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日本共産党さいたま市大宮区委員会

被災地の公共交通支援 2年間継続予算化 高橋議員が要求

2013年12月31日 18時12分06秒 | ニュース
(写真)被災地の生活の足として運行される、乗り合いタクシー=岩手県陸前高田市
 今年度で期限が切れる予定だった東日本大震災・被災地の公共交通を国が支援する「特定被災地域公共交通調査事業」について、政府は2015年度まで2年間継続することが30日までに分かりました。来年度予算案で、14億円の予算が計上されています。

 同事業は、被災地の仮設住宅団地や学校、病院、商店街などをバスや乗合タクシーなどで結ぶ日常的な公共交通の確保のため国が支援するもので、当初は2011年~13年の3年間の時限措置でした。

 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が震災直後の災害対策特別委員会で、津波で自家用車を流され、仕事や学校などへの移動手段の確保が切実であることを指摘し、地域の生活交流を国が支援する既存の制度を被災地にも柔軟に適用すべきだと要求し、実現した事業です。

 被災自治体からは、「被災市町村における復興まちづくりには相当の時間を要する状況であり、仮設住宅や仮設校舎等が相当程度解消されるまでは、引き続き復興の進ちょくに応じた生活交通体系の見直しが必要」(岩手県沿岸市町村復興期成同盟会)など、事業実施期間の延長が要望されていました。

[原文・写真はこちらへ 2013年12月31日(火)しんぶん赤旗]

<コメント>
東日本大震災では、津波で移動手段を奪われ深刻な問題になっています。公共交通支援の継続は必須でしょう。
良かったですね。
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政党助成金 来年20年目5996億円総額 32党が山分けうち24党消滅 支給目当て

2013年12月31日 17時50分26秒 | ニュース
支給目当て 繰り返される離合集散
 国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年20年目を迎えます。1995年の制度実施から今年までの19年間の支給総額は5996億1360万円に達しました。その間受け取った政党は32党。うち24党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。
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日本共産党は受け取り拒否
 総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風(7月に解散)の9党に支給した政党助成金総額は318億7083万円。国民に消費税増税を迫る自民党の19年間の受け取り額は2716億円にのぼり、支給総額の45・3%を占めます。来年からは、みんなの党からの離党議員で結成した「結いの党」も助成金の山分けに加わろうとしています。

 20年目となる2014年度政府予算案には、320億1433万円の政党助成金が計上されています。安倍自公政権は14年度から高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入しますが、対象外となる25万人の無償化を続けるのに必要な財源は295億円。政党助成金分を充てればおつりがくるほどです。

 日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

   

[原文はこちらへ 2013年12月31日(火)しんぶん赤旗]

<コメント>
政党助成金が年間320億円にもなります。災害復興や社会福祉予算などにまわした方が役に立ちます。
政党が資金をめぐって、国民とかかわりが無くなるこの制度は、国民主権の軽視ともつながり、
安部政権のような、国民世論に目も向けない暴走に勢いをつけています。
自民党を補完する政党も、離合集散を繰り返し、この政党助成金で育っているのです。
国民の意見が国会に反映させるには、政党助成金が、小選挙区制度と並んで大きな障害になっています。
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補助金交付先企業の献金 復興予算 首相に還流 被災者ら「予算を返せ」

2013年12月30日 18時07分05秒 | ニュース
 復興予算を流用した国の企業向け補助金「国内立地推進事業費補助金」の交付先企業が、違法の疑いがある政治献金をしていた問題で、安倍晋三首相と4閣僚らも2012年に献金を受けていたことが新たに明らかになりました。被災者からは、「被災地のためのお金を返せ」との声が上がっています。
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4閣僚にも
 この問題をめぐっては、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が12年に、トヨタ、キヤノン、東芝など補助金交付先の33社から計2億3千万円超の献金を禁止期間内に受けたことが、本紙の調べで明らかになっています(19日付)。

 国の補助金の交付決定から1年以内の寄付は政治資金規正法で原則禁止されています。

 安倍首相は12年、自身が代表の自民党山口県第四選挙区支部に、補助金交付先の宇部興産(東京都港区)から50万円、協和発酵キリン(同千代田区)から6万円の寄付を禁止期間内に受けました。

