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日本共産党さいたま市大宮区委員会

NPT再検討会議向け運動 静岡 3・1ビキニデー国際交流会議

2014年02月28日 21時48分05秒 | ニュース
(写真)核兵器全面禁止に向けた運動を報告しあう、国際交流会議の参加者たち=27日、静岡市駿河区
 2014年の3・1ビキニデー集会が27日、静岡市で始まりました。今年の3月1日は、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船第五福竜丸が被災して60年です。集会初日は日本原水協全国集会・国際交流会議が開かれ、「2015年へ、核兵器全面禁止の巨大なうねりを」をテーマに、海外代表3人を含む160人が参加しました。

 アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、15年に核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークで開かれる機会に「被爆者と日本の活動家が全米各地を遊説し、米国内の運動を構築するのを援助してほしい」と訴え、同再検討会議を核兵器廃絶条約の交渉開始につなげようと述べました。

 非核フィリピン連合のマラヤ・ファブロスさんは「運動への支持を高めるには、若者を巻き込むことが大切だ」と指摘。フランスのヒロシマ・ナガサキ研究所代表の美帆シボさんは、同国でも核兵器に反対する新しい運動が生まれていることを紹介しました。

 日本原水協代表理事の高草木博さんは「日本国民の中でも大きな変化が進んでいる」と指摘。住民ぐるみの運動を進めることが大事だと強調しました。

 討論では、NPT再検討会議に向けた「核兵器全面禁止のアピール」署名推進の取り組みの紹介やニューヨークへの代表派遣の決意表明などがありました。

 熊本から初参加の男性(30)は「子どもの将来のために核兵器も戦争もなくしてほしいと感じた。学ぶことの重要性がよく分かった」と話していました。

[原文・写真はこちらへ 2014年2月28日(金)しんぶん赤旗]

<コメント>
核兵器を地球からなくす運動は、国民とともに進めることで、社会としての力をつけていきましょう。
今でも、安倍政権の「積極的平和主義」は軍事力による威嚇で、他国を言うとおりにしょうとしている。
核兵器を持ちたいという欲望に向かう危険は大きい。
ストップさせるためにも、世界とともに日本での運動は大切ですね。
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“原発トラブル隠し”86件 衆院予算委 笠井氏が「エネ計画」案撤回要求

2014年02月28日 21時31分07秒 | ニュース
(写真)質問する笠井亮議員=27日、衆院予算委
 日本共産党の笠井亮議員は27日の衆院予算委員会で、原子力規制庁が福島第1原発の事故後、199件のトラブル・事故を把握しながら、過少に報告する“トラブル隠し”をしていたと告発。政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案を「原発推進計画だ」と批判し、撤回を求めました。

 笠井氏は、福島第1原発のトラブルが113件(表)にのぼることを指摘。原子力規制庁は、これ以外に86件のトラブルを把握しながら、「軽微」だとして除外していたことを示しました。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、笠井氏の指摘を認め、201件と訂正しながら、「(除外したトラブルは)ただちに危険を伴うものではない」と弁明。笠井氏は規制庁が「(放射性物質を除去する)多核種除去装置(ALPS(アルプス))の一時停止」「汚染車両が発電所構外を走行」なども「軽微」としてトラブルから除外しており、「原発事故をできるだけ小さくみせる。国も事故隠しをやっているということではないか」と追及しました。安倍晋三首相は「事故、トラブルは正確に把握し、公表しながら、的確に対応したい」と答えました。

 さらに、笠井氏は、安倍内閣が「エネルギー基本計画」案で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「再稼働を進める」と明記したことを批判。

 笠井氏は、福島第1原発では今でも汚染水をめぐる重大事故が続出し、事故の収束・後始末さえできないと指摘。にもかかわらず、原発の規制基準には汚染水・地下水対策も含まれていないとして、「基本計画」案の撤回を強く求ました。国が前面に立って汚染水問題の対応を行い、科学者・技術者・産業界の英知を総結集する場を国会につくるよう提起しました。

