こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

皆さんと一緒に、はたらく苦労が報われる社会をつくりましょう。

日本共産党さいたま市大宮区委員会

米国家安全保障局NSAの盗聴 欧米関係は「氷河期」に

2013年10月31日 18時25分44秒 | ニュース
 【パリ=浅田信幸】米国家安全保障局(NSA)による欧州への大規模な盗聴・傍受が欧米の関係を揺るがせています。独シュピーゲル誌、仏フィガロ紙など各国の主要メディアが「氷河期」への突入を指摘するほど冷え切った関係は国際政治・外交にも影響を及ぼさずにはすみません。

 米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が持ち出したNSAの機密文書に基づき、欧州主要国の在米公館や欧州連合(EU)本部への盗聴が暴露された今年6月を第1波とすると、現在はこれを上回る第2波の暴露が続いています。

 10月21日には、フランスで1カ月間に7030万件にのぼる民間人や官僚の通話が傍受・盗聴されていたことが明らかになり、オランド仏大統領がオバマ米大統領に電話で抗議しました。

 23日には、メルケル独首相の携帯電話への盗聴疑惑が浮上し、同首相もオバマ氏に抗議の電話を入れました。「絶対に容認できない。はっきりと非難する。これは重大な背信行為だ」

 国家・政府の首脳が直接、米国の大統領に電話で抗議するのも異例ですが、メルケル氏の言葉は同盟国間の外交関係においては最も厳しい表現だとメディアは伝えています。

 独仏は経済規模と人口で欧州1、2位の大国。欧米関係のきしみが、世界最大の自由貿易圏を目指す環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉を滞らせる可能性もあります。同時に、欧米は世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)で結ばれた同盟国。どう今回の問題の決着をつけるか―第1波の盗聴暴露の際の「適切な外交ルート」を通じた説明だけでは済みそうにありません。
-----------------------------------------------------------------------------------------
 米国家安全保障局(NSA) 米国最大の情報機関で1952年に創設。職員数は未公表ですが、数万人といわれています。米中央情報局(CIA)の主な活動がスパイなど人的情報収集であることに対し、NSAは通信情報の収集・分析、暗号解読を主な任務としています。本部はメリーランド州フォートジョージミード。

[原文はこちらへ 2013年10月31日(木)しんぶん赤旗]
<コメント>
米国家安全保障局NSAが欧州主要国の在米公館や欧州連合(EU)本部への盗聴に続いて、独国の大統領、仏国の民間人や要人を盗聴していた。日本も盗聴されていた。
このような恥さらしなことを平気で続けている米国。
日本の秘密保護法案の中身も国民監視も当然入っているはず。
安倍内閣の国家安全保障体制もそれを見習った体制にしようというものではないか。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

国民総動員は時代錯誤 日本版NSC設置 赤嶺氏が批判 衆院特委(動画25分)

2013年10月31日 17時57分49秒 | 憲法・民主主義・九条


(写真)質問する赤嶺政賢議員=30日、衆院国家安全保障特別委
 日本共産党の赤嶺政賢議員は30日の衆院国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、国の安全保障政策に国民を総動員することは許されないと批判しました。

 法案では、「国家安全保障」を「我が国の安全保障」と定義しています。赤嶺氏は、政府が従来「安全保障」という用語について、日本に対する武力攻撃への対応だと説明していたことを指摘。一方、NSCの協議の対象としてテロ対策、自然災害、TPP(環太平洋連携協定)も含まれると答弁していることをあげ、これまでの「安全保障」の考え方と矛盾すると追及しました。

 菅義偉官房長官は根拠を示すことなく「矛盾していない」と答弁。赤嶺氏は法案の基本的な考え方となる「国家安全保障」の定義を明確にするよう求めました。

 菅官房長官は、NSCの設置理由を「国をあげて国家安全保障政策を進めていく必要がある」(25日の衆院本会議)と説明した安倍晋三首相の答弁について、「国をあげて」の中には国民や経済界・大学も含まれることを認めました。赤嶺氏は、自民党改憲草案の「国民の責務」(12条)で、「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と人権に制約を課していることをあげ、「『国家の安全保障政策のために国民は協力せよ』ということだ」と批判しました。

