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日本共産党さいたま市大宮区委員会

暴走加速 自民の政策 日本共産党が正面対決 アベノミクス・原発・憲法…参院選21日投票

2013年06月30日 18時13分46秒 | ニュース
 参院選に向けて主要政党の公約が出そろいました。自民党が掲げるアベノミクス推進、消費税と構造改革、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)推進、改憲などの重大争点で、日本共産党との対決構図が明確になっています。

自民   「安定」とほど遠く
 自民党は公約でも「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」としていますが、「ねじれ解消」で狙っているのはさらなる暴走です。

 公約では、憲法96条改定や「国防軍」の設置を掲げつつ、「『憲法改正原案』の国会提出」を目指すと明記。改憲策動の本格化への刃を光らせます。海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を明記した「国家安全保障基本法」の制定も掲げ、解釈改憲による9条破壊を先行する姿勢です。

 原発政策では、福島第1原発事故の収束もできていないのに、原発の再稼働と輸出を明確にし、安倍晋三首相はトップセールスで海外を走り回っています。公約を投げ捨て交渉参加に踏み切ったTPPでは、「交渉力を駆使し」「国益にかなう最善の道を追求」と無責任に述べています。

 消費税増税計画には沈黙する一方、「法人税の大胆な引き下げ」を求めて、庶民に増税・大企業には減税の姿勢を明確にしています。「高生産部門への失業なき労働移動」などとして、雇用の流動化・不安定化をさらに推し進めます。

 アベノミクス・円安の影響で、輸入関連物資を中心に生活必需品の値上げも相次ぐ中、巨大企業の利益を拡大するための施策の羅列ばかりで、庶民の懐を温めるための具体的施策は皆無です。

日本共産党   打開への道を提案
 日本共産党は、アベノミクスに対して、政府が「投機とバブル」をあおる異常な政策だと批判。国民の所得を増やし、家計消費と内需を活性化して本格的な景気回復に進む道を提案しています。260兆円もため込んでいる大企業の内部留保の1%を使うだけで、8割の大企業で月1万円の賃上げが可能になると提言しています。

 社会保障の改悪計画を阻止し、社会保障の充実を目指します。

 安倍内閣が「成長戦略」の名で進めようとしている「解雇の自由化」や派遣労働の拡大に反対。人間らしく働けるルールの確立を求めています。

 原発再稼働と輸出を中止し「即時ゼロ」の決断を迫ります。「原発事故収束宣言」を撤回し、日本の英知を結集して収束と廃炉、除染、賠償をやりぬくことを求めています。

 環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を撤回し、農業再生・食料主権・経済主権の確立を主張します。

 憲法96条改定にも、9条改定による「国防軍」の設置にも厳しく反対し、憲法を守り生かす政治を実現します。辺野古(沖縄県名護市)への新基地建設や欠陥機オスプレイ配備に反対。「アメリカいいなり」をやめ、基地も安保もない日本の実現を目指します。

 侵略戦争を美化する歴史の逆流を許さない立場を明確にしています。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月30日(日)しんぶん赤旗]
<コメント>
自民党と正面から対決し、具体的政策対案を示しているのが、日本共産党です。
自民党は消費税増税を選挙前に明言し、国民に問うべきだ、との意見に賛成です。
民主主義を標榜する政党であれば当然のことです。
そのことを国民に問わないで、アベノミクスに暴走することは、国民を欺くものです。
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沖縄・辺野古 埋め立て申請書 欠陥に欠陥を重ね

2013年06月29日 18時42分43秒 | 選挙
 沖縄県が28日に縦覧を開始した、米海兵隊の新基地建設に伴う同県名護市辺野古の公有水面埋め立て申請書。8000ページにおよぶこの文書は、欠陥の上に欠陥を重ねた、欠陥書類です。

 第一に、埋め立て申請の大前提である「環境保全」の保証がありません。

 辺野古の海はジュゴンなど希少生物の宝庫です。この海域の埋め立て自体、著しい環境破壊であることは明白です。沖縄県も「環境保全は不可能」との意見書を沖縄防衛局に提出してきましたが、政府は何ら手だてをとってきませんでした。