(論戦ハイライト)


[原文はこちらへ 2014年2月28日(金)しんぶん赤旗]

<コメント>
軽微だと言って発表しないのは、事故隠しの始まりだ。避難計画もまともにできていない。
このような状態で原発推進をする自民党安倍政権。ブレーキのかけない公明党の責任は大きい。
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◆【地下1000mで見た核廃棄物の地獄!】 広瀬隆【脱原発・ドイツの廃炉事情レポート】後半(動画13分)

2014年02月27日 18時23分56秒 | ニュース
◆【地下1000mで見た核廃棄物の地獄!】 広瀬隆【脱原発・ドイツの廃炉事情レポート】後半


<コメント>
ドイツの核廃棄物施設の現状。
余りにもひどい状況だ。
深刻な状況を知ってほしい。
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「立憲主義守れ」共同広く 安倍流手法に批判噴出 与党・海外メディアからも

2014年02月27日 18時04分57秒 | ニュース
 集団的自衛権行使の容認に向け、「最高責任者は私だ」「閣議決定してから(国会で)議論」と、憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍晋三首相の手法に対し、護憲・改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっています。憲法によって国家権力を縛る立憲主義を守れ、との世論の急速な広がりです。
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写真
(写真)集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会。講演する阪田雅裕元内閣法制局長官=20日、参院議員会館

与党内から

 「立憲国としてとても考えられない」「いまの内閣の歩んでいる道は非常に危険だ」

 安倍首相の姿勢に自民党幹事長経験者、元衆院議長をはじめ、同党総務会でも「閣議決定で(憲法解釈を)変更できるなら、一晩で変えられることになる」との批判が噴出しています。与党・公明党の漆原良夫国対委員長も「到底賛成できない」とメルマガで非難しています。

 自民党中堅議員の一人は「戦争を知らない世代の『右』が、勢いでやってしまうのは危ないし、よくない。ブレーキが必要だ」と語ります。同党憲法改正推進本部の関係者の一人も「内閣で決めていいことなら憲法改正など必要ないということになる。(首相の)先走りに不満は強い」と自民党内の空気を説明します。

 立憲主義を真っ向から否定する安倍発言に噴出する批判。法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授は「保守や改憲論者でも、民主主義や憲法とはどういうものであるべきかという常識ぐらいは持っています。それをまったく理解していない安倍首相の異常さが際だっており、それへの驚きもあるのでしょう」とみます。

 同時に五十嵐教授は、憲法改定手続きを緩和する96条改定論をめぐってこの間「立憲主義とは何か」について一定の議論の積み重ねができてきたことを指摘。「96条改憲論は、それなりに手続きを踏んで明文改憲をやろうというものでしたが、今回の場合は、“オレは選挙で選ばれたんだから、思うとおりやらせてもらう。イヤなら次の選挙で落とせばいい”という独裁的なやり方で、裏口入学どころか、裏口すらぶっ壊すようなものです。多くの人が批判するのは当然のこと」と語ります。

海外メディア

 批判は海外メディアからも。米紙ニューヨーク・タイムズ19日付社説は「立法主義の観点からは、正道を外れた見解」であり、「法の支配そのものに挑戦」するものだと報じています。

 小泉内閣時代に内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、超党派議員と市民らの勉強会(20日)で、改憲が必要かどうかの立場の違いを超え「立憲主義、法治国家という観点から共闘していかなければいけません」と呼びかけています。

全国・地方紙 社説で批判

立憲主義否定の安倍首相発言


 「聞き流せぬ首相の答弁」(「朝日」)、「立憲主義を軽視する発言」(西日本新聞)