 さらに資金管理団体「晋和会」が富士フイルム(同港区)から100万円のパーティー券購入を受けています。

 閣僚ではほかに、谷垣禎一法相が12万円、岸田文雄外相が24万円、林芳正農水相が50万円、茂木敏充経産相が24万円を、補助金交付先から禁止期間内にそれぞれ自身が代表の党支部で受けています。

 また、高村正彦自民党副総裁が50万円、西村康稔内閣府副大臣が100万円、井上信治環境副大臣が12万円を党支部で受け、伊吹文明衆院議長が30万円を関連政党支部で受けていました。

 問題の補助金など復興予算の被災地外への流用は、自民、民主、公明が3党協議で合意。自民党は補助金を推進し、別の補助金ともあわせて1兆円規模に増額するように民主党政権に求めていたことが分かっています。

 3党協議の実務者だった自民党の加藤勝信内閣官房副長官は、トヨタグループのうちトヨタやアイシン精機など補助金交付先の5社から計25万円の寄付を受けました。

 宮城県多賀城市の山王仮設住宅自治会前会長の千葉昭蔵さん(70)は、「仮設で暮らす方々は、いまも困っている。復興予算を横取りされて、泣きを見るのは被災者だ。流用先から政治家に献金なんて、とても許せない」と話しています。
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 復興予算 東日本大震災の復興のために一般予算と別に計上される予算。当初5年間で25兆円にのぼるとされます。うち10.5兆円を復興増税でまかなうとし、25年間にわたって所得税を税額の2.1%上乗せするなどの国民負担を求めます。一方で安倍政権は、企業に対する復興特別法人税を1年前倒しで今年度末に廃止すると、5日に閣議決定しました。


[原文はこちらへ 2013年12月30日(月)しんぶん赤旗]

<コメント>
復興予算を流用した国の企業向け補助金「国内立地推進事業費補助金」の交付先企業が、
違法の疑いがある政治献金をしていた問題で、安倍晋三首相と4閣僚らも2012年に献金を受けていた。
企業がこのような事を行っているとすれば、大問題だ。安部政権は腐っている。
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エネ世論調査 「原発廃止」こそ大勢 維持・推進計画は許されない

2013年12月30日 17時55分56秒 | 原発・再稼動・放射能
(写真)原発ゼロを訴え、デモ行進する参加者=20日、新潟市
 東京電力福島第1原発の事故から3年を前に、「原発廃止」への国民の思いが増え続けています。直近の世論調査では原発を廃止すべきだと答えた人が8割を超えました。安倍政権は原発を「基盤電源」とし原発に維持・推進を明確にするエネルギー基本計画を来年早々にも閣議決定しようとしていますが、民意に真っ向から反することになります。

 「毎日」26日付の調査は、原発の今後について聞いたところ、「当面は維持し、将来は廃止すべきだ」59%、「今すぐ廃止すべきだ」24%でした。「将来も維持すべきだ」は9%にすぎず、原発廃止を求める人は8割を超えました。また、日本の将来のエネルギー源として重視すべきものをたずねたところ、「太陽光」が最も多く68%、次いで「天然ガス」41%、「風力」21%、「水力」15%、「バイオマス」14%の順。「原子力」をあげたのは6%にすぎず、全体として原発からの転換を求める人が顕著になっています(複数回答)。

 注目されるのは、こうした「原発廃止―ゼロ」を支持する世論は、福島原発事故以降、7割前後を維持し続けていることです。「朝日」が福島事故以降の3年間に実施した調査では、設問の違いはあるものの、次の通りです。

▼2011年6月「段階的廃止で将来やめる」74%、「反対」14%

▼12年8月「段階的廃止で将来やめる」80%、「反対」12%

▼13年2月「やめる」71%、「やめない」18%

安倍政権が狙っているエネルギー基本計画案は、民主党政権時代のあいまいな「原発ゼロ」方針さえ投げ捨て、原発回帰へ大きくカジを切ることになります。原発を「基盤となる重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進する立場から、再稼働・海外輸出を強行しようというものです。

 政府は来年1月6日締め切りで同計画案への意見を公募していますが、こうした案にたいし「福島原発事故の反省はどこに行ったのか」「民意とあまりにかけ離れている」との批判が広がっています。

[原文・写真はこちらへ 2013年12月30日(月)しんぶん赤旗]