 それだけではありません。沖縄防衛局が昨年、提出した環境影響評価書で、辺野古に計画されている新基地に垂直離着陸機MV22オスプレイが配備された場合、低周波騒音が環境基準値を超える地点があることが明記されました。政府自身、法令違反を認めた形ですが、この点について何も是正していません。

 第二に、埋め立て申請そのものに欠陥があります。沖縄県は、埋め立て用土砂を購入した場合の有害物質の有無や、調達場所について申請書に明記するよう補正を要求しました。

 しかし、告示された申請書では「県が埋め立てを承認した後に業者と契約を結ぶ」と明記。埋め立て承認を判断するための補正要請に対して、「承認したら明らかにする」という態度に出たのです。

 また、埋め立て作業に必要な護岸などは名護市が所有しています。埋め立て対象の遊歩道などにも市有地があります。新基地建設に反対して座り込みを続ける「ヘリ基地反対協」の安次富(あしとみ)浩共同代表は、「市民の財産を勝手に埋め立て対象にするとは、どういうことか」と憤ります。

 名護市は5月15日、「普天間代替基地建設を前提とした公有水面埋め立てには協力できない」として、護岸の使用などを拒否する見解を示しました。

 新基地建設費用は埋め立てだけで2300億円。施設整備費用を含めれば数千億円に達します。すべて日本国民の税金です。

 安次富氏は言います。「政府は辺野古の海を死の海にするために、ムダ金を使おうとしている。埋め立て申請への意見書提出を、多くの人に訴えたい」 (池田晋、竹下岳)

オスプレイ対策措置なし  桜井国俊沖縄大学教授(環境学)
 埋め立て申請書では、環境基準に適合する岩ズリ・海砂を業者から購入するとしていますが、土砂のチェックを誰がどうやるのか、記述が一切ありません。第三者も納得できる体制にしなければ、事業者の沖縄防衛局任せになります。

 最も重大なのは、オスプレイの問題です。申請書には、昨年12月に提出された環境影響評価(アセス)の補正評価書がそのまま添付されているだけで、この間、県当局自身が指摘してきた、日米合意の安全対策・騒音規制を全く無視した県内での飛行実態を踏まえていません。

 辺野古の新基地に24機を常駐させるとしながら、騒音、低周波音、安全対策に対する具体的措置は何もなく、措置したとしても守られる保証はありません。

 公有水面埋立法は、環境保全が不可能な申請については、許認可権者が却下すべきだと義務付けています。申請書の前提となるアセスで、沖縄防衛局は環境保全に関する県知事意見にまともに答えてきませんでした。知事は申請を却下すべきです。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月29日(土)しんぶん赤旗]
<コメント>
第1に環境保全の保証がない。第2に申請に不備。
県は、埋め立て用土砂を購入した場合の有害物質の有無や、調達場所について申請書に明記するよう補正を要求。
名護市は基地建設を前提にした有水面の埋め立てには協力できない。という見解をしました。
オスプレイは騒音規制を超えるもの。
という指摘がされている。
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対話でもメディアも「自共対決の構図」 打って出れば大きな変化

2013年06月29日 18時26分45秒 | ニュース
 7月4日の公示まであと5日となった参院選(同21日投票)。東京都議選での日本共産党躍進を受け、「共産党は自民党にはっきりいう政党だ」との見方が広がり、街頭や対話での反応も激変しています。マスメディアでも参院選の対決構図を「自共対決」と相次いで報じています。

(写真)「都議選躍進『自・共対決だ』」の見出しを掲げた「朝日」大阪本社版25日付
(写真)「共産『非自民受け皿に』」と都議選結果を報じる大阪日日新聞26日付
(写真)民主党の擁立断念を受け、「自共対決の構図に」などと報じた富山県内の26日付各紙
 日本共産党秋田県委員会が都議選開票翌日24日朝、県内10カ所で行った「参院選勝利をめざす全県いっせい朝宣伝」。大仙市ではスーパーの女性店員が「都議選いがったなぁ(よかったね)」と走り寄ります。24、25の両日、1300戸にビラを配布、外にいた人たちと対話した同県八峰(はっぽう)町の党支部。元の職場で民主党などの運動をしてきた男性(65)から「あんたがだの、コツコツ頑張る活動が実ったのだ。みんながわかってきたんだよ」との声が返ってきました。打ってでれば大きな変化が生まれています。

