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日本共産党さいたま市大宮区委員会

日航 重大不具合続き 整備5日間停止 衆院委 穀田議員が告発・追及

2014年05月31日 18時48分05秒 | ニュース

 日本航空が、航空機の機体整備で重大不具合が連続しているとして、車の車検にあたる重整備の業務を5日間停止し、安全作業の再点検をしなければならないほどの深刻な事態に陥っていることが30日、わかりました。日本共産党の穀田恵二議員が衆院国土交通委員会で告発し、背景に「大リストラでベテラン整備士の不足がある」と追及しました。


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(写真)質問する穀田恵二議員=30日、衆院国交委

 穀田氏は、日航の羽田航空機整備センター長が出した通達で、「看過できない不具合事象が連続して発生している」「不具合事象は収まらず非常用装備品や耐空性に影響を及ぼす重大不具合へと拡大する傾向となっている」としていることを指摘。また、整備本部長が、社内の説明会で「昨今、さまざまな不具合が連続し、内外に整備に対する信頼が揺らぎ、この状態が止まるのか、われわれも自信が揺らいでいる」と述べていることをとりあげました。

 穀田氏は、「かつてないほどの重大事例がなぜ発生しているのか」と追及。太田昭宏国交相は、「放置すると運航の安全性に影響を及ぼしかねないことから、すみやかに改善が図られる必要がある」と語りました。

 穀田氏は、「見過ごされればエンジン部分にトラブルが起きる事象がある。安全性に影響がないわけではない」と指摘。この背景に、「日航の大リストラで整備士不足、ベテラン整備士が少なくなって、安全意識や技術力も十分に継承されていないことがある」としました。

 そのうえで、「背景には、コスト削減があり、労働環境の変化があることを見て、対処する必要がある」と強調しました。

半年間でミス16件

 日本航空で昨年10月~今年5月、旅客機のエンジンに部品を取り付けずに飛ばすなどの整備ミスが16件起きていたことが30日、わかりました。

 同社や国交省によると、ボーイング777型機で5月8日、右エンジンの逆噴射装置にある「整流板」という部品がないのに整備士が気付きました。3月末の整備で担当者が付け忘れていたことが判明。同機はこの間、約1カ月にわたり、国内線で運航されていました。

[原文はこちらへ 2014年5月31日(土)しんぶん赤旗]

<コメント>

昨年10月~今年5月、旅客機のエンジンに部品を取り付けずに飛ばすなどの整備ミスが16件起きていた。このような重大なミスが起きている原因として日航のリストラと技術の継承がうまくいっていないのではないか。根本的な見直しが必要ではないのか。

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日本原電 発電ゼロでも 販売先5電力から1242億円 電気料で消費者負担

2014年05月31日 18時34分32秒 | ニュース

全取締役の総年収4億4200万円

 原発専業の日本原子力発電(日本原電)は、2013年度も発電量が2年連続でゼロだったのに、「販売先」の東京電力など電力5社から計1242億円もの「基本料金」を受け取っていることが、2014年3月期連結決算でわかりました。結果として電気料金として消費者の負担につながるだけに、批判の声があがっています。


 日本原電が保有している原発は、原子力規制委員会に再稼働の前提となる安全審査を20日に申請した東海第2原発(茨城県東海村)、直下に活断層の存在が指摘されている敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の計3基。東日本大震災後、いずれも稼働を停止し、発電量ゼロの状態が続いています。

ハードルは高く

 ところが、日本原電の大株主でもある東京、関西、中部、北陸、東北の5電力が日本原電から電気を買う契約を結び、購入電力がゼロでも、原発の維持や管理、再稼働に向けた安全対策費などを負担する「基本料金」を支払っているのです。

 基本料金は、前年より17・7%、267億円減ったものの、1242億7100万円にのぼっています。

 日本原電の浜田康男社長は21日、「経営状況は非常に苦しく、原発再稼働を目指す」と強調しましたが、再稼働のめどは依然として立たないのが現実です。しかも、関西電力大飯原発の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決(21日)が、原発について、他の技術とは異なる「本質的な危険性」を繰り返し強調したように再稼働へのハードルはさらに高くなりました。

 しかし、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は「基本的には(日本原電の支援)継続の検討をしていく」と説明しており、15年3月期に5電力から受け取る基本料金は、14年3月期より減少するものの約1100億円と見込まれています。