<コメント>
3年間の世論調査でも原発廃止は7割前後を維持している。
安部政権の「エネルギー基本計画案」は原発を「基盤となる重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進するとしているが、世論に支持はわずかだ。
このような国民無視の政治をストップさせよう。
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都知事選 宇都宮氏、出馬の意向表明 安倍暴走ストップ 暮らし守る

2013年12月29日 18時25分01秒 | ニュース
(写真)記者会見する宇都宮氏=28日、文京区
 前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士(67)は28日、東京都文京区内で開かれた市民団体の集会で講演し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(来年1月23日告示、2月9日投票)への出馬の意向を表明しました。都知事選に立候補を表明したのは宇都宮氏が初めてで、来年1月上旬に公約を発表する予定です。

 宇都宮氏は昨年12月知事選で96万票を獲得し、善戦しました。今回知事選では、(1)安倍政権の暴走にストップをかける(2)お年寄りや子どもが安心して暮らせる街をつくる―と強調。政策については前回知事選で掲げた▽脱原発▽反貧困▽子どもたちの教育の再建▽憲法を守る―に加えて、安倍政権による原発再稼働や生活保護切り下げ、消費税増税、秘密保護法の強行など「暴走にストップをかけ、東京から国政を変え暮らしを守ろう」と力を込めました。2020年に東京で開催するオリンピックについては、生活再建の見通しが立たず苦境が続く東日本大震災被災者、原発事故被害者が歓迎できる五輪、憲法を守り平和と友好の祭典にふさわしい五輪にしたいと強調しました。

 宇都宮氏は記者会見で、猪瀬氏が辞職した契機となった医療法人「徳洲会」からの5000万円裏献金疑惑について「幕引きを許してはならない。徹底解明し追及していく」と表明。

 また、「政策を支持していただけるすべての団体、政党に支援を訴えたい」と語りました。

[原文・写真はこちらへ 2013年12月29日(日)しんぶん赤旗]

<コメント>
このような政策で、都知事選挙に出馬されるのは、心強いですね。
安部政権の暴走に、打撃を与えるチャンスですね。

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安倍首相、メディア対策躍起 “批判封じ”へあの手この手 予算65億円

2013年12月29日 18時12分06秒 | ニュース
 安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が12月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。
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来年度予算65億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食

(写真)安倍首相とマスメディア幹部との会食が行われた「聘珍樓」が入る山王パークタワー=東京都千代田区永田町
 首相は靖国神社参拝後の26日夜、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。

 わずか10日前(16日)、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓(へいちんろう)」でNHK解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。

 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも12月中に2度も会食。20日には、東京・新宿区のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で「産経」の清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食するなどメディア・トップとの癒着も相変わらずです。

 安倍首相は会食以外でも、「読売」東京本社ビルの新社屋竣工(しゅんこう)式典(11月28日)や5日に東京・虎ノ門のホテルオークラの宴会場で「日経」、テレビ東京など主催の「年末エコノミスト懇親会」に足を運ぶなど、マスメディア幹部との接触も強めています。

 NHK経営委員人事では、安倍首相と思想的に近いとされる人物など4人を送り込み、「安倍カラー」を色濃く打ち出しました。これと前後して、秘密保護法や靖国参拝、沖縄新基地問題などでのNHKの報道には「安倍政権の報道官のようだ」との批判が相次いでいます。

 また、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策を強める政府は2014年度予算案で前年度比21億円増の65億円を計上。「主要な広報テーマ」としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています。

[原文・写真はこちらへ 2013年12月29日(日)しんぶん赤旗]

<コメント>
国民の納めたお金、前年度比21億円増額の予算65億円も使って、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策をしている。
しかも、世論の意向に反する政策の宣伝に使うことは、許せませんね。
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安倍政権 孤立深まる 靖国参拝 ロシア・EUも批判

2013年12月28日 13時26分35秒 | ニュース
 安倍晋三首相による靖国神社参拝についてのアジアと世界の非難は鳴りやまず、安倍政権は世界の中で孤立を深めています。

 政府レベルではロシア外務省高官が26日発表の声明で遺憾を表明し、“歴史への正しい理解が近隣諸国との関係の重要な土台”と強調。欧州連合(EU)の報道官も同日、靖国参拝は地域の緊張緩和に「貢献しない」と指摘する声明を発表しました。

