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日本共産党さいたま市大宮区委員会

復興予算流用 追及に期待 「共産党には権利も正義も」 井上議員にFM司会者

2012年10月31日 17時42分04秒 | 原発・再稼動・放射能
(写真)井上哲士議員
 日本共産党の井上哲士参院議員は29日放送のFM局J―WAVEのニュース情報番組「ジャム・ザ・ワールド」に招かれ、大震災復興予算流用問題の実態や原因などを明らかにしました。

 ナビゲーター(司会)の野中英紀氏は流用問題について「幻滅だ」「国民として信じがたい状況だ」と批判しました。

 井上氏は、「復興の展望が依然立たない被災地域もあるのに、国民に増税までしてつくった復興予算を無関係のところに流用している」と批判。ベトナムへの原発売り込みのために5億円を使う一方、被災者の医療・介護の負担軽減措置を9月末に打ち切るというのは「本当に無慈悲だ」と批判しました。

 被災地以外の道路整備や税務署の耐震補強工事への流用に触れた野中氏は、復興政策そのものが間違っていたのではと質問。

 井上氏は「官僚が勝手に流用したわけではない」と指摘。政府の復興基本方針のもととなった復興基本法について、当初の政府法案が「被災地の復興」を目的としていたのに、民自公3党談合で「東日本大震災からの復興」へと書き換えられ、「活力ある日本の再生」との文言も書き加えられた経過を説明。自民党が「この法律は自民党案の丸のみ」だと持ち上げたように、同党の「日本再起」「国土強靭(きょうじん)化」政策などに沿って、“復興”と“防災”の看板さえあれば全国のどの事業にも予算を回せる仕組みをつくった結果だと批判しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月31日(水)しんぶん赤旗]

< コメント >
 復興予算の流用は、当初の政府法案が「被災地の復興」を目的としていたのに、
民自公3党談合で「東日本大震災からの復興」へと書き換えられ、「活力ある日本の再生」との
文言も書き加えられた。

 この指摘は自民党・公明党と民主党の内容のひどさを見事に表わしている。
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2012 国会はいま 特例公債法案 民自公の責任問われる

2012年10月31日 17時22分37秒 | ニュース
 臨時国会では、赤字国債発行のための特例公債法案が焦点の一つとなっています。野田佳彦首相は所信表明演説で、「このままでは国民生活にも重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねません」とのべ、早期成立を求めました。

 特例公債法案は、国民には負担増を押し付けながら富裕層や大企業を優遇する今年度予算と一体のものです。
今年度予算は、国民に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊する消費税大増税を前提としています。年金支給額や子ども手当の削減など社会保障を切り捨て、2015年までに約20兆円もの負担を国民に押し付けようとしています。

 一方で富裕層や大企業には、法人税を減税し、証券優遇税制を延長するなど、減税の大盤振る舞いです。八ツ場ダム(群馬県)や東京外環道路など大型公共事業を復活させ、税金の無駄遣いを進めるものです。

 このような予算を支えるために赤字国債を発行するなど到底認められないものです。

 特例公債法案が成立していないもとで、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあります。その責任を棚に上げて国民生活へのしわ寄せを逆手にとって、特例公債法案を押し付けることは許されません。

 そもそも財政法では国債発行を原則禁止しており、政府は特例公債法案を毎年、制定して発行してきました。

 しかも、今年度予算の一般会計約90兆円のうち42%にあたる約38兆円を赤字国債で賄う計画です。歳入の約半分を赤字国債に依存する財政運営はきわめて異常です。無駄な大型公共事業や軍事費を膨張させて借金を増やす一方、大企業優遇税制などで税収減を招いてきたからです。

 今年度予算でも、次期戦闘機F35の買い入れと関連費用を含めて600億円を計上。米軍への「思いやり予算」は1867億円。原発推進の関連予算は4200億円にのぼります。こうした財政構造にメスを入れることが求められます。

 さらに見逃せないのは、特例公債法案について自民、公明が、解散・総選挙を首相から引き出す「カード」に使っていることです。自公両党は「解散を約束すれば法案成立に協力する」などといって解散を迫る取引材料に使ってきました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月31日(水)しんぶん赤旗]

< コメント >
 一般会計約90兆円のうち42%にあたる約38兆円を赤字国債で賄う計画。
それ自体が、信じがたい。
はじめの予算の組み方がおかしいから、社会保障費や地方交付税がここに含まれているのではないか?
大企業の減税分のようなものを、ここから出すようにすべきではないか。

国民を追い詰めて、だから特別に公債が必要だと、脅しているのではないか。
と感じる。


 
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沖縄の怒りは限界点をはるかに超えた――基地の全面撤去を 志位氏がルーク米公使と会談