 日本原電から「受電」する5電力のうち、東京、関西、中部、東北の4社は震災後、原発が稼働せず、経営が悪化し、電気料金を引き上げており、発電しない日本原電への支援を継続することは、消費者から批判が上がるのは当然です。

電力から天下り

 一方、日本原電の役員は、浜田社長が元関西電力副社長など、13人の常勤役員中、3人が電力会社の天下り。八木氏はじめ、東京電力の広瀬直己社長、東北、北陸、中部の各電力会長、電源開発社長の6人が非常勤取締役に就任しています。

 有価証券報告書によると、全取締役の年間報酬総額は4億4200万円。非常勤役員の報酬は1000万円以下とされ、常勤役員13人の平均は3000万円弱になるというべらぼうぶりです。

 この高額報酬も国民が支払う電気料金です。原発再稼働にしがみつく「原発利益共同体」の癒着の構造にメスを入れる必要があります。


 日本原電 東京電力、関西電力など電力9社が出資・設立した企業で、原発の運転を行うことによって発電した電力を電力会社に販売する卸電気事業者です。

 

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[原文はこちらへ 2014年5月31日(土)しんぶん赤旗]

<コメント>

原発専業の日本原子力発電(日本原電)は、2013年度も発電量が2年連続でゼロだったのに、「販売先」の東京電力など電力5社から計1242億円もの「基本料金」を受け取っている。そのお金は、消費者が支払っている。ひどい話だ。消費者に還元すべきだ。



 
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市民アンケートにご協力ください ”くらしが大変”の声にこたえます。さいたま市議団

2014年05月31日 05時48分29秒 | さいたま市

「新さいたま」5・6月号から

市民アンケートの配布を始めました。ご記入の上、添付されている封書を、ご近所の共産党支部、または、そのまま郵便ポストに投函してください。

お手元にまだ配布されていない方は、地元の共産党支部か、さいたま地区委員会、さいたま市議団まで、ご連絡ください。

 

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しんぶん赤旗・主張 集団的自衛権審議 「戦地」派兵への危険あらわに

2014年05月30日 18時59分41秒 | ニュース

 安倍晋三首相による集団的自衛権の行使容認検討の表明(15日)を受け、初めての国会論戦が行われました。首相は「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはない」などと繰り返しました。衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は首相の主張がごまかしであることを明らかにし、憲法解釈の変更で可能にしようとしている集団的自衛権の行使とは、戦地に自衛隊を派兵し、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す」ことであることを浮き彫りにしました。

憲法上の歯止め外す

 集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることです。

 政府はこれまで、憲法9条の下で許される自衛隊の武力行使は「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」としてきました(2003年10月9日、参院テロ特別委、秋山收内閣法制局長官)。

 このため日本は、米国によるアフガニスタン報復戦争(01年)、イラク侵略戦争(03年)に際し自衛隊を派兵しましたが、これら自衛隊派兵の根拠法である特別措置法にはいずれの場合も、「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの歯止めが明記されていました。

 志位氏は集団的自衛権が行使できるようになれば、この二つの歯止めはなくなってしまうのではないかと再三にわたり追及しました。首相は「アフガン戦争においても、イラク戦争、湾岸戦争でも、武力行使を目的とした戦闘行動に参加することはない」と繰り返す一方で、歯止めを「残す」とは言いませんでした。

 志位氏は、首相が「武力行使を目的とした活動はしない」と繰り返すものの、「武力行使はしない」とは言わないことを指摘しました。その上で、「武力行使を目的にした活動」ではない自衛隊による米軍などへの輸送、補給、医療といった兵たん活動(後方支援)も「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを残すのかとただしました。これに対し、首相は「何が武力行使と一体化する行為なのかを明確にするのは検討課題」「非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要」と述べ、活動内容の点でも、活動地域の点でも範囲を拡大する方向で検討することを明らかにしたのです。

 「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めなしに米国の戦争に参戦すれば、それ自体は戦闘行為ではない兵たん活動であっても相手側の攻撃を招き、これに応戦する形で憲法9条が禁止する武力の行使になってしまいます。

戦争の泥沼に入る

 実際、アフガン報復戦争でNATO(北大西洋条約機構)諸国は集団的自衛権の発動として直接の戦闘行為ではない兵たん活動を行い、今日までに21カ国1031人もの犠牲者を出しています。日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、日本国民の命を守るどころか、戦争の泥沼にはまり込んでしまうことは明らかです。「海外で戦争する国」への重大な転換を許さない世論と運動が求められます。