 赤嶺氏は、NSCの設置が自民党の国家主義的な考え方と共通するものであり、国策に国民を総動員する時代錯誤は許されないと強調しました。

[原文はこちらへ 2013年10月31日(木)しんぶん赤旗]
<コメント>
 赤嶺氏は国家安全保障会議(NSC)の設置理由を「国をあげて国家安全保障」の概念を明確にすべきだ。TPPまで広げてよいか。積極的平和主義は専守防衛を捨て去り、軍事力による威圧ということか。計画されている沖縄周辺の今回の訓練はまさに軍事力による威圧を目指している。国際緊張を強めるものだ。「国を挙げて」の中身は「国民が含まれる」「国策に協力せよ」ということだ。国民総動員体制づくりと指摘した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

生活最優先の経済を 塩川議員質問 衆院 産業競争力強化法案を批判

2013年10月30日 18時34分14秒 | 雇用・労働問題
 規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」に日本を変える産業競争力強化法案が、29日の衆院本会議で審議入りしました。法案は安倍政権が推進する「成長戦略」の目玉の一つ。日本共産党の塩川鉄也議員は「規制緩和と構造改革は結局、貧困と格差をもたらしただけだ。いまこそ国民生活を最優先させた日本経済発展の道に政策を切り替えよ」と迫りました。

 (質問詳報)
----------------------------------------------------------------------------------------
(写真)質問する塩川鉄也議員=29日、衆院本会議
 質問に立った塩川氏は、バブル経済崩壊後の規制緩和と「構造改革」が、大企業の多国籍化と国内産業・雇用の空洞化、消費の冷え込みをもたらしたと述べ、「すでに日本は、世界でもっとも『規制の緩い国』になっている」と強調しました。

 その上で、法案に関連する四つの問題点―(1)個別企業が希望する規制緩和を法律で担保する「企業実証特例制度」(2)法案が継承する「産業活力再生法」のもとで強行されているリストラや退職勧奨(3)外資系ファンドによる企業支配とリストラの野放し状態(4)ファンドや多国籍企業の「税金逃れ」や法人税率の引き下げ―に言及しました。

 塩川氏は、多国籍企業化で「企業利益と国民の利益が一致しなくなる」と指摘した通商白書(1992年)を引用し、「多国籍企業に成長したわが国大企業を応援し産業競争力をいくら強くしても、国民生活向上につながらない」と言明しました。

 茂木敏充経産相は「(規制改革は)一定の成果を上げてきたが、多くの分野でさらなる取り組みの余地が残されている」として引き続き断行していく考えを表明。「わが国で事業活動をおこなう企業の収益性が高まれば、従業員の賃金の上昇や雇用の拡大をうみ、国民経済の発展につながる」と破綻ずみの主張を繰り返しました。
 安倍首相は今国会を、「成長戦略実行国会」と位置づける一方で、同法案の質疑には出席せず、原発の売り込みを含むトルコ外遊をおこなっています。

[原文はこちらへ 2013年10月30日(水)しんぶん赤旗]
<コメント>
多国籍企業化で「企業利益と国民の利益が一致しなくなる」と指摘した通商白書(1992年)を引用し、「多国籍企業に成長したわが国大企業を応援し産業競争力をいくら強くしても、国民生活向上につながらない」と塩川氏が指摘したように、
アベノミクスを後押しする産業競争力強化法案は国民の生活を向上することに繋がらないと思う。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

国民の目・耳・口ふさぐ 秘密保護法 とことん共産党(動画60分) 小池晃議員ら

2013年10月30日 18時24分56秒 | 憲法・民主主義・九条
ニコニコ動画 とことん共産党
10月29日(火) 国民の目・耳・口ふさぐ 秘密保護法
【出演】小池晃副委員長・参院議員、穀田恵二国対委員長・衆院議員、森近茂樹「しんぶん赤旗」社会部記者、朝岡晶子さん


気楽に視聴しませんか?
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

原発汚染水タンクずさん管理 元作業員 今度は実名で告発

2013年10月29日 17時47分48秒 | 原発・再稼動・放射能
人減らしのなか工期優先 ■ 悪化する作業環境
 放射能汚染水の漏出、海洋への流出が繰り返される東京電力福島第1原発。本紙1日付1面で「汚染水タンク、ガムテープでふた」と匿名で告発した元作業員が、今回は実名で証言しました。
------------------------------------------------------------------------------------
(写真)政府・東電の無責任な対応を告発する上地剛立さん=沖縄県
沖縄県在住 上地剛立さん

 証言したのは昨年7月から年末まで、沖縄県から福島第1原発の収束作業についた元作業員の上地剛立(うえち・よしたつ)さん、48歳です。大成建設が元請けの2次下請け作業についていました。半年間の原発作業のなかで、汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。