“ブレない党”
 通信関係の大企業職場に勤めていた長野市内の男性は同OBと対話。「東京のように自民党を追及して財界にモノがいえるのはお前さんたちだ。もっとやってくれ」などの反響が返ってきました。

 マスメディアも都議選での日本共産党躍進に注目。「朝日」大阪本社版25日付は社会面トップで「共産は揚々 他党は恐々/都議選躍進『自・共対決だ』」の見出しの特集記事を組みました。民主党が富山選挙区(改選定数1)での候補者擁立を断念したことを受け、地元紙・富山新聞26日付は1面で「自民対共産を軸とした戦いの構図になることがほぼ固まった」と報じました。

 大阪市西淀川区の日本共産党労働者後援会は26日、区内の連合・中立系労働組合を回り、懇談。連合労組役員から、「都議選、伸びましたね。共産党はブレない党です。頑張ってください」と声をかけられたり、中立系の労組委員長の側から「庶民が求めているのは、共産党のいうように、生活をよくすることです」などの声が寄せられています。

奮闘決意新た
 宮崎市の大塚支部。近所を散歩しながら支持を訴える“作戦”をとっている高齢の党員は「出会った向こうから『都議選はよかったですね。(支持を)主人にも言っておきます』と声をかけられ、こんなことは初めて」と語ります。支部では、対話・支持拡大に奮闘しようと決意を新たにしています。

 長崎県の党北部地区委員会の事務所(佐世保市)。「『今から共産党の時代やろう』と会社で言われたので、『うん、そうたい』と返事した」「これで参議院選挙、頑張らんば」など党員や後援会員などから喜びと元気いっぱいの声が届きます。

 27日夜の「参議院選挙必勝 全国決起集会」を視聴した東京都板橋区の女性党員は「自動的に躍進はできない。やるべきことを全てやりぬこうと思いました」と感想を語っています。

自民選対 “明快な答えもつ政党怖い” 「自民党批判の受け皿」 都議選躍進 各紙も注目
 東京都議選で議席を倍以上に増やして躍進した日本共産党が注目されています。

社会面トップ
 「朝日」大阪本社版25日付は社会面トップで日本共産党を取り上げ、参院選で議席奪還をめざす大阪選挙区(改選定数4)と京都選挙区(同2)を取材。都議選で当選した17氏と参院選候補が勢ぞろいした東京・新宿駅西口の街頭演説のカラー写真に、「都議選躍進『自・共対決だ』」との見出しをかかげました。

 記事は、「『大阪選挙区の議席奪還を必ず実現したい』。24日、共産党大阪府委員会は山口勝利委員長名で異例の談話を出した」で始まり、日本共産党躍進への他党幹部の驚きの反応などを紹介。自民党大阪府連幹事長の高野伸生・大阪市議も登場し、「共産が議席数で民主を上回ったのはビックリした」とコメントしました。

 「産経」地方版27日付は京都選挙区について、都議選での躍進に加え、「5月12日に投開票された精華町議選で、定数が4減の18となる中、共産が現有4議席を確保した」と指摘。「かつて『自共の指定席』とされた京都選挙区の議席を奪還できるかどうか、注目が集まる」と書きました。

選択肢に入る
 岩手日報は25日付で参院選への影響を各党に取材し、「自共勢い」との見出しをたて、「党県委員会は24日、県庁で記者会見し、菅原則勝委員長は『自民党批判の受け皿として共産党が有権者の選択肢に入ったのは大きい』と胸を張った」と報じました。

 25日付の各紙の社説も、日本共産党への注目が際立ちました。

 西日本新聞は「野党は対立軸明確に示せ」との見出しで、民主党、日本維新の会両党の低迷ぶりを指摘。これに対し、日本共産党を「反アベノミクスや原発ゼロなどを真正面から掲げて、存在感を示した」と評価しました。

 北海道新聞の見出しは「都議選の教訓 政権批判の受け皿必要」。信濃毎日新聞も同じ趣旨の見出しを立て、こう書きました。

 「野党の中では、第3党に躍進した共産党が目を引いた。護憲や反原発、消費税増税反対など、自民党との違いを鮮明にし、反自民票の受け皿となったことが議席増につながったとみられる」

