こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

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日本共産党さいたま市大宮区委員会

自公暴走 終盤国会 生活保護法・自衛隊法 改悪狙う 共産党、国民と結び対決

2013年05月31日 19時05分19秒 | ニュース
(写真)「生活保護の切り下げ許さない」と抗議の声を上げる人たち=首相官邸前
 6月26日の会期末まで1カ月を切った終盤国会で、安倍内閣と自公与党が暴走を加速させています。これに対して日本共産党が国民の運動と結んで、真正面から対決している姿が浮き彫りとなっています。

 終盤国会の大きな焦点となっている生活保護法改悪案。29日に委員会で審議入りしたばかりですが、自民、公明、民主などは同日の理事会で、31日の衆院厚生労働委員会で採決することを決めてしまいました。

 改悪案は、生活保護申請にあたって書類提出を義務付け、「扶養照会」の強化を盛り込んでおり、日弁連などが「憲法25条が保障する生存権を空洞化させる」と反対しています。

 日本共産党の高橋ちづ子議員は委員会で、「申請者を窓口で締め出す“水際作戦”を合法化するものだ」と批判。理事会でも「こんな重要な法案を十分な審議もせず採決することは許されない」と採決に反対しました。

 「窓口で締め出される」といってきた民主党は、「『特別の事情』があればこの限りではない」とする修正案を自ら提案。改悪の根幹を何ら変えない修正で自公などと成立で合意してしまいました。

 「緊急時の在外邦人救出」を口実に、自衛隊による陸上輸送を可能にする自衛隊法改悪案についても、与党は他の重要法案を後回しにして衆院本会議で審議入り。委員会では法案質疑もなく参考人質疑だけを行っただけなのに、早期採決がねらわれています。日本共産党は、海外での自衛隊の活動を拡大するものだと批判しています。
        (略)
[原文・詳細はこちらへ 2013年5月31日(金)しんぶん赤旗]
<コメント>
生活保護法・自衛隊法 改悪をろくに審議せずに、内容も主権者の国民がわからないうちに採決をしていく。
まるで独裁政治だ。
自衛隊が紛争地域にも入り活動するのか。
国として国際紛争に参加することになる。平和主義は投げ捨てるのか。
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オリバー・ストーン監督参加 原水爆禁止世界大会へアピール 実行委が総会

2013年05月31日 18時50分49秒 | ニュース
 原水爆禁止世界大会実行委員会の第72回総会が30日、東京都内で開かれました。「核兵器のない世界」の実現が国際政治の目標になるなか、草の根で力を尽くしてきた日本の原水爆禁止運動への期待が内外で広がっていることを確認。原水爆禁止2013年世界大会成功へ全力を尽くすアピールを採択しました。

 アピールは「2015年の次回核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて、核兵器廃絶の運動と世論を飛躍的に発展させる歴史的な大会に」と呼びかけています。

 総会では、海外代表の一人として映画「プラトーン」「JFK」などで知られる米映画監督・オリバー・ストーン氏が参加することが報告されました。ストーン氏は原爆投下の犯罪性を訴えたいと、8月6日の世界大会広島全体集会(ヒロシマデー集会)で被爆者とパネル討論をします。9日の長崎集会への参加も調整中です。
      (略)
[原文・詳細はこちらへ 2013年5月31日(金)しんぶん赤旗]
<コメント>
「核兵器のない世界」の実現が国際政治の目標に
日本の原水爆禁止の運動への期待が内外で広がっている。と報道している。
日本の核廃絶と原発ゼロの運動が大切だと思う。
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橋下市長の問責可決へ 大阪市議会 共・自・民きょう提案

2013年05月30日 18時50分35秒 | ニュース
 日本軍「慰安婦」問題などをめぐる橋下徹大阪市長(「日本維新の会」共同代表)の一連の発言を受け、大阪市議会最終日となる30日の本会議に橋下市長に対する問責決議案が提出され、可決される見通しとなりました。