 米国のメディア(電子版いずれも26日付)の記事には「政治的に無分別だ」(ワシントン・ポスト)、隣国の共有する過去についての「傷つきやすい感情を踏みつける」(CNNテレビ)など、安倍首相に対するいらだちと批判のコメントがあふれました。ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の参拝が「日本の軍国主義復活という亡霊を自国の軍事力拡張の口実にしてきた中国指導部に対する贈り物になった」と指摘しました。

 日本の侵略を受けた韓国、台湾では27日、日本の大使館などの前で市民らが抗議集会を行い、「日本は侵略の歴史を反省すべきだ」などの声を響かせました。

[原文はこちらへ 2013年12月28日(土)しんぶん赤旗]

<コメント>
日本が始めた中国侵略、韓国、台湾の植民地化、アジア支配のための侵略戦争は、「大東亜共栄圏」「自存自衛」をいくら唱えてみても、その本質は変わらない。靖国史観(軍人勅諭)が展示してある靖国神社の遊就館を訪問すれば、軍国主義は明確だ。
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辺野古埋め立て承認について知事、辺野古埋め立て承認 志位委員長が記者会見(動画8分)

2013年12月28日 13時07分09秒 | ニュース
辺野古埋め立て承認について


(写真)記者会見する志位和夫委員長=27日、国会内
 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、仲井真弘多沖縄県知事の名護市辺野古の埋め立て承認について次のように述べました。

 一、沖縄県の仲井真知事は27日、安倍政権が申請していた名護市辺野古に新基地を建設する公有水面埋め立てを承認すると表明した。

 これは、辺野古移設・新基地建設反対という沖縄県民の総意を踏みにじるものである。またそれは、「県外移設」という自らの公約に背くものである。知事の行動は、沖縄県民に対する歴史的裏切りといわなければならない。

 一、安倍政権と自民党本部は、強圧をもって、沖縄県選出の国会議員と自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせた。そして、沖縄振興費など「札束」の力で仲井真知事に圧力をかけ続けて、埋め立てを承認させた。

 県民を裏切ったものの責任はもとより重大だが、裏切らせた安倍政権の責任もきわめて重い。力ずくで公約を撤回させ、新基地建設を押し付けるなどというのは、およそ民主主義国にあるまじき理不尽な暴政であり、断じて許すわけにはいかない。

 一、仲井真知事と安倍首相の会談で確認された「負担軽減」策なるものは、辺野古への新基地建設という耐えがたい負担強化を前提にしたものである。しかも、その中身は、普天間基地の問題でも、オスプレイや環境問題でも、実現性が何ら保障されていない「口約束」、「空手形」にすぎないものばかりである。

 このようなごまかしの方策をもって、新基地建設を押し付けるなど、とうてい許されるものではない。

 一、「県内移設反対」は、県民大会や議会などの決議で何度も確認されてきた「オール沖縄」の声である。最近の世論調査でも、自民党県連の方針転換を「評価しない」、知事は埋め立てを「承認すべきではない」がともに7割を超えており、沖縄県民の総意はなんら変わっていない。

 県民の総意を踏みつけにした安倍政権の暴走、それに屈従した知事の姿勢は、沖縄県民の激しい怒りをよびおこすことになることは火を見るよりも明らかである。

 一、日本共産党は、沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古の埋め立て承認の撤回を求める。普天間基地の無条件返還を求める。

 新基地建設を許さないために、この4年間、辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないという方針を揺るがず貫いてきた名護市の稲嶺市長の再選へ向け、全力をあげる。そのために全国からの支援を心から呼びかける。

 「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして、沖縄県民、日本国民とともにたたかいぬく決意である。

[原文はこちらへ 2013年12月28日(土)しんぶん赤旗]

<コメント>
安部政権と自民党本部の圧力で沖縄選出の国会議員と県連に圧力をかけ、沖縄振興費などで仲井真知事に圧力をかけ続けて、
承認を迫った。負担軽減の中身は口約束、から手形だ。
世論調査でも方針転換は評価されていない。名護市市長選挙で再選を目指し、基地のない沖縄、基地のない日本を目指す。
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歴史逆行の本性あらわ 安倍首相の靖国参拝 志位委員長が談話