[原文はこちらへ 2014年5月30日(金)しんぶん赤旗]

<コメント>

アフガン報復戦争でNATO諸国は集団的自衛権の発動として直接の戦闘行為ではない兵たん活動を行い、今日までに21カ国1031人もの犠牲者を出している。日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、日本国民の命を守るどころか、戦争の泥沼にはまり込んでしまう。

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報道各社“権力監視”どこへ 靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…

2014年05月30日 18時34分28秒 | ニュース

 

首相、メディア関係者と会食

 メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。


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(写真)(上)しまだ鮨=東京都港区、(左下)和食こうしんほう=東京都港区、(右下)日本料理「雲海」の店が3階にあるANAインターコンチネンタルホテル東京=東京都港区

 昨年12月26日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。

 消費税8%への増税を強行した4月1日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。

 さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した15日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち1人は、16日未明放映されたNHK「時論公論」で、集団的自衛権問題について解説しています。

 国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。

 メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は3回、「読売」渡辺恒雄会長や白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは2回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、4月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。

英国では政権揺るがす大問題に

 門奈直樹立教大名誉教授の話 イギリスでは、BBC(英国放送協会)の会長だったダイク氏と当時のブレア首相との癒着が大問題となり、会長公募制採用のきっかけになりました。「メディア王」といわれたマードック氏が経営していたニューズ・オブ・ザ・ワールドは携帯電話盗聴などの事件を引き起こして廃刊になりましたが、その後編集者と政治家との癒着まで暴露され、政権を揺るがす重大問題へと発展しました。

 ガーディアンはメディアと政治家の癒着を暴露する調査報道で有名ですが、そういう報道を通じて、英国では国民がメディアを監視する時代です。

 日本ではどうか。安倍首相とメディアとの会食やゴルフなどの癒着に加え、タモリのお昼の番組「笑っていいとも!」に出演するなど、首相のメディア利用はあまりにも露骨です。欧米では、政治家のためにメディア対策をやっている人たちを「第5階級」と呼んでいます。安倍首相のメディア戦略にも、そうした“指南役”の存在がうかがえますが、その戦略の片棒をかつぐメディアのあり方がきびしく問われます。

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[原文・写真はこちらへ 2014年5月30日(金)しんぶん赤旗]
<コメント>
英国では国民がメディアを監視する時代です。
民主主義を貫き通せるかは、メディアの権力との癒着を拒否するかどうかにかかっています。
日本社会では、この問題の監視が弱すぎます。
メディア自体がその視点が貫けなければ、民主主義は死んでゆきます。
国民が声を上げていかなければならない時です。
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残業代ゼロ 導入方針 産業競争力会議 労働時間規制なくす

2014年05月29日 21時01分46秒 | 雇用・労働問題

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は28日、財界・大企業の要求に応えて労働時間の規制をなくし、際限なく働かせることができる制度を導入することで一致しました。労働者・国民は「過労死促進・残業代ゼロ」制度だとして強く反対しており、厳しい批判は免れません。

 この日の会合では長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事が、企画・開発部門のリーダーなど「中核・専門的人材」や「幹部候補」を対象に“残業代ゼロ”制度を導入することを提案。年収の要件も設けず、幅広い労働者を対象にする考えを示しました。

 これに対し厚労省は、「高度専門職」を対象にするよう主張。中核・専門部門の労働者については、現行の「裁量労働制」(実際の労働時間に関係なく、労使で決めた時間を労働時間とみなす)の拡大で対応していく考えを示しました。

 両案とも労働時間規制に大穴をあけることになり、対象となる労働者の範囲もあいまいでなし崩し的に拡大する危険性を抱えています。

解説

過労死まで自己責任に

 労働基準法では、1日8時間、週40時間と定め、これを超えて働かせる場合は、労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。これがなくなれば、労働者は成果をあげるために際限なく働かされ、いくら働いても残業代も支払われず、過労死しても「自己責任」として片付けられかねません。

 安倍首相は2007年にも時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入をねらいましたが、国民・労働者の反対で断念に追い込まれました。これに反省もなく新たな装いで導入をねらうものです。今国会では過労死防止対策推進法案が全会一致で衆院で可決され、成立する見込みとなっており、真っ向から逆らう内容です。 (深山直人)

[原文はこちらへ 2014年5月29日(木)しんぶん赤旗]