野党とは何か
 コラムの話題にもとりあげられています。

 「毎日」26日付夕刊の「熱血! 与良政談」で与良正男論説委員は、1998年に「野党らしさとは何か」と各党首脳にインタビューした経験から、当時の自民党の加藤紘一幹事長が「これからは自共対決になるかもしれない」と語っていたと振り返りました。「今また同じ状況になっているという気はない。でも再び、野党とは何かを真剣に考えないといけない局面に舞い戻ったのは確かだろう」

 「政治に携わる人たちの間で最も関心が高いのは共産党の躍進にある」と書いたのは、スポーツニッポンの「政界ヒソヒソ話」27日付。「自民党の選対スタッフからは『党内論議を煮詰め、いまの日本の問題点に明快な答えを用意している政党は怖い』とみている」とも紹介し、「共産党の議席の行方が、政党政治のありようにもかかわってきそうだ」と結びました。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月29日(土)しんぶん赤旗]
<コメント>
都議選の結果のメディアの評価については興味深い内容です。
自民党に対して正面から対案をもった党だから、今見直された。
他の野党は対案を明確に持つ政党が見当たらないからでしょう。

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伊藤岳予定候補が出演 7月1日 テレビ討論会 TV埼玉

2013年06月29日 18時05分45秒 | ニュース
伊藤岳予定候補が出演 参院選挙区予定候補による公開討論会

 テレビ討論会 TV埼玉  7月1日(月)19時~21時


 青年会議所公開討論会  7月1日(月)15時~17時30分
     ソニックシティ・イベント小ホール (14時開場、定員500名)
     当日、USTREAMでインターネットライブ放送があります。
   
 
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しんぶん赤旗・主張 米兵凶悪犯野放し 警察の及び腰が目にあまる

2013年06月28日 10時52分13秒 | ニュース
 米軍基地が集中する沖縄県や神奈川県などで米兵犯罪によって多くの住民が苦しめられているのに、警察が凶悪犯罪の容疑者を逮捕もしないまま事件を処理していたことが怒りをよんでいます。

 警察庁が5月に日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料によれば、1996~2012年に米兵・軍属が日本国内で起こした凶悪犯罪(殺人、強姦(ごうかん)、強盗、放火)で検挙された129人のうち、少なくとも62人は身柄を拘束されていません。基地外の犯罪は警察が責任を負うべきものです。身柄も拘束しない警察の態度に批判が噴き上げるのは当然です。

異常に低い逮捕率
 17年間に凶悪犯罪を起こした米兵・軍属のうち逮捕されたのは67人で、逮捕率はわずか52%にすぎません。犯罪を起こした以上、身柄を拘束して取り調べるのが捜査の原則です。警察庁の11年度の全国統計で、逮捕率は95%となっています。米兵・軍属の逮捕率が低いことが異常です。

 とりわけ凶悪犯のうち強姦では、容疑者41人中9人しか逮捕していません。逮捕率は18%で、全国統計の84%に比べ異常な低さです。凶悪犯罪に対して警察が身柄を拘束もせず、基地にとどまることを認めているのは、日本が警察権をまともに行使していないことを示すものです。

 もともと警察は、日本が裁判権を行使する事件であっても容疑者の身柄が米側にあるときは起訴するまでは米側が管理するという米軍地位協定をたてに、ほとんど起訴前の引き渡しを求めていません。95年9月に沖縄で起きた米海兵隊員による少女暴行事件への怒りに押されて、日本側が起訴する前の引き渡しを求めた場合には米側が「好意的な考慮を払う」との「運用改善」に合意したものの、基本は変わっていません。

 外務省は17年間で日本が米側に起訴前の引き渡しを要求したのは6件にすぎないと説明しています。容疑者を米側に残したままでは、証拠隠滅も口裏あわせも可能です。警察の証拠が不十分となり、起訴もできない事態になりかねません。日本政府の態度はあまりに卑屈です。

 身柄を拘束しないだけでなく、検察は警察が送致した米側容疑者の多くを不起訴処分にしています。01~08年の法務省の統計では83%と高い割合です。日本政府が53年に米政府と「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第1次裁判権を行使するつもりがない」との密約を交わし、それを法務省が刑事局長名で全国の検察に伝えているからです。刑事訴訟法は、警察官は「検察官の指示又は指揮に従わなければならない」と明記しています。警察が検察の立場を前提にして、まともな捜査をおこなっていないとしたら重大です。