さび止め厚塗り
 東電が「コスト削減」策として競争入札を強化するなかで、目立ったのが人員削減でした。「人減らしのなかで工期が優先され、作業環境が悪化した」

 昨年10月のことです。タンクの底板のボルト・ナットのさび止め剤を塗る作業でした。この作業は、ボルトなどの油分を確実にふき取る(脱脂)ことが重要です。油分があると、さび止め剤をはじいてしまい「ピンポール(気泡)」ができます。ここがさびれば腐食の原因になり、汚染水の漏出につながる、といいます。

 現場ではこのピンポールをごまかすためにさび止めの厚塗りが指示されました。上地さんは「厚塗りは乾燥に時間がかかり、生乾きで水分が付着するとさび止めが溶け落ちて結局、腐食につながる」と指摘します。

 こんな経験もしました。「冬の雪の日だった。さび止めのほとんどが雪で流された。汚染水漏出の一因となったのではないか」

 人員削減と工期優先は作業員の健康被害をもたらしています。

ひどい耳鳴りに
 上地さんがタンク内で底板のコンクリート角の削り作業(ケレン清掃)をしているときでした。「ガーン、ガーン、ガーン」。突然、タンク上部で始まった、柄が1メートルほどある工事用の大型ハンマーで打ちつける上蓋の組み付け作業。

 「打音は沖縄で聞かされる米軍のジェット戦闘機の爆音よりも長く続き、拷問を受けたような衝撃音に襲われた。耳から脳まで響くすさまじい音で気が狂いそうになった。全面マスクでの作業中で、耳をガードできず、それ以来、ひどい耳鳴りに悩まされている」

 耳鼻科に受診した結果、高音部分が聞こえない「感音性難聴」と診断されました。

 上地さんはいま、元請けの大成建設に労災申請をしています。

 診断書をにぎる手に力をこめて言います。「安倍首相は汚染水漏れについて『状況はコントロールされている』『ブロックされている』といったが、コントロールされているのは原発事故の実態を隠すこと、ブロックしているのは廃炉と再稼働反対を求める国民の声だ」
 (山本眞直)

[玄武鵜はこちらへ 2013年10月29日(火)しんぶん赤旗]
<コメント>
現場で働いていた方が、現場での業務指示が間違っている、と指摘。
自らも、騒音で難聴に。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

秘密保護法案 研究者271氏「反対」 憲法・メディア法、刑事法

2013年10月29日 17時37分19秒 | 憲法・民主主義・九条
(写真)秘密保護法制定に反対する研究者の記者会見=28日、衆院第2議員会
 国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。

 呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「(秘密保護法案が通れば)極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。

 会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。

 山内敏弘一橋大学名誉教授(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。

 新倉修青山学院大学教授(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。
---------------------------------------------------------------------------------------
秘密保護法案反対  声明の呼びかけ人
 28日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
 【憲法・メディア法】
 愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、★右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、★清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、★田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、★山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)
=★印は世話人=
 【刑事法】
 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長)、斉藤豊治(代表、甲南大学名誉教授、弁護士)、浅田和茂(立命館大学教授)、安達光治(立命館大学教授)、海渡雄一(弁護士、日本弁護士連合会前事務総長)、川崎英明(関西学院大学教授)、葛野尋之(一橋大学教授)、斎藤司(龍谷大学准教授)、佐々木光明(神戸学院大学教授)、白取祐司(北海道大学教授)、新屋達之、(大宮法科大学院教授)、武内謙治(九州大学准教授)、土井政和(九州大学教授)、豊崎七絵(九州大学准教授)、中川孝博(國學院大學教授)、新倉修(青山学院大学教授)、渕野貴生(立命館大学教授)、本庄武(一橋大学准教授)、前田朗(東京造形大学教授)、松宮孝明(立命館大学教授)、三島聡(大阪市立大学教授)、水谷規男(大阪大学教授)、守屋克彦(弁護士、元東北学院大学教授)

[原文はこちらへ 2013年10月29日(火)しんぶん赤旗]
<コメント>
「秘密保護法案は『軍事立法』だ」。国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)と指摘。
まさにその通りだと思う。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

政治考 新たな政党状況 与党からも「自共対決国会」の声 “遠慮なく本質突く”