 集団的自衛権行使容認に向けた安倍晋三首相の解釈改憲発言について全国紙・地方紙が批判の社説を掲げています。

基本理念までも

 「朝日」15日付は、安倍首相が選挙で勝ちさえすれば思いのまま憲法解釈を変更できるかのように発言したことは「民主主義をはき違えている」と述べ、「一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ」と立憲主義否定論を批判しています。

 解釈改憲を閣議決定し、その後国会審議にはかるとした首相答弁についても、「行政の意志決定手続きに過ぎない閣議だけで、憲法の基本理念部分まで解釈を変更していいのか」(京都新聞21日付)、「国会の議論を後回しにする手法は大いに問題だ。…憲法が権力の暴走を縛る『立憲主義』に反している」(神戸新聞22日付)、「憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」(北海道新聞22日付)と表明しています。

まるで裏口突破

 立憲主義を否定する暴走ととらえ、「首相は、特定秘密保護法の成立時のように、強引な手法を繰り出す」(愛媛新聞24日付)、「歴代の自民党政権は正攻法で改憲を目指してきた。ところが安倍首相は、改憲が思うように運ばないから、閣議決定を先行させて解釈改憲を既成事実化することで打開しようとしている。まるで裏口突破だ」(東奥日報23日付)と痛烈な論調です。

 また解釈変更が強行されれば、「憲法はもはや憲法でなくなる。極めて危うい発想だ」(沖縄タイムス23日付)、「自衛隊が海外に出掛けて武力を行使できるようになる。憲法による歯止めをなくす事実上の改憲だ」(信濃毎日新聞21日付)と危機感を示し、「国民を戦争ができる国へ導く集団的自衛権の行使容認の憲法解釈の変更は不要だ」(琉球新報23日付)と主張しています。

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 立憲主義 国民の権利と自由を守るために憲法で国家権力を制限すること。近代以降、政府の権力を制限して国民の権利・自由を守るものこそ憲法にふさわしいとされています。日本国憲法99条も、天皇や国務大臣、国会議員、裁判官などに憲法尊重・擁護義務を課しています。

[原文・写真はこちらへ 2014年2月27日(木)しんぶん赤旗]

<コメント>
集団的自衛権行使容認に向けた安倍晋三首相の解釈改憲発言について全国紙・地方紙が批判の社説を掲げている。
国内と海外のメディアが社説を掲げ、立憲主義を正面から否定する発言を、大問題にしている。
これは、民主主義の根幹に関わることだ。自由民主党の名前自体が否定される内容だ。
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「NHK会長辞任を」高まる 経営委員長が再注意

2014年02月27日 17時48分50秒 | ニュース
 NHKの籾井(もみい)勝人会長が強権的に理事10人の辞表を預かったことが明らかになった以降も、会長の地位をめぐる緊迫した事態が続き、「辞任を」の声が日増しに高まっています。

 NHK経営委員会の浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)は25日、国会へ出席したあとに委員会会合を開き、籾井会長の12日の経営委員会での発言について「自身の立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ない」と注意しました。籾井会長就任時の暴言への注意とあわせ、1カ月の間に2度という異例さです。

 籾井会長は「従軍慰安婦はどこの国にもあった」など自身の就任会見の発言に関し、12日に「大変な失言をしたのでしょうか」などと誤りを自覚しない居直り発言をしていました。この委員会では、美馬のゆり委員(公立はこだて未来大教授)と籾井会長との間で何度かのやりとりがあり、籾井氏の先の発言が飛び出しました。

 25日の会合の議論の詳細は明らかになっていません。ただ上村達男委員長代行は会合後、記者団に対し、籾井会長の進退に関連した意見について「全くなかったわけではない」と述べ、委員からも辞任を求める声が出ていることをうかがわせました。

 また10人の理事は、25日の国会で籾井会長が「理事の辞表についてはコメントしない」と答弁した直後に、いずれも「日付が入っていない辞表を会長に出した」と、会長の意向に反した答弁をしました。