主権行使し取り締まれ
 米兵犯罪をめぐる警察の低い逮捕率と検察の低い起訴率は、日本政府の裁判権放棄の実態をうきぼりにしています。こうした日本側の態度が、沖縄などでの米兵犯罪を助長させているのは明らかです。対米追随の姿勢をただしていくことは米兵犯罪をなくす第一歩です。

 政府は、主権を行使して米兵犯罪を取り締まるとともに、日米安保条約を廃棄し、米軍基地の撤去を実現することが大切です。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月28日(金)しんぶん赤旗]
<コメント>
日本国内で起こった犯罪に関して、たとえ米兵であっても、逮捕、調査、取締、は当たり前です。
先ずは国民を守ることが優先されなければならないと思います。犯罪取締に手をぬことや、アメリカに配慮は必要ありません。
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党利党略 自民 「ねじれ解消」宣伝 / 民主 悪法成立迫り矛盾 問責可決・生活保護改悪の背景

2013年06月28日 10時31分42秒 | ニュース
 通常国会閉幕の26日、安倍晋三首相問責決議が可決され、生活保護改悪法案などが廃案となりました。与党に悪法の成立を迫り矛盾に陥った民主党と、「ねじれ解消」を訴える材料にしようとした自民党の党利党略ぶりが浮かび上がっています。

 民主党は閉会前日の25日、参院予算委員会の出席を拒む安倍首相を不問に付したまま、「自分たちが政権時代から準備してきた法案なので成立させる」(細野豪志幹事長)として、生活保護法改悪案や、原発再稼働を前提にした電気事業法改定案などを成立させる考えを表明。問責決議案が出されても採決は後回しにして、法案採決を優先する筋書きを描き、自民党に対し会談を開いて合意するよう求めていました。

 ■  □

 ところが、26日の参院議院運営委員会で自民党は「甘んじて(問責の採決を)受ける」とし、法案より問責の処理を優先する考えを表明。問責決議案が優先して採決されることになりました。民主党も参院選を前にして反対することができず問責は可決。問責を受けた首相のもとで内閣提出法案の審議はできないため、法案は廃案に追い込まれました。

 自民党が問責の優先処理を容認した背景には「法案が通らなければ野党の責任だ。参院選で過半数を取ればいくらでも通せる」(国対幹部)として、野党批判と「ねじれ」解消を訴える材料にしようという狙いがありました。

 実際、閉会後の記者会見で安倍首相は「重要な法案が廃案になった。ねじれを解消しなければならないとの決意を新たにした」と語りました。

 ■  □

 一方、民主党は、「問責採決のタイミングをずらせば法案は成立させることができた」(細野幹事長)と述べ、生活保護改悪法案などを押し通す立場に固執。同調しなかった自民党を批判するなど「野党」とは思えない態度に終始しました。それでも問責決議に賛成せざるをえなかったのは、東京都議選で惨敗し、安倍政権に対する国民の批判や運動を無視できなかったことを示しています。

 法案が廃案になったことで「こんな参院はいらない」との一部報道もありますが、このような悪法が廃案になるのは当然のことであり、メディアの姿勢が問われます。参院選向けに都合のいい宣伝材料を引き出すために国民不在の駆け引きに明け暮れた自民、民主の姿勢こそ問われています。(深山直人)
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月28日(金)しんぶん赤旗]
<コメント>
自民党と公明党の暴走、「決断できる国会」=独裁・選挙で選ばれれば何をしても良い。
首相の予算委員会、議会制民主主義と立憲主義を守らないことが責められるべき内容です。
決まっているルールが守れないから、民主主義を捨て、ルールを変える。
まさに、自民党憲法草案の立場と同じ、多数を握れば独裁もできる世の中にしようという、思い上がりです。
民主主義は時間がかかっても、論議を尽くすことが基本ではないでしょうか。
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福島第1原発 汚染地下水 海流出「疑い強い」 規制委員

2013年06月27日 22時04分22秒 | 原発・再稼動・放射能
 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の海に近い場所の地下水から国の定める濃度限度を大きく上回る放射性物質のストロンチウム90やトリチウム(3重水素)が検出されている問題で、26日、原子力規制委員が「(海への流出の)疑いが強い」と指摘し、予断を持たず対応するよう求めました。同日開かれた定例会合で発言しました。