2013年10月28日 17時51分25秒 | ニュース
衆参両院で安倍首相(中央)の暴走を追及した日本共産党の笠井議員(左)と小池副委員長(右上)

 「国会では与野党の論戦が続いていますが、野党のうち共産党は、参院選挙以降、好調な党の勢いを維持しています」

 23日早朝、NHKニュースの「ここに注目!」コーナーで「共産党の躍進は本物か」と題する解説が放送されました。

 解説委員は、参院で11議席となり獲得した議案提出権をさっそく行使して、臨時国会の冒頭にブラック企業規制法案を提出したこと、NHKの世論調査で政党支持率が自民党、民主党に次ぐ第3党となったことを紹介。

 「好調さの理由は?」というアナウンサーの問いに、解説委員は「野党らしい野党ということだ。安倍自民党との対決姿勢を示して、『自共対決』をうまく演出している。民主党とは対照的」と述べ、「一点共闘」の重要さにも言及しました。

火花が散る状況
 実際、衆参の予算委員会は「自共対決」の火花が散る状況です。

 22日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員は、福島第1原発事故現場における放射能汚染水漏れをめぐり、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と繰り返す安倍晋三首相の認識を追及。福島県民の怒りもぶつけ、「ブロックされているとか、風評とかいって事態を小さく見せて、まともに対応しないってことではダメだ」と批判しました。

 翌日の「毎日」は、首相をかばって何度も答弁に立つ茂木敏充経産相に、笠井氏が「そういうのを完全ブロックという」と一喝したことを大見出しにし、「国益に関する政策論争が求められている局面に好敵手の見当たらない現状に、政府・与党から『自共対決国会』の声が出始めた」と報じました。

 「トヨタや日産みたいに労働者を使い捨てにするやり方が、地場の中小企業にまで広がって悪影響を広げている。小池さんの質問は企業経営のあり方を示している」

 24日の参院予算委員会での小池晃副委員長の質問を聞き、感激して電話をかけてきた東京都大田区で自動車会社を経営する男性(68)はこう述べます。

 暮らしも経済も財政も壊し、貧困と格差を拡大、黒字企業だけ復興特別法人税を廃止する理不尽…。小池氏は消費税増税にひとかけらの道理もないことを明らかにするとともに、賃上げは法人税減税ではなく大企業の内部留保の一部を取り崩せば可能であり、人間らしい質の高い雇用が世界の流れであることをつきつけました。

面白く頼もしい
 首相は小池氏の指摘に「たしかに」を連発。英国の大手通信社ロイターの電子版は、小池氏が「内部留保の活用を政労使協議で首相から要請すべきだ」と指摘し、首相も「『私からもこれからお願いさせていただきたい』と語った」と報じました。

 自民党議員の一人は述べます。「共産党はいつも政治的遠慮がなく、本質をストレートに突いてくる。汚染水問題や法人税減税と内部留保の問題でもそうだ。聞いていて面白いし頼もしいとさえ思う。内部留保論も、(自民党が)もともと共産党からもらっている」

他野党の存在感薄く
 日本共産党と他の野党をいっしょくたにして、「試される野党」「存在感が薄い」などと論じるメディアもあります。しかし、当事者は日本共産党との違いを実感しています。

批判見せないと
 民主党執行部周辺からは「衆院予算委員会を見て、政権に対し、食らいつく姿勢を唯一示していたのは共産党だった。前政権党だとはいえ、もう少し批判精神を見せないと民主党はもたない」という声がもれます。

 みんなの党の議員の一人は、渡辺喜美代表が衆院の代表質問で「長期政権の予感が現実になりつつある」などと安倍首相をもち上げたことについて、「国民的支持を失う中で分裂状態を深めており、渡辺代表は孤立感を強めている。それが安倍首相への“秋波”につながっている」と解説。「みんなは分裂状態、民主は沈没、維新はカオス(混沌)。その中で共産党だけが自民党に対するアンチテーゼを明確にして支持率を上げている。3年前に5~6%の支持率だったみんなの党と共産党の勢力が逆転した」と述べます。

自民党はどこへ
 「一強」といわれる自民党のなかからさえ、「自民党にいながら、いまこの党には“そもそも論”がない。TPPだって守るべき『国益』の定義がないし、集団的自衛権で何をするのかもわからない。正直どこへ向かっていくのかわからない。“そもそも論”に戻るべき時期がとっくに来ているのに古いままだ。共産党とは解決方法が違うところが大きいが、自民党も自分の解決が本当に正しいかわからなくなっている」(前出の同党議員)との声がもれてきます。