2012年10月30日 17時48分42秒 | ニュース
(写真)ルーク公使(右)にオバマ大統領への書簡の写しを渡す志位委員長=29日、米国大使館
 日本共産党の志位和夫委員長は29日、都内の米国大使館でロバート・ルーク公使と会談し、米兵による女性暴行事件とオスプレイ配備強行に抗議するとともに、在日米軍基地の全面撤去を求めました。

 志位氏は、先に届けていたオバマ大統領あての書簡のコピーを渡しながら、「『綱紀粛正、再発防止』をいいながら凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任も厳しく問われます。強く抗議します」と述べました。そして、「『米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならない』が沖縄共通の思いになっています。22日に沖縄県議会が全会一致で可決した決議は、『米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている』と初めて明記しました。この沖縄の声を重く受け止めるべきです」と強調しました。

 さらに、志位氏は、オスプレイ配備について、「日米合同委員会が『安全対策』を合意したにもかかわらず、それすら無視した飛行が行われています。沖縄全域で人口密集地・住宅地上空の飛行が常態化しています」と実態を示しながら、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めました。

 志位氏はさらに「歴史的に今の沖縄の情勢をどうとらえるか、私たちの考えを率直に伝えたい」と進めました。

[原文・詳細はこちら 2012年10月30日(火)へしんぶん赤旗]

< コメント >
 直接、米国公使と会談し、基地の全面撤去を申入れたことは、
積極的で、良いことです。拍手
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無認可・ベビーホテル利用者 認可保育所を断念67%・理由「空きなかった」6割 厚労省調査

2012年10月30日 17時39分25秒 | ニュース
 無認可保育施設(ベビーホテルを除く)を利用している人の67%が、認可保育所の利用を検討したものの断念していたことが、厚生労働省の調査で28日までにわかりました。そのうち6割は「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」ことを理由にあげています。

 夜8時以降や宿泊に対応するベビーホテルの利用者も、67%が認可保育所への入所を検討したものの断念。そのうち「空きがなかった」が58%、「保育時間が合わなかった」が約4割います。(複数回答)

 入所児童の年齢ではベビーホテル、それ以外の無認可保育所ともに2歳児の利用が最も多く、この年齢層の待機児童解消が急務であることが浮き彫りになっています。

 無認可保育所(ベビーホテルを除く)利用者の退所時間は午後5~6時が38%と最も多く、午後4時~5時が23%と続き、午後7時以降は3%となっています。月額保育料(子ども1人)は3万~4万円が27%、4万円以上の人が40%を占めます。

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月29日(月)しんぶん赤旗]

< コメント >
 子育てしながら働くことの大変さを示しています。
どの親も、認可保育所に入れたいと願うのは当然です。
希望者が利用できるように、施設の完備を急いで欲しい。
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生活援助時間短縮 「生活に支障ある」47% 介護従事者アンケート

2012年10月29日 17時49分27秒 | 雇用・労働問題
 介護保険で今年4月から訪問介護の生活援助(掃除・調理など)の基準時間が短縮された影響について愛媛・千葉・福岡のケアマネジャー542人に尋ねたところ、47%(254人)が「利用者の日常生活に支障がある」と答えたことが28日までにわかりました。「支障はない」との回答は11%(60人)にとどまりました。(グラフ1)

 淑徳大学の結城康博准教授が、4~6月に3県で開かれた介護従事者の研修会などでアンケート調査を実施。1108人の参加者のうち746人から回答を得ました。このうち生活援助の質問項目については在宅のケアマネジャー(542人)にだけ回答を求めました。

サービス必要

 「生活援助サービスは介護保険給付サービスとして必要か」との問いに対しては、82%のケアマネジャーが「必要である」と回答。「必要でない」と答えたのは4%だけでした(グラフ2)。自由意見では「(生活援助は)自立支援の立場でも必要不可欠」「重度化を防ぐ意味で必要不可欠」などの声が相次ぎました。

 厚労省が個室化を推進している特別養護老人ホームについて「(4人部屋など)多床室も必要と考えるなら、その最大の理由は?」と尋ねたところ、介護従事者の48%が「経済的側面(安い)」、19%が「待機者が多い」と回答。「地方は国民年金のみの受給者が多いので(利用料の高い)個室は難しい」との意見が複数ありました。

 1カ月に保険で利用できる上限額(支給限度額)については「現状維持で妥当」が52%を占めた一方、「限度額を上げるべきだった」との回答も26%ありました。「医療ニーズの高い人は限度額を上げるべきだ」「重度の方が退院する傾向で、限度額がいっぱいになる」などの声が続出しました。