<コメント>

政府の産業競争力会議が、幹部候補を対象にした、残業ゼロ制度を導入したいと、言い出した。

労働基準法は、資本主義社会において経営者が激しい競争している以上、「労働条件の改善を言うはずはない」との考えから

「法律で規制して労働者の労働条件の改善を行う」ために労働基準法を作った。

経営者側が自らの欲望を達成するために、新制度の導入を言い出した。これを許してはならない。

すでに、ブラック企業の常套手段の「名ばかり店長」が管理職ではないという判決が出ている。

同じようなことを、大企業が導入しようとしている。これは世界と日本国民の流れに逆らうものだ。

 

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首相「戦地」派兵否定せず 衆院予算委 志位委員長が追及 憲法破壊 許さない

2014年05月29日 18時58分57秒 | 憲法・民主主義・九条

 集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更によって、「戦闘地域に行かない」などとしてきたこれまでの海外派兵法の歯止めが失われる――。日本共産党の志位和夫委員長は28日の衆院予算委員会でこう追及し、その危険性を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は「戦闘地域に行かない」との歯止めの見直しを否定しませんでした。志位氏は「憲法破壊の暴挙を中止せよ」と迫りました。

(論戦ハイライト)


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(写真)パネルを示して質問する志位和夫委員長=28日、衆院予算委

 志位氏は、米国が主導したアフガニスタン戦争(2001年~)、イラク戦争(03年~)への派兵の根拠となった両特別措置法に、「武力行使をしてはならない」(2条2項)「戦闘地域に行ってはならない」(2条3項)との歯止めが明記されていたことを指摘(表)。憲法解釈の変更によって、“二つの歯止め”が失われることになると追及しました。

 安倍首相は「武力行使を目的とした戦闘行動に参加することはない」と釈明する一方、“二つの歯止め”を「残す」とは言いませんでした。

 志位氏は、両戦争当時の米政府高官が、当時の日本が集団的自衛権を行使できていれば、「派兵要請したと思う」などと証言している事実をあげ、行使が現実の問題となったのは政府があげるあれこれの事例などではなく、アフガン・イラク戦争だと批判。「非戦闘地域」に限定してきた補給・輸送・医療など米軍への支援活動に対して課してきた歯止めを残すのかと重ねてただしました。

 首相は「非戦闘地域、後方地域という概念も含めた検討が必要ではないか」と述べ、自衛隊の戦場での活動範囲を見直す考えを表明。志位氏は、「自衛隊が『戦闘地域』に行くこともありうるということで、きわめて重大な答弁だ」と批判しました。首相の答弁は、これまで「非戦闘地域」に限定してきた米軍などへの支援活動を、「戦闘地域」でもできるように「検討」を進めようというものです。

 さらに首相は「何が(他国軍の)武力行使と一体化する行為なのかを明確にすることは検討課題だ」とも述べ、「後方支援」の内容についても拡大する方向で見直す意向を示しました。

 志位氏は、米国の要請で集団的自衛権を行使したNATO(北大西洋条約機構)21カ国で犠牲者が1031人にのぼり、「後方支援」のみの参戦であっても多くの死者が出ていることを指摘。「『海外で戦争する国』への大転換を憲法解釈の変更で強行することは断じて許されない」と強調しました。


 非戦闘地域と後方地域 政府は憲法9条の下、海外での武力行使を禁じていますが、アフガニスタン、イラクの両戦争へ派兵を可能にするため、戦場を「戦闘地域」と「非戦闘地域」という概念に区分。「非戦闘地域」に活動を限定することで「他国の武力の行使との一体化」にあたらないとの“論理”をつくりあげました。朝鮮半島有事などでも同じ理屈で、自衛隊の活動は「後方地域支援」に限定されています。

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[原文・写真はこちらへ 2014年5月29日(木)しんぶん赤旗]

<コメント>

 米国の要請で集団的自衛権を行使したNATO(北大西洋条約機構)21カ国で犠牲者が1031人にのぼり、「後方支援」のみの参戦であっても多くの死者が出ている。「『海外で戦争する国』憲法解釈の変更で強行することは、許されない。

解釈改憲は、憲法の否定だけでなく、立憲主義の否定でもある。

 

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文科省所管の独立行政法人4割が残業違反 赤嶺氏 勧告が判明

2014年05月28日 18時52分25秒 | ニュース

 文部科学省所管の独立行政法人の約4割にあたる九つの独法が残業時間の上限を労使で定めた三六協定に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。調査した日本共産党の赤嶺政賢議員が23日の衆院内閣委員会で取り上げ、「人件費削減で労働者にしわ寄せされている証拠の一つだ」と指摘しました。