 (このシリーズは、中祖寅一、前野哲朗が担当しました)
---------------------------------------------------------------------------------------
対案実現の道筋を開いて
 神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)の話 自民党政治の転換への期待が、この間の政治プロセスの根本にある。民主党はその期待を受けて政権に就いたが、期待を裏切り国民から見放され、対決姿勢を評価されて共産党が躍進した。いま共産党は、国会論戦を通じて政治の対決軸を明らかにし、自民党政治の本質がどのようなものなのかを示し、対案実現の道筋を開いてゆくことが重要だ。

 民主党は、自民党が批判を受ければ、いずれは振り子のように自分のところに支持が戻ってくると考えるのは非常に甘い判断だし、無責任だ。野党として国民の立場に立って、一致できるところは共産党とも協力し、自民党と対決するという姿勢も示せなければ政党として存在価値をますます失うだろう。今求められているのは、世論と運動の力を国会内のたたかいに反映させ、野党協力を進めることだ。

[原文はこちらへ 2013年10月28日(月)しんぶん赤旗]
<コメント>
毎日新聞が「国益に関する政策論争が求められている局面に好敵手の見当たらない現状に、政府・与党から『自共対決国会』の声が出始めた」と報じたことは、興味深い。
確かに、自民党の政策に正面から政策で対抗しているのは共産党しかないという印象だ。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

秘密保護法案 直接取材は“犯罪”扱い!? 元陸自情報保全隊長が証言

2013年10月28日 16時43分25秒 | 憲法・民主主義・九条
 安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝しています。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました。
-------------------------------------------------------------------------------------------
「広報通す」が前提
(写真)情報保全隊の活動に抗議する申し入れ参加者を撮影する自衛隊員=2007年6月29日、福島県郡山市の陸上自衛隊郡山駐屯地
 「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。

 こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏(65)。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の7月1日の法廷での証言です。

 日本共産党が2007年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。

 マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められました。

 元隊長 隊員に報道の方が、広報を通さずに、そういう(取材をする)ことはないと認識しております。

 原告側弁護士 (広報を)通さない取材は問題ある取材だと考えているのですか?

 元隊長 いや、それは取材ではありません。

 裁判長 官庁の前で、そこの職員と思われる人にマイクを突き付けて聞く場面がテレビでありますが、そういう場合はいかが?

 元隊長 場合によっては(監視対象に)取り上げることがあるかもしれません。

 広報を通じた取材では、防衛省が“チェック”した都合のいい情報しか出てこないのが当然です。

 秘密保護法では、市民が情報開示を求めたり記者が取材することが「特定取得行為」として“犯罪”扱いされます。情報保全隊は、この運用を担う部隊です。現に、自らが設けた基準をもとに憲法違反の監視活動を行っています。

 元隊長の証言が、多くのマスコミが行っている関係者への個別の取材について、“取材”とみなさず、場合によっては監視対象になることを認めたもので重大です。

 秘密保護法では、こうした取材手法自体が犯罪として処罰される恐れがあります。これでは、報道機関が萎縮し、政府広報を垂れ流す宣伝機関になりかねません。
---------------------------------------------------------------------------------------------
 情報保全隊 主な任務を防衛秘密の保護と漏えい防止とされる防衛大臣直轄の情報部隊。2007年に日本共産党の志位和夫委員長が陸上自衛隊東北方面情報保全隊と情報保全隊本部が、社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視している実態を告発しました。12年3月、仙台地方裁判所が、「人格権を侵害した」として、5人への賠償を国に命じる判決を出しています。陸海空の3自衛隊にあった情報保全隊は09年、「自衛隊情報保全隊」に統合しました。

[原文はこちらへ 2013年10月28日(月)しんぶん赤旗]
<コメント>
すでにある自衛隊の情報保全隊は社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視している実態を告発しました。また、12年3月、仙台地方裁判所が、「人格権を侵害した」として、5人への賠償を国に命じる判決を出しています。
このような実態を抜きに、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれていても、運用では何の役にも立たないのは、明白です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福島第1 津波の高さ 測定できず 県沖でM7.1 計器故障のまま

2013年10月27日 19時56分55秒 | 原発・再稼動・放射能
 26日午前2時10分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7・1の地震があり、東北と関東で最大震度4の揺れを観測しました。気象庁は福島、岩手、宮城、茨城各県と千葉県九十九里・外房に津波注意報を出しました。