別の調査でも

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月29日(月)しんぶん赤旗]
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核密約 「防衛長官就任時知った」 中曽根元首相が証言

2012年10月29日 17時41分09秒 | ニュース
 中曽根康弘元首相(94)が、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを容認した日米核密約について、「防衛庁長官になって知った」と新著で証言しました。

 外務省が2010年3月に公開した外交文書により、外務官僚が歴代首相や外相に密約を引き継いでいたことが明らかにされていました。中曽根氏も首相就任時の1983年1月に引き継ぎを受けていましたが、それより早い70年の防衛庁長官就任時に知っていたことになります。密約の説明を受けた当事者による証言は初めて。

 研究者7人からの聞き取りで構成される『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)で、聞き手の一人は、「中曽根先生は二〇〇九年七月一九日号の『サンデー毎日』で不破哲三氏と対談し、アメリカが日本に寄港する際に、わざわざ核を下ろさないだろうと発言しています」と前置きした上で、核艦船の領海、港湾への寄港(トランジット)の密約について質問しました。

 中曽根氏は「トランジットの場合は事前協議の対象外というのは知っていました」「防衛庁長官になって知ったと言ってよいです。このことはおそらく、役所の連中から聞いたのではないかな。聞いたときは、『ああ、そうか』という程度だね」と語り、「核政策の継承については、首相官邸ではなく、外務省主導でした」と証言しています。

 「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船や航空機の核兵器搭載について、「装備における重要な変更」の際に行うとされる「事前協議」の対象外にしたもの。60年1月の日米安保条約改定の際、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が「討論記録」という形式で署名しました。2000年の国会審議で日本共産党の不破委員長(当時)が「討論記録」の存在を暴露しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月29日(月)しんぶん赤旗]

< コメント >
 国民が知らない、外交文書の密約が日本は多い。
主権者である国民が、知らないことがあって良いのか。
民主主義の基本だ。大問題だ。
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日米共同シンポ 異様な光景 玄葉外相、米から口頭試問 ? 日経新聞とCSIS共催シンポ

2012年10月28日 18時13分44秒 | ニュース
 「第3次アーミテージ・ナイ両氏の提言に感謝する。日本の真の友人の提言であり真摯(しんし)に受け止める」

 こう述べる玄葉光一郎外相の前には、米国のカート・キャンベル国務次官補、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長らが座り、壇上を見上げます。日本政府の重要閣僚が米政府の高官らから口頭試問を受けるような異様な光景です。

 26日に東京都内で開かれた日本経済新聞とCSISの共催によるシンポジウムでのことです。

 8月に発表された第3次アーミテージ・ナイ報告は、野田佳彦首相の原発再稼働を称賛するとともに、原発政策の継続・推進を要求。TPP(環太平洋連携協定)への参加促進やシーレーン防衛への関与の継続、集団的自衛権の禁止の見直しなどを求めています。

 この日のパネル討論で、ナイ氏は「原発ゼロは受け入れがたい」とし、アーミテージ氏は「(集団的自衛権に関する)憲法の再解釈は非常に重要だ」などと発言。キャンベル氏は「TPPは通商関係を抜本的に変える」として日本の参加に期待を表明しました。

 これに対し玄葉氏は「集団的自衛権行使に強い問題意識を持っている」「日米の安保協力の強化を進める」などと次々と「誓約」を表明しました。自民党の石破茂幹事長も登壇し、国家安全保障基本法案で集団的自衛権の行使を可能にするとし、日本版海兵隊の整備を主張。日米同盟の変革と強化にあらゆる努力をすると述べました。

 二大政党と国民との矛盾の根本に、日米同盟が横たわる姿をまざまざとみせつけました。(寅)

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月28日(日)しんぶん赤旗]

< コメント >
 元CIA関係者もメンバーも加わる米国の右翼的なシンクタンクが、日本の政治家を指南しに来た?
CSISは松下政経塾との連携も強く、多くの日本の右翼的な若い政治家が、ここで学んだという。
新自由主義、弱肉強食主義、行革路線と軌道をいつにするものだ。

前回は「米軍のトモダチ作戦」がテーマだったと思う。

CSISとのシンポジウムがこのように公然と行われること自体に驚きを感じる。
日本のメディアは何も感じないのか不思議だ。    (T)
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しんぶん赤旗・主張 放射能拡散予測 原発撤退の決断急ぐべきだ