 決議案は、市議会の自民党、民主党系、日本共産党の3会派の共同提案となる方向で、採決では橋下市政を支えてきた公明党も賛成する見通しです。

 決議案は、13日以降の一連の発言に国内外から抗議が相次いでいることを指摘するとともに、市長という公人の立場での発言には責任問題が伴うことを自覚すべきだと政治的責任を強調する内容です。
       (略)
[原文・詳細はこちらへ 2013年5月30日(木)しんぶん赤旗]
<コメント>
とうとう問責決議まで来ましたね。
日本の植民地政策と侵略戦争の反省を、忘れてはならないのが国際社会の常識です。
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漁に出たい! 燃油高騰対策を 全漁連集会・デモに2000人超

2013年05月30日 18時36分38秒 | ニュース
(写真)「燃油価格高騰対策をせよ」、「日本の漁業を守れ」とデモ行進する全国漁業代表者集会の参加者=29日、東京都千代田区
 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)は29日、安倍晋三政権の経済政策による急激な円安で燃油が高騰して漁業経営を直撃している問題で、政府に緊急対策を求める「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開きました。会場の日比谷野外音楽堂は2000人を超える参加者で埋まり、「燃油高騰対策を実現せよ」「国は漁業を守れ」などと訴えました。

 あいさつしたJF全漁連の服部郁弘会長は「円安によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、漁業・養殖業者が廃業に追い込まれることは許されない。漁業存続のための緊急対策が確実に実現できるよう、全国の漁業者が一丸となってたたかっていく」と呼びかけました。
        (略)
[原文・詳細はこちらへ 2013年5月30日(木)しんぶん赤旗]
<コメント>
アベノミックスで犠牲になった魚業や養殖業が存続問題にまで至っています。
国民を守ることができない自民・公明の政策。
しかも、日本経済をバブルに陥れる危険、国民に消費税の追い打ちで、更に不況になる危険を孕んでいます。
株価上昇で儲けを上げている一部の資産家や大企業の裏で、こんなことが起きて良いものか。
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5/25 日本共産党演説会(越谷市)での伊藤岳の訴え

2013年05月29日 18時31分04秒 | 選挙
5/25 日本共産党演説会(越谷市)での伊藤岳の訴え
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原発防災計画 1県37市町村が未策定 笠井議員追及 「再稼働は論外」

2013年05月29日 18時23分51秒 | 原発・再稼動・放射能
(写真)質問する笠井亮議員=28日、衆院原子力特別委
 日本共産党の笠井亮議員は28日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画が3割近くの自治体でできていない実態を明らかにし、「原発再稼働など論外だ」と主張しました。

 原子力規制委員会は、対象の21道府県136市町村のうち1県(福井県)37市町村が未策定(4月末時点)だと答弁。市町村名は明らかにしませんでした。

 笠井氏は、自家用車での避難による渋滞、バスや船の確保の難しさに加え、原発のある方向に向かわなければ避難できないなど計画策定が難しい自治体の実態を指摘。規制委の田中俊一委員長は「指摘のとおり、さまざまな問題がそれぞれの地域にある」と認めつつ、「できるだけ速やかに策定してもらう」と責任を自治体に転嫁しました。
       (略)
[原文・詳細はこちら 2013年5月29日(水)へしんぶん赤旗]
<コメント>
笠井議員の質問に田中委員長は「事故は一定程度起こりうる」と認めた。
再稼働をすすめる規制委員会の新基準。
原発の再稼働こそやめるべきだ。
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南海トラフ巨大地震・報告 原発対策 言及なし 内閣府担当 「議論しなかった」

2013年05月29日 18時15分54秒 | ニュース
 南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が28日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。

 東日本大震災では、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で地震の揺れと津波によって電源を失ったため複数の原子炉が同時に冷却できなくなり、大量の放射性物質を放出するという世界でも例のない原発事故を引き起こしました。この事故によって周辺住民をはじめ、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなりました。いまも多数の人たちが避難生活を続けています。
       (略)
[原文・詳細はこちらへ 2013年5月29日(水)しんぶん赤旗]
<コメント>
原発事故は同時発生するでしょうから、
ぜひ分析をして欲しいものです。
意識的に排除しないで欲しい。
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日本共産党さいたま 自民党提出「認可保育所の施設面積基準を引き下条例案」審議予定

