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日本共産党さいたま市大宮区委員会

「赤旗」排除ありきの原子力規制委 理由は日替わり 大迷走 特定の主義主張→政党→会見場

2012年09月30日 17時57分16秒 | 原発・再稼動・放射能
(写真)田中俊一・原子力規制委員会委員長と規制委の入るビル=東京都港区
 「地に落ちた原子力行政に対する信頼回復」「透明性の確保」を掲げて発足した原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、「しんぶん赤旗」を記者会見から排除した問題。「報道規制が初仕事か」「何を恐れての『赤旗』排除か」などの怒りの声が広がっています。規制委は「排除」理由を日々“更新”するなど、大迷走。排除ありきの道理のなさが浮き彫りになっています。

 発端は25日。本紙が規制委記者会見への参加を求めたのに対して、原子力規制庁政策評価・広聴広報課は「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答しました。

 同時にフリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。

「言論規制庁か」

政治から独立?


[原文・詳細はこちらへ 2012年9月30日(日)しんぶん赤旗]


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 報道機関であれば排除はありえない。
国会事故調が提言しているように、2度と事故を起こさないためには、原子力行政の透明性は必須です。
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立ち上がり時の魂再び 三木睦子さんの志受け継いで 九条の会が講演会 東京・日比谷

2012年09月30日 17時40分39秒 | ニュース
(写真)会場をいっぱいにして「九条の会」呼びかけ人の話を聞く講演会参加者たち=29日、東京・日比谷公会堂
 「九条の会」は29日、東京の日比谷公会堂で、講演会「三木睦子さんの志を受け継いで―今、民主主義が試されるとき」を開きました。全国各地から1800人が参加。自民党が憲法改悪と集団的自衛権の行使を公言する安倍晋三元首相を総裁に再選し、改憲を公然と掲げる「日本維新の会」との連携の動きを示す中、参加者からは「危機感をもってやってきた」という声が相次ぎました。

 呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは、「この国は民主主義の国だろうか?」と問いかけ、原発再稼働ゼロを「承服しかねる」とした日本経団連会長の発言に左右される政府を批判。「沖縄のオスプレイについて考える人たち、原発再稼働反対の大きい運動は、二つとも憲法にかかわっている。憲法9条を世界に向かって守りぬく、アメリカに向かって守りぬくことが、今現在の日本の民主主義にとってもっとも重要なことだ」と述べました。

 憲法研究者の奥平康弘さんは、自民党や「日本維新の会」が改憲手続きを定めた憲法96条の改定を正面に掲げ9条の改定を狙っている現状を指摘。「9条の会が立ち上がったときの魂が問われている」と強調。「9条の会の活動を進めて、9条の魂を再び、選び取ろう」と呼びかけました。

 作家の澤地久枝さんは、「戦争はダメ」と言い続けた三木睦子さんの生き方をエピソードを交えて紹介。民主、自民両党の党首選にふれ、原発再稼働や集団的自衛権の問題を批判し、「私たちは未来がどうなるか選択する場所に立っている」と呼びかけました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月30日(日)しんぶん赤旗]

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 憲法9条を攻撃している勢力は

米国、日本経団連

3つの自民党。
自民党、民主党、維新の会(英訳で王政復古の会)

尖閣問題と自民・民主の党首選挙でメディアが煽ったこともあり
日本の世論も影響を受けた。

今こそ、主権者である国民は戦争ができる道か? 戦争をしない国を選ぶのか?
問われている。
今の日本国憲法を発展させようとしている勢力と日本共産党。
そして、草の根の 全国の「9条の会」の力が試される時です。

         
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親族に「扶養」説明責任 生活保護受給者 厚労省がたたき台

2012年09月29日 17時11分52秒 | ニュース
 厚生労働省は28日、生活保護受給者の親族に扶養ができない説明の責任を果たすことを求めるなどの制度改悪案をまとめ、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会に示しました。厚労省は、遅くとも11月までに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

 「生活支援戦略」のたたき台として示した案には、「福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者は、扶養が困難な理由を説明しなければならないこととする」と明記しました。

 現行法では、扶養できる親族がいるかどうかは生活保護受給の要件ではなく、扶養の可否、程度などは当事者の協議によります。しかし、親族への扶養の問い合わせでさえ、実際には受給申請を抑制する大きな要因になっています。

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月29日(土)しんぶん赤旗]

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 生活保護とは、生活困窮者に対し、憲法25条1項で保障される生存権、すなわち『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を公費で保障する制度です。
 先進国では成人した人は、自分で生活をするのは当たり前なのです。家族が面倒を見るというのは古い制度として考えられています。(自立できない人がいる場合は、国が対策を取るというのか、デンマークでは当たり前なのです。)

 これは、人が人たるに値する生活をするための、社会の最後のセーフティネットです。これがなければ、我々はこの生きづらい世の中で安全網なしに空中ブランコするように生きなければなりません。

 高齢化社会の中で、親族も貧困状態に陥っていることが多いのです。働きたくとも、仕事がない。ギリギリで生活をしている親族も多いことを考えれば、手続きが遅れて、悲劇を起こした過去の例が、繰り返されるでしょう。

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政党助成金 9党で172億円ためこみ 11年分報告書 被災地の苦しみよそに

