旗]

<コメント> ひどいですねえ。20トン、45トンの巨大ブロックを投げ込むことを県側に隠して、県に申請していたとは。破壊を追求されることを恐れて嘘をつくなんて。民主主義国家でこんなことがまかり通っては困る。

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