2013年05月29日 17時57分55秒 | さいたま市
日本共産党 さいたま市議団ニュース No.589 2013.6.2-9

1.市長・市議補欠選挙結果
2.6月議会がはじまります 〈会期〉6 月12日(水)~7月5日(金)〈請願しめきり〉6 月4日(火)午後5時必着
  今議会では、4 月の臨時議会で継続審議となった、自民党さいたま市議団提出の「認可
  保育所の施設面積基準を引き下げる条例案」が審議される予定です。同時に、自民党案に
  対して、さいたま市保育園保護者連絡会や、さいたま・保育園のことを考える親の会が提出した反対請願も審議されます
3.指導員の処遇改善に力を尽くします さいたま市学童保育連絡協議会総会
4.「教え子を再び戦場に送らない」 今こそ思いあらたに さいたま市教職員組合定期大会
5.いじめも体罰もない学校・社会をめざすシンポジウム 民青同盟埼玉県委員会×日本共産党埼玉県委員会主催

 下の画像をダブルクリックしてください。拡大画面になります。

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オスプレイ訓練は危険 塩川氏 キャンプ富士派遣追及 衆院総務委

2013年05月28日 22時51分46秒 | 選挙
(写真)質問する塩川鉄也議員=23日、衆院総務委
 日本共産党の塩川鉄也議員は23日の衆院総務委員会で、米軍がオスプレイの分遣隊をキャンプ富士(静岡県御殿場市)に派遣する計画について取り上げ、人口密集地上空での危険な飛行はやめるべきだと追及しました。

 塩川氏は、防衛省発行の「航空路図誌」の滝が原飛行場(キャンプ富士)の記載では、ヘリによる有視界飛行の場周経路が御殿場市街地上空に設定されていることをあげ、自衛隊機と米軍機がこの経路を飛行するのかとただしました。
      (略)
[原文・詳細はこちらへ 2013年5月28日(火)しんぶん赤旗]
<コメント>
真部次長は「広く飛来する可能性があり、厚木も含まれる」と答弁したことは、
埼玉県にも飛来する可能性がある。
平和と基地問題が全国化するだろう。
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憲法96条改定に反対 各地で広がる弁護士会声明・決議 世論調査でも「支持しない」が上昇

2013年05月28日 22時37分46秒 | 憲法・民主主義・九条
 憲法96条が定める、国会による憲法改定の発議要件を現行の両院の3分の2以上から過半数に緩和しようとする自民党、日本維新の会、みんなの党などの動きに対して、各地の弁護士会が反対の会長声明を出すなどの動きが広がっています。報道各社の世論調査でも、反対が賛成を上回っています。

 5月に入り、栃木県、長野県、宮崎県、長崎県、北海道・釧路などの弁護士会が、憲法96条の憲法改定発議の要件緩和に反対する会長声明や決議を出しています。

 長野県弁護士会の会長声明(16日)は「憲法改正を容易にした上で、その後、憲法第9条を改正して集団的自衛権の容認や国防軍の創設を図り、あるいは国民の権利を制限し過大な義務を負担させようとする意図を有するもの」と批判。発議要件の緩和は「国民の基本的人権の保障及び立憲主義の立場からして、極めて重大な問題を孕(はら)んでおり、到底許されるものではない」と強く批判しています。
[原文・詳細はこちらへ 2013年5月28日(火)しんぶん赤旗]
<コメント>
アメリカの要請に答えて「日本をアメリカと共に戦う国」に変えようとするもので、
自民党が言う外国から押しつけられた憲法というが、自民党の憲法草案は、「日本の独立をも売り渡す」ものになる。
戦死者、戦費の拡大、経済破綻への道ではないか。
衆院選挙は、景気だけではない。日本が戦争をして良いのか、が問われている。
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