 会長・副会長と理事らは同日、国会出席の前に対応を協議。会長が「自分の意向に従ってほしい」と述べたものの、多くの理事が「本当のことを言う」と要請を事実上拒否し、その後の国会答弁となりました。

 籾井会長については、日本共産党がすでに国会で籾井会長に辞任を要求、経営委員会にも会長罷免を求めました。NHKの元経営委員、元職員も含め、国民各層から「籾井会長辞任を」の声がわき起こっています。

[原文はこちらへ 2014年2月27日(木)しんぶん赤旗]

<コメント>
籾井会長が理事10人に辞表を出させた事件で、これを隠そうとしましたが、国会での審議で、辞表を書かされたことを証言した。
籾井会長はまともではないと感じる。
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ドイツ:アッセ放射性廃棄物貯蔵庫の老朽化 2009.9(動画3分)

2014年02月26日 17時15分44秒 | ニュース
ドイツ:ドイツ:アッセ放射性廃棄物貯蔵庫の老朽化2009.9


<コメント>
近くが安定していると言われるドイツの岩塩の坑道にあるドイツ:アッセ放射性廃棄物貯蔵庫の老朽化が
問題になっている。

日本でもセ放射性廃棄物貯蔵庫の候補地が検討されるようだが、地殻変動がはるかに激しい日本列島でそのようなものが見つかるか?
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原発「重要な電源」明記 政府「エネルギー基本計画」案 再稼働・核燃サイクル推進

2014年02月26日 16時51分57秒 | 原発・再稼動・放射能
 安倍晋三内閣は25日の原子力関係閣僚会議で、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府案を決定しました。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は「再稼働を進める」と明記するなど、改めて原発推進の姿勢を示しました。

 ベースロード電源の意味について、経済産業省は「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」と説明しています。

 昨年12月に経産省の審議会がまとめた原案では、原発は「基盤となる重要なベース電源」と位置づけられていました。茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で、「(審議会案から)方向性が変わったとは認識していない」と発言。「原発ゼロなどと根拠なく示すのは責任あるエネルギー政策とは言えない」と述べました。
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 審議会案で「着実に推進」とされていた核燃料サイクルについても推進を明記しました。ただ、高速増殖炉もんじゅなどで重大事故が相次いでいることから「着実に」との文言を削除しました。

 原発輸出の推進、学校での原発教育につながりかねない「エネルギー教育の推進」も盛り込まれています。

 再生可能エネルギーについては「2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」としました。ただ、太陽光発電と風力発電は発電コストが高いなどとし、需要の大きな時間帯だけを受け持つ電源を意味する「ピーク電源」に位置づけられました。

 ベースロード電源 エネルギー基本計画の政府案は、原子力、石炭、地熱、水力をベースロード電源としました。太陽光、風力などは、発電コストは高いものの、需要変動に応じて供給量を機動的に調整できるピーク電源。天然ガスと液化石油(LP)ガスは、需要変動に対応できるが、発電コストが中程度になるミドル電源に位置付けました。

福島事故への反省がない

原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員 伊東 達也さん

 原案に対する国民の反発を受けて少し言葉をいじっただけ、原発推進の本質は変わっていません。原発を「優れた安定供給性と効率性を有し」などとしていますが、これまでもさまざまな事故などで停止しており、実際は非常に不安定です。コストについても、税金で肩代わりしている分や使用済み燃料の処分や事故のコストを考えていません。

 また、原発依存度について「可能な限り低減させる」とありますが、これまで原発推進のために掲げたものと同じで、その点からしても“低減”に取り組む意思がないことは明白です。福島第1原発事故の経験の反省が見られない。再び推進の政策に限りなく近づく分岐点に来たと感じます。

 原発の安全性に関しても規制基準を「世界で最も厳しい水準」としていますが、そもそもそれが大きな誤りです。多くの原発が人口密度の高い地域に隣接し、本来なら立地できないところにあります。「過酷事故、次も日本」という危険性を持っていると言わざるを得ません。原発をなくしたい国民との間にさらに大きな矛盾を広げる内容です。