 福島第1原発では、1~4号機のタービン建屋の海側に設置した観測孔で5月24日に採取した地下水から1リットル当たりストロンチウム90が1000ベクレル、トリチウムが50万ベクレル検出されました。

 19日になってこの事実を公表した東電は、一昨年4月に高濃度放射能汚染水が海へ流出したとき地下に残った放射性物質が地下水に拡散したものと推定。海水中のトリチウム濃度に変動がみられないなどとして、海へは漏れ出していないと主張していました。

 ところが、観測孔に近い1~4号機取水口北側で21日に採取した海水から事故後最も高い同1100ベクレルのトリチウムが検出され、東電は海水に含まれるトリチウム濃度が上昇傾向だと認めました。

 規制委の定例会合では、事務局の原子力規制庁が、汚染された地下水が海へ漏れ出した「可能性が否定できない」と説明したのに対し、更田(ふけた)豊志委員は「否定できないではなく、強く疑われる」と指摘。東電が過去の流出が原因だとしている点についても、「ほんとうにそうなのか。現在も(高濃度放射能汚染水が)漏れていないのか。予断を持たず対応すべき」だと述べました。

 島崎邦彦委員長代理は、「(東電が行っている海水の分析について)潮流や潮位の変化を踏まえた調査が必要」だと強調しました。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月27日(木)しんぶん赤旗]
<コメント>
「汚染された地下水が海に漏れ出していると強く疑われる」という意見が出ている。
汚染が広がらないように、東電は早期に対応をすべきだ。
放置していること自体、問題だ。海がさらに汚れてはならない。
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生活保護改悪案は廃案 首相問責を可決

2013年06月27日 17時31分29秒 | ニュース
 首相問責決議は参院本会議で賛成125票、反対105票の賛成多数で可決され、日本共産党は賛成しました。

 野党が提出した問責決議の提案理由では、安倍晋三首相の参院予算委員会への出席拒否は、国会への出席義務を定めた「憲法63条に違反する許しがたい暴挙」と批判。「憲法に違反して国民主権をないがしろにし、立憲主義を踏みにじろうとする責任は極めて重大」と指摘しています。

 民主党は25日、「閣法を最優先する」として生活保護改悪法案などの成立最優先を表明しましたが、問責に賛成に回りました。問責可決の結果、参院厚生労働委員会は開かれず、同法案は廃案となりました。

 自民、公明両党が予算委員会をつぶすために提出していた平田健二参院議長の不信任案は、日本共産党など野党の反対128票で否決されました。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月27日(木)しんぶん赤旗]
<コメント>
政治に世界は、思いがけないことが起きますね。
まさか、生活保護改悪法案が否決されるとは思いませんでした。
良かったですね。
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核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を 全米市長会議が決議 大統領に要求

2013年06月26日 15時13分58秒 | ニュース
 【ラスベガス=山崎伸治】米国で人口3万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は24日、当地で開いた第81回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。

(写真)オバマ米大統領に核兵器廃絶などを求める決議を採択した全米市長会議の年次総会=24日、米ネバダ州ラスベガス(山崎伸治撮影)
 決議案はオハイオ州アクロンのプラスケリック市長(平和市長会議副議長)が30人の市長の賛同を得て提出。同趣旨の決議は2010年以来、毎年採択されています。

 今年の決議は、国連総会が今年9月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くこと、3月にオスロで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれたことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有5大国を批判しています。

 米国が12年に6820億ドルの軍事費を使い、今後5年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を23%増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助が削られていると指摘しています。

 その上で(1)オバマ大統領が9月の国連総会で「核のない世界」実現の決意を再表明する(2)米政府が多国間核軍縮交渉開始に向けた国連の作業部会(8月)、核兵器の非人道性に関する国際会議(14年、メキシコ)に参加する(3)核兵器改良の予算を大幅に削減する(4)軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正に回す―ことなどを決議しています。

核廃絶・軍事予算削減に関する  全米市長会議の決議 (要旨)