2013年12月27日 15時17分32秒 | ニュース

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、次のように述べました。
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(写真)記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内
 一、靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。この施設に首相が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身をおくということを、世界に向かって宣言することにほかなりません。

 第2次世界大戦後の国際秩序は、日独伊の3国がおこなった侵略戦争は不正不義のものとすることを共通の土台としています。首相の行為は、第2次世界大戦後の国際秩序に対する正面からの挑戦であって、断じて許すわけにはいかないものです。この行動によって首相の歴史逆行の本性があらわになったと思います。

 一、(「外交的影響をどうみるか」との問いに)中国、韓国との関係を考えても、外交的な行き詰まりを一層深刻なものとする結果をもたらすことは明瞭ですが、問題はそれにとどまりません。首相の行動は、第2次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、アメリカも含めて支持されえないもので、世界全体を敵に回すことになる。世界各国との関係でも、さまざまな矛盾が広がっていくことになるでしょう。

 一、(「この時期の参拝をどう見るか」との問いに)「戦争する国づくり」への暴走が始まっています。この暴走に歯止めがなくなり、やみくもな暴走になっているのが、現状だと思います。

 国民多数の反対を踏みつけにした秘密保護法の強行に続き、「国家安全保障戦略」の策定など集団的自衛権の行使容認への道をひた走ろうとしている。「武器輸出三原則」のなし崩し的な放棄につながる弾薬の提供も重大です。

 しかし、これは国民多数の声と真っ向から逆らうし、アジアと世界の流れにも逆らうものです。国民の世論と運動で大きく包囲して、暴走に待ったをかけ、破たんに追い込んでいきたいと決意しています。

[原文はこちらへ 2013年12月27日(金)しんぶん赤旗]

<コメント>
日本が行った侵略戦争でアジアの人々2000万人が殺された。この事実は、消えません。「積極的平和主義」と言っても、
軍部を強化し、海外で戦争できる体制を準備し、基本的人権を侵して戦争体制に進む安部政権を見れば、
「平和主義」をいくら唱えても、誰も信じないでしょう。
国際的に孤立の道を進むことは許せません。
選挙公約もしないものを、突然国会に出し、国民の理解を得られないまま、国会で強行採決をおこなう。議会が開かれていない間にエネルギー基本法を閣議決定しようなどは、憲法を否定し民主主義を根底から否定しています。
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秘密保護法から自由守る NGOが連携組織

2013年12月27日 15時08分39秒 | ニュース
(写真)秘密保護法への抗議声明と、ネットワークの立ち上げを発表し記者会見するNGO、NPO代表者=26日、国会内
 人道支援など国際協力に携わる非政府組織(NGO)が26日、国会内で会見し、秘密保護法の影響を監視し、市民社会の自由な活動を守る連携組織「特定秘密保護法NGOアクションネットワーク準備会」の立ち上げを発表しました。環境団体、人権団体などとも共同していくとしています。

 準備会は、NGOを支援する「国際協力NGOセンター」(JANIC、正会員95団体)や各地のNGO連合体など8団体で構成。

 会見で、JANIC事務局長の山口誠史さんは、来年1月中の正式結成を目指すと報告。活動内容の案として(1)法がNGO活動に影響を及ぼす事例の情報交換(2)法廃止の要求と、法の施行準備段階での関連法整備などの監視(3)運用の監視と、NGOに被害が及ぶ場合の救援―などを提示しました。

 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「法の廃止を求めるとともに、捜査機関や国が法律をどう運用するのか監視する」と表明。環境教育などに取り組む国際理解協力センターの角田尚子さんは、環境NPO51団体も法の施行凍結と廃止を求める声明に賛同していると紹介しました。

 会見では、国際NGO7団体が呼びかけた強行採決への抗議声明に99団体が賛同を寄せたことも発表しました。

[原文・写真はこちらへ 2013年12月27日(金)しんぶん赤旗]

<コメント>
秘密保護法の影響を監視し、市民社会の自由な活動を守る連携組織「特定秘密保護法NGOアクションネットワーク準備会」の立ちあげが発表された。環境団体、人権団体などとも共同してい。
このような団体が立ち上げられたことは心強い。
秘密保護法の廃止に向け、運動を強めましょう。
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