[原文・写真はこちらへ 2014年2月26日(水)しんぶん赤旗]

<コメント>
原発がコストが安いというのは、神話です。
国民の税金で多額の援助をしてきたことを抜きにコストでは極めて高いものです。使用済み核燃料の処分の費用や老朽化で廃炉にする費用は算出できないとしてコストに入れていません。さらに、事故のリスクも加えていません。なのにどうしてコストが安いからなどと嘘を言うのでしょう。
結局、安倍政権と産業界は税金をクイモノにして、安いなどと宣伝しているのです。
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法務省“刑罰で威嚇”に反対 秘密保護法検討過程わかる 「緊張感与える」の文言で押し切る

2014年02月25日 14時16分11秒 | ニュース
有識者会議報告
 秘密保護法制の考え方をまとめた政府の有識者会議報告書は、「秘密を取り扱う者に緊張感を与える」ことを罰則の目的の一つにしています。こうした公務員や民間人を厳刑で威嚇する文言が、有識者会議の最終盤で突如、法務省の反対を押しきって書き込まれていたことが24日、本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。秘密保護法が構想の段階から、国民への威嚇や萎縮効果を狙っていたことを示すものと言えます。 (矢野昌弘)

 本紙が入手したのは、法務省が2011年6月20日に内閣情報調査室に提出した「秘密保全法制に係る有識者会議報告書案について」と題する文書です。

 文書は、同月10日に開いた最後の有識者会議で、突如、盛り込まれた一文を問題視しています。

 報告書案の「罰則の検討に際しては、罰則が特別秘密を取り扱う者に緊張感を与え、その保全意識をより高めると考えられることにも留意すべき」だとする記述です。同年5月時点までの報告書案には、こうした記述は一切ありませんでした。

 この記述について、法務省は6月20日の文書で削除するか修正を求めています。

 その理由について法務省は「(刑罰は)一般的に違反行為に対して刑罰をもって臨むことが行政の円滑な実現及び秩序維持に必要不可欠と認められる場合に設けられる」として、刑罰は「行為」に対して行うべきものだと説明。

 その上で「必要性の有無を離れて罰則が特別秘密を取り扱う者の意識向上のために設けられるものであるとの誤解を与える」と、萎縮効果を目的とすることに疑念を表明しています。

 法務省の反対があったにもかかわらず、同年8月に完成した報告書では、有識者会議の文言がほぼそのまま掲載されました。

 この報告書づくりをめぐっては、ミスや予期せぬトラブルで情報漏えいした過失犯への処罰についても、法務省が「慎重に検討する必要がある」と懸念を表明していました。(11日付既報)

 政府内部からの懸念は、秘密保護法が司法制度の原則を踏みにじった弾圧法として最初からたくらまれていたことが浮き彫りになります。

[原文はこちらへ 2014年2月25日(火)しんぶん赤旗]

<コメント>
政府の有識者会議報告書は、「秘密を取り扱う者に緊張感を与える」ことを罰則の目的の一つにしています。こうした公務員や民間人を厳刑で威嚇する文言が、有識者会議の最終盤で突如、法務省の反対を押しきって書き込まれていたことが、情報公開請求で入手した資料で判明した。誰がどのような意図で決めていったか明らかになってくる。責任の所在がわかる。
情報公開は重要である。
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倒壊ハウス撤去・再建 3割補助 雪害農家 国が支援 共産党、早くから要請

2014年02月25日 14時05分03秒 | ニュース
 農林水産省は24日、記録的な大雪の被害農家に対する支援策を発表しました。倒壊したビニールハウスの撤去・再建や果樹の植え替えの費用を国が助成します。ハウスの撤去に対する支援は初めて。日本共産党豪雪対策本部(本部長=志位和夫委員長)が、「従来の枠にとらわれない支援を」と政府に求めていました。
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写真
(写真)観光イチゴ園の雪でつぶれたビニールハウスを視察する(手前から)田村智子参院議員、小池晃副委員長、小越智子山梨県議=18日、甲府市
 支援策では、雪の重みで倒壊したハウスの撤去・再建費用の3割を国が補助。再建費用は過去にも補助していますが、撤去を支援した例は他にありません。今後は農家の自己負担を減らす改善が求められます。