 【ラスベガス=山崎伸治】全米市長会議が24日、年次総会で採択した核廃絶・軍事予算削減に関する決議の要旨は次の通り。

 オバマ米大統領は2009年4月、プラハで「核兵器のない世界を追求する意志を表明する」と宣言した。

 国連総会は「核兵器のない世界」に向けた多国間核軍縮交渉を提案する作業部会を設置し、今年9月26日に国連総会として初めて核軍縮を主題に首脳級会合を予定している。

 ノルウェー政府が今年3月にオスロで開いた核兵器の非人道性に関する会議には127カ国と国連、赤十字国際委員会、平和市長会議が参加した。

 全米市長会議は、国連の作業部会にも、オスロ会議にも、米国など国連安全保障理事会の5常任理事国が参加していないことに深い憂慮を表明する。

 推定で1万7300発の核兵器が存在し、その94%は米国とロシアが保有している。核兵器の先制使用の脅迫は、両国の国家安全保障政策の中心であり、中東や南東アジア、朝鮮半島での核をめぐる緊張は、核戦争の可能性が現在もあることを想起させる。

 オバマ政権は2014会計年度予算で、エネルギー省の核兵器事業に過去最高の78億7000万ドルを要求した。国防総省は核兵器運搬手段の維持・改良に120億ドルの追加を要求した。同政権の予算要求では核兵器の研究・製造・維持の予算が今後5年間に23%増となっている。

 米国は12年に6820億ドルを軍事費に使った。米国は長い不況から抜けようとしていたが、今年3月に発動した予算の自動削減で都市の経済回復が危ぶまれている。開発支援や住宅・教育支援が削られ、地方自治体や非営利団体は職員を解雇したり、低・中所得層のための事業を縮小したりしている。

 全米市長会議はオバマ大統領に対し、今年9月の国連総会の首脳級会合で「核のない世界」に向けた決意を再表明し、国連事務総長の「5項目提案」を支持するよう求める。

 米政府に対し、8月に開かれる国連の作業部会、14年にメキシコで開かれる核兵器の非人道性に関する国際会議に参加するよう求める。

 大統領と議会に対し、核兵器改良の予算を削減し、それを都市が緊急に必要としているものに充てるよう求める。

 軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正、社会的なセーフティーネットの修復、雇用の創出、インフラ整備、地方自治体への支援を行うよう求める。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月26日(水)しんぶん赤旗]
<コメント>
全米市長会議で、核兵器改良と、軍事費の削減を行い、国内の貧困と格差の是正、社会的なセーフティーネットの修復、雇用の創出、インフラ整備、地方自治体への支援を行うよう求める決議をした。
あのアメリカでこのような決議がされようとは。
世の中、変化が起こっていると、感じる。
なぜ、日本で出来ないのかと考えてしまう。
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自公民で悪法成立へ 民主の政府応援 市田氏が批判

2013年06月26日 15時04分34秒 | ニュース
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内
 首相や閣僚が憲法の定める出席義務に反し、参院で審議が中断していた問題で、民主党は25日、生活保護改悪法案など閣法(政府提出法案)の成立を優先させる方針に転換しました。26日に自公民3党などの賛成多数で悪法が成立させられる事態となっています。

 同日の野党書記局長・幹事長会談で日本共産党の市田忠義書記局長は「正式な手続きにもとづいて招集された予算委員会を、総理や閣僚がボイコットするのは憲法違反もはなはだしい。それを容認して閣法を通すために政府・与党に協力するというのは許されない」と批判しました。

 席上、民主党の細野豪志幹事長は「明日(26日)、予算委員会を開くことは物理的に難しい」と表明。「自分たちが政権時代から準備してきた法案なので成立させる」とのべ、悪法を与党と一体で押し通す考えを表明しました。

 これに対し、市田氏は「予算委員会に総理も閣僚も出てこない状況を容認して、閣法を通すために協力するというのは理屈が成り立たない」と反論しました。民主党が成立させようとしている生活保護改悪法案などについて「国民の立場から、いい法案とは思わない」と指摘。

 市田氏は「安倍政権に立ち向かうどころか、応援する立場に民主党が立ったと言われても仕方がない」と批判しました。
[原文・詳細はこちらへ 2013年6月26日(水)しんぶん赤旗]
<コメント>
民主党は、生活保護改悪法案など政府提出法案の成立を優先させる方針に転換した。
都議選で急に野党のポーズをとってみたり、今度は与党のポーズですか。
結局、自民・公明と変わらない政党ですね。
はっきりと自民党と対決する内容がないのですね。
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