 同省所管の23の独法を対象に直近5年間を集計。割増賃金の未払いなど是正勧告の総数では11の独法でした。

 赤嶺氏はさらに、各独法で非常勤職員の割合が増えているとし、「業務が効率化したのではなく、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置き換えたのが実情だ」と批判。独法制度「改革」の検証のためにも非常勤職員数の推移などを公表するよう求めました。稲田朋美行革担当相は「法人が自主的、自律的に決定すべきものだ」と答えただけでした。

通則法改定案可決衆院委で共産反対

 独法の廃止・縮小に向けた制度を強化する独法通則法改定案が同日の衆院内閣委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。赤嶺氏は反対討論で、(1)大臣が評価する制度への変更は独法の運営を阻害する(2)組織の改廃に関する評価機関の権限強化は独法改廃の推進になる(3)雇用維持、権利義務の継承などを保障する規定がない、と問題点をあげました。

[原文はこちらへ 2014年5月28日(水)しんぶん赤旗]

<コメント>

政府のお膝元で、残業時間の上限を超えて仕事をさせている。、労働基準監督署から是正勧告を受けていた。

このようなことを許せない行為だ。

独法通則法改定案は(1)大臣が評価する制度への変更は独法の運営を阻害する(2)組織の改廃に関する評価機関の権限強化は独法改廃の推進になる(3)雇用維持、権利義務の継承などを保障する規定がない。問題だ。

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戦争する国 時代遅れ 官邸前で緊急行動

2014年05月28日 18時36分41秒 | 憲法・民主主義・九条

 

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(写真)「閣議決定で戦争する国にするな」と訴える緊急行動参加者=27日、首相官邸前

 安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対する「閣議決定で戦争する国にするな! 緊急行動」が27日、首相官邸前で行われました。大学生や子どもを抱いた母親の姿も。大阪や福岡など各地から駆けつけた市民が、シュプレヒコールをあげました。

 この日の行動は、133団体でつくる「解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会」が呼びかけたものです。

 大学生の女性(18)=東京都町田市=は、「多くの国に評価される憲法9条を誇りに思うべきです。戦争する国をつくろうなんて時代遅れの考えです」と語りました。

 1歳3カ月の息子を抱いていた女性(28)=同中野区=は、「国民がどういう国をつくるのか議論もしていないのに閣議決定するやり方が許せない」。保育士をめざす短大生(23)は「集団的自衛権を認めれば日本が攻める国になってしまう。これからも声をあげ続けたい」。

 日本共産党から赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。

「原文はこちらへ 2014年5月28日(水)しんぶん赤旗]

<コメント>

緊急行動、すごいですね。 私たちも、行かなければ。

本当に戦争をする国になってしまえば、計り知れない、軍事予算が使われることになる。

それだけでなく、日本の本土も、相手国のターゲットになってしまう。

 

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「防空識別圏」侵入を理由とする中国軍機の接近、やめるべきだ 山下書記局長

2014年05月27日 17時45分38秒 | ニュース

中国軍機接近、軍事的な対応を批判(動画9分)


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(写真)記者会見する山下芳生書記局長=26日、国会内
 日本共産党の山下芳生書記局長は26日、国会内で記者会見し、中国機による自衛隊機接近問題について記者団から問われ、「中国機の接近行為は、この地域の緊張を高め、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない。今後、こういった行為はやめるべきである」と述べました。

 山下氏は、中国の国防省が「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入」したことを接近理由に挙げていることについて、日本共産党が昨年12月9日に、“中国の設定した「防空識別圏」は公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っており、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反するものである”として、「防空識別圏」撤回を中国に求めていたことを強調しました。

 その上で、山下氏は、「日中両政府は、事故回避のための共同措置がとれるよう、真剣に努力すべきだ」と指摘。この問題をてこに日本政府が「グレーゾーン事態」と称して、もっぱら軍事的対応を強めようとしているが、「そのような企ては行うべきではない」と述べました。

[原文・写真はこちらへ 2014年5月27日(火)しんぶん赤旗]

<コメント>
”中国の設定した防空識別圏「防空識別圏」は公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っており、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反するものである”として「防空識別圏」撤回を中国に求めている。
今回の様な行為は、緊張をたかめるもので、やめるべきだ。
安倍政権はグレーゾーン扱いをして、もっぱら軍事的対応を強めようとしているが、行うべきでない。
明快な見解だ。

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