 果樹の再建に必要な資材費用は半額を国が補い、農家が新たに果樹を植えてから収穫するまでの4年間に畑10アール当たり20万円を助成します。折れた果樹の植え替え支援では、被害が大きいブドウとモモは費用の半額、ミカンは10アール当たり22万円、リンゴは栽培方法に応じ16万円か32万円を支払います。

 日本政策金融公庫による被災者向け融資は、5年間無利子化。地域で共同利用する集荷施設などの優先的な整備も支援します。また、被災した農業法人が雇用維持のため従業員を他の農業法人に派遣する場合、最大で従業員1人当たり毎月10万円を2年間支給します。

 農水省は今後、詳細な被害状況を把握した上で追加施策を検討するとしています。

 党対策本部の20日の要請では、農水省が「ハウスの撤去は予算がつきにくい」(災害総合対策室)と消極的だったのに対し、紙智子参院議員が「まず撤去しなければ、再建できない」と支援を強く要望。小池晃対策本部長代理(党副委員長)が、農家が再建できると思えるような踏み込んだ支援を早く示すように求めていました。

[原文・写真はこちらへ 2014年2月25日(火)しんぶん赤旗]

<コメント>
紙智子参院議員が「まず撤去しなければ、再建できない」と支援を強く要望。
小池晃対策本部長代理(党副委員長)が、農家が再建できると思えるような踏み込んだ支援を早く示すように求めた。
十分な額ではないが、具体的な策が出されたことは、良かったと思う。
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武器禁輸原則を放棄 政府素案 紛争国へも可能に

2014年02月24日 23時33分45秒 | ニュース
 安倍政権は23日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は3月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。
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 新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。

 (1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。

 「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年3月、イスラエルも導入予定の米国製ステルス戦闘機F35の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄していました。
 武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議(日本版NSC)の4閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、9閣僚会合への拡大も検討しています。
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 日本の武器禁輸政策(武器輸出三原則) 佐藤内閣が1967年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国またはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が76年、(1)~(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。81年の衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。
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解説

「死の商人」の国家に変貌

安倍政権が検討している新たな「武器輸出三原則」は、時の政府の判断次第で輸出を認めるもので、原則すべての武器輸出を禁止している今の「三原則」とは正反対の立場に立つものです。

 日本が武器輸出を禁止しているのは「平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するため」(1976年政府統一見解)です。この方針は「憲法の理念」(81年衆参国会決議)を踏まえたものとして、国内外に宣言した「国是」でもあります。

 これまで自民党政権や民主党政権の下、計21項目の例外措置で禁輸政策の“抜け穴”を広げる、なし崩しの空洞化を進めてきました。安倍政権が狙うのは完全な「国是」の破棄であり、集団的自衛権行使解禁のための解釈改憲と同様、これまでの国会審議の積み重ねをも踏みにじる暴走です。

 背景にあるのは、米国と財界からの根強い圧力です。経団連などは繰り返し武器輸出の解禁を求めてきました。安倍政権は昨年末策定の国家安全保障戦略で、禁輸政策の廃止と、軍需産業で「国際競争力の強化」を目指す方針を初めて明記しました。

 武器輸出解禁により日本は世界市場でシェアを争い、「紛争を助長」する「死の商人」の国家へ変貌します。

(池田晋)

[原文・写真はこちらへ 2014年2月24日(月)しんぶん赤旗]

<コメント>
日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。
憲法の平和主義を政府だけの判断で変えてしまう、立憲主義をまたもや踏みにじるものだ。
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