2012年10月28日 18時03分27秒 | 原発・再稼動・放射能
 原子力規制委員会が発表した、全国の原発が東京電力福島第1原発事故に匹敵する規模の事故を起こした場合の放射性物質の拡散予測に、驚きが広がっています。規制委員会は避難が必要とされる区域を原発から30キロメートルに拡大する方針ですが、予測によれば東京電力の柏崎刈羽原発や関西電力の大飯原発など4原発で30キロメートルを超えて避難が必要とされる場所が見つかったのです。住民の安全を守るため避難計画などを具体化するのは当然ですが、いったん起きれば取り返しがつかない原発事故の被害を繰り返さないため、原発から撤退の決断をこそ急ぐべきです。

7日間で100ミリシーベルト以上

 発生から1年7カ月以上たっても深刻な事態が続いている福島第1原発の事故が証明しているように、原発事故はいったん発生すれば、時間的にも長く、地域的にも広く、社会そのものを崩壊させるような被害をもたらします。世界有数の地震国で津波の被害も多い日本列島に多くの原発を建設してきた、歴代政府と電力業界など「原子力ムラ」の責任は重大です。

 原発事故の最大の危険は放射性物質の拡散による汚染です。最悪の場合は生命にも関わり、環境が汚染されれば住むことも農業などを営むこともできません。国際的な基準は、そこにとどまった人が放射性物質の拡散で、7日間で100ミリシーベルトを上回る被ばくを受ける可能性があれば避難しなければならないとなっています。

 規制委員会の予測は、全国16の原発について、炉心がメルトダウン(炉心溶融)した福島第1原発1~3号機から放出されたのと同じ規模の放射性物質の放出があったか、全部の原子炉がメルトダウンしたと仮定して計算したものです。地形などの影響は考慮に入れていません。

 その結果、30キロメートルを超えて避難が必要とされたのは、柏崎刈羽原発が40キロメートル以上離れた新潟県魚沼市など、大飯原発の場合も30キロメートルより外側の京都市内などとなっています。福島第2原発や中部電力浜岡原発でも30キロメートルの外側で基準を超える拡散が予測されました。

 放射性物質の拡散は地形や風向き、天候によって左右されます。また、いったん事故が起きた場合、福島原発規模以上の放射性物質の拡散がない保証はありません。30キロメートルの外側への拡散が予測された四つの原発に限らず、全国すべての原発で、事故被害の深刻さが浮き彫りになったのは明らかです。

避難計画では解決しない

 放射性物質の拡散が予想された区域で避難計画などを具体化するのは重要ですが、30キロメートル圏で避難計画を立てただけでも、人口は480万人にものぼります。実際には実現困難です。だいたい限られた区域で避難さえすれば「安全」と考えること自体、新たな“安全神話”です。予測を超えた事故の場合、対応できなくなります。

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月28日(日)しんぶん赤旗]

< コメント >
 避難訓練すれば済むものではない。
日本をこれ以上汚さないが、大切だ。

地域汚染は、風向きと雨でどうなるか、自然任せだ。
チェルノブイリの原発事故で、はるか離れたスウェーデンやフィンランドに放射性物質が降り注いで、
住民にがん患者が増加したことを忘れてはいけない。


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米兵の性暴力 急増 米国防総省報告 11年度3000件超す 防衛相が“たまたま”と発言したが…

2012年10月27日 18時42分41秒 | ニュース
 16日未明、沖縄県で発生した米兵による集団女性暴行事件。森本敏防衛相は「たまたま外から来た米兵が事件を起こした」(17日)との認識を示しました。

 しかし、実態は米軍内で性暴力がまん延しており、米4軍を統括する統合参謀本部が「性暴力との戦闘」を宣言せざるをえないほどの状況に陥っています。

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月27日(土)しんぶん赤旗]

< コメント >
 米軍内での性暴力がこれほどとは知らなかった。
日本に基地があること自体、犯罪を撒き散らすことになる。
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中小企業グループ補助金 801億円増額決定 被災地、党議員団が要求

2012年10月27日 18時37分02秒 | 原発・再稼動・放射能
 野田内閣は26日に閣議決定した緊急経済対策で、東日本大震災で被災した中小業者の再建を支援する「中小企業グループ補助金」を801億円増額することを決めました。

 同補助金は、採択される率が3分の1にとどまっているため、被災地は増額を強く求めており、日本共産党の国会議員団は増額を要求してきました。

 同日、中小企業庁が日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に報告。担当課長は「新たな公募を11月上旬には始め、早いものは年内に(交付は)決まると思う」と述べました。高橋氏は、枝野幸男経産相が同補助金について「ブラッシュアップ(磨きあげる)」すると言っていたことをあげ、要件を厳しくするのかと質問。担当者は「各県と調整してきた。審査を厳しくすることはない」と述べました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年10月27日(土)しんぶん赤旗]

< コメント >
 被災地の復興の補助金がなかなか渡せれていない問題で、
一歩、前進です。
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