 津波注意報が出た福島県沿岸の東京電力福島第1原発では事故後設置された仮設の防潮堤があるだけで、潮位計も壊れたままで津波の高さも測れない状況でした。

 東電は「夜間だったこともあり、沿岸で作業をしている人も少なかった。今回の地震や津波の影響はほぼなかった」と強調しました。

 しかし、1~3号機では今も溶け落ちた燃料を冷却するための注水が続いています。日中は多くの作業員が重機を使ったがれきの撤去や地下水の汚染調査などを行っており、前例のない困難な状況が続いています。

 11月からは4号機の使用済み核燃料プールから本格的な燃料取り出しが予定されており、大きな地震や津波があれば、作業自体に支障を来しかねないだけでなく、事故の拡大も懸念されています。

[原文はこちらへ 2013年10月27日(日)しんぶん赤旗]
<コメント>
津波注意報。福島第1原発は仮設の防潮堤があるだけで、潮位計も壊れたまま。津波の高さも測れない状況との報道は驚きました。
現在も冷却注水中の1~3号機。瓦礫の撤去や地下水の汚染調査など作業中。現状でも津波対策は必要ではないかと思うが。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

許すな! 秘密保護法案 日米安保の闇 より深く 「密約の暴露・追及」も犯罪に

2013年10月27日 18時02分49秒 | 憲法・民主主義・九条
今でも秘密だらけなのに
 日米同盟の秘密の闇が、さらに深いものになりかねない―。「国民の知る権利」を奪う秘密保護法が成立すれば、すでに二重三重の「秘密保護」の網をかけられている日米安保体制の真相が今以上に覆い隠されてしまいます。
--------------------------------------------------------------------------------------
(写真)核持ち込み密約「討論記録」(左)と朝鮮半島への自由出撃密約文書
 日本は主要先進国の中でも情報公開制度が遅れています。

膨大な「防衛秘密」
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「なかでも外交・防衛の情報は、情報公開請求をしても本当に出てこない。秘密保護法ができれば、その中に絶対不可侵の分野ができてしまう」と指摘します。

 防衛秘密については、すでに「日米相互防衛援助協定(MSA)秘密保護法」や、「防衛秘密」「特別防衛秘密」などの保護に関する訓令で厳しく統制されています。

 重大なのは、「防衛秘密」は公文書の保存・作成のルールを定めた公文書管理法の適用を受けておらず、大量の文書が廃棄されていることです。

 三木理事長は、「秘密指定文書を民主的に管理することで、知る権利を保障する枠組みがないままに秘密保護法が導入されれば、同法に基づく『特定秘密』指定文書も、体系的な管理から外れる可能性が極めて高い」と指摘します。

取材や告白も
 「西山事件のような事例は秘密保護法の処罰対象」―。同法の国会審議を担当する森雅子少子化担当相の発言(22日の記者会見)は波紋を呼びました。

 「西山事件」とは、毎日新聞の西山太吉記者が1971年の沖縄返還協定に関し、日本が返還費用を肩代わりするとの密約を入手。西山氏と外務省職員が国家公務員法(守秘義務)違反で逮捕された事件です。

 この密約を含めて、日米安保体制は数多くの密約を抱えています。これまでの経緯を見ると、外交文書の発見に加え、記者の取材や関係者による告白も目立ちます。(表)

 取材で外務省元高官から日本への核持ち込み密約の存在に関する証言を得た共同通信の太田昌克記者は、秘密保護法が自身に適用された場合、「『特別秘密』を入手するための『特定取得行為』を働いたとして“法の裁き”を受けないという保証は全くない」と危機感を表明しています。(『秘密保全法批判』日本評論社)

 国際問題研究者の新原昭治氏は憤ります。「核密約は、広島・長崎を繰り返すなという国民の願いを裏切り、米軍の核持ち込みを容認した、国家の犯罪です。これを明らかにしようとする者を、逆に犯罪者扱いするのは、絶対に許されることではありません」


[原文はこちらへ 2013年10月27日(日)しんぶん赤旗]
<コメント>
「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「なかでも外交・防衛の情報は、情報公開請求をしても本当に出てこない。秘密保護法ができれば、その中に絶対不可侵の分野ができてしまう」と指摘。
主権者が正確な判断が出来る情報を得ることがなければ、国の将来は権力者のみがが自由自由にしてしまう。
立憲民主主義は葬りさられてしまう。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加