2012年09月29日 16時51分01秒 | ニュース
 総務省は28日、2011年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。
民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の9党に
交付された政党助成金の総額は319億4200万円。
11年3月に東日本大震災が起こり、「政党助成金を復興財源に」との世論が広がりましたが、
9党は被災地の苦しみをよそに政党助成金を受け取り続けました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月29日(土)しんぶん赤旗]

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 身を切るなら、政党助成金を切るのが一番。
少数政党を減らせば、(野田首相のように)

社会保障は削る、金持ちは減税、庶民は増税。
憲法9条は変える。
国民の声は聞かない独裁政治が強まる。

多数決が民主主義と思っている方も多いかと思うが。
少数意見の尊重は、もう一方の民主主義です。
それが調和して初めて民主主義となり平和な社会に。
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“初仕事は報道規制” おかしいぞ!! 原子力規制委 「赤旗」排除に批判広がる

2012年09月28日 17時11分50秒 | 原発・再稼動・放射能
 「信頼回復」「透明性」を掲げながら「特定の主義主張」を理由に「しんぶん赤旗」を排除する―。原子力規制委員会の不当な取材規制に怒りの声が広がっています。本紙26日付の第一報「原子力規制委員会が取材規制」には、インターネットアクセスが2万1000件、「原子力規制委員会の最初の仕事は報道“規制”だった」などといったツイッターのリツイートは2200件(27日午前)に達しました。怒りの矛先は「規制の相手が違うだろう」などと、規制委員会の姿勢そのものに向けられています。

 同委員会の田中俊一委員長が「政治からの独立性」を理由に排除を正当化しようとしたことに、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸准教授はツイッターで反論。「政治的独立性というのは、何よりも、その審議過程に政治が不当に介入し、審議内容が歪曲(わいきょく)される可能性を排することを意味するはず。記者会見での質疑が審議過程に介入し影響力を行使する行為に当たるとは考えられない」と指摘しています。「しんぶん赤旗」は「機関紙ではあろうが、新聞の機能も果たしていて、共産党員や支持者じゃなくても有益な情報を報道しているではないか。それを『政党機関紙』と矮小化するのは、まず排除ありきで、取ってつけた屁理屈ではないか」といいます。

 「驚きをもって受けとめています」とするのは、立命館大学国際関係学部の大島堅一教授。「都合の悪いことは隠ぺいしてきた(経済産業省原子力安全)保安院の体質をまた継承するようだ」「国民の不信もまた引き継がれてしまうだろう」

 音楽評論家の湯川れい子さんは「原子力規制委員会が、赤旗…をしめ出したって…。自ら公平公正な判断は出来ません、致しませんとアナウンスしているようなもの」。

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月28日(金)しんぶん赤旗]

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 原子力規制委員会が意見が違う政党機関紙というだけで、取材拒否。
原子力行政の透明性を自ら否定するこの委員会。
同委員会の原子力村時代の傲慢な体質の現れだ。

都合の悪いことは隠蔽する体質を、引き継いだのか。
これでは、国民の信頼を回復できない。
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しんぶん赤旗・主張 非正規雇用 正社員化が経済再生の基礎だ

2012年09月28日 16時49分01秒 | ニュース
 非正規雇用の労働者の状態が深刻です。労働者の3人に1人が正社員になれず、将来が見通せない派遣や契約社員などの不安定な雇用や低賃金で働かされている現状は異常というほかありません。

 なかでも若者たちの多くが非正規で働かざるをえない状態におかれているのは、日本の将来にとって重大な損失であり、これ以上放置できない課題です。安定した雇用が保障され、安心して働ける社会の実現が急がれます。

不安定雇用が自立の妨げ

 大企業の身勝手なコスト削減と労働の「規制緩和」路線のもとで、非正規雇用の労働者は1990年代から増加し続け、働く人に占める割合はいまや35%台という高水準です。厚生労働省の「労働経済白書」(9月発表)は、非正規雇用の労働者の過酷な状態が進行している実態を浮き彫りにしています。

 ▽非正規雇用では年収200万円未満が多く、5年前との比較では低所得者の割合が上昇▽非正規雇用の労働者が自分の収入で家計を支えている世帯が増加しているのに、その収入は正規雇用の6~7割の水準しかない▽契約社員の場合、2年未満の雇用契約が7割以上などきわめて不安定▽20~34歳の結婚割合を男性でみると正規雇用者47・6%にたいし非正規雇用16・8%と約3倍もの大きな差がある―。非正規雇用が働く人の経済的自立を妨げています。

 白書は、日本経済の需要不足について「国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下」と明記し、非正規雇用の増加が低所得者層の増加につながっている、とのべています。非正規雇用の拡大が日本経済の成長・発展を阻んでいるという指摘は注目されます。

 さらに「人件費をコスト」のみでとらえる企業の人減らし・非正規雇用化・賃下げを戒め、労働者を「人的資源」「内需の源泉」と位置づけることを強調していることは重要です。正社員化などの労働者の安定雇用と賃上げをはかることが、需要を拡大し、日本経済再生の基礎になることは明白です。

 ところが野田佳彦政権は、雇用の分野でも公約違反を続けています。10月から施行される改定労働者派遣法では、政府案にあった製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」条項が削除されるなど完全に骨抜きにされました。財界や自民党などの要求に応じた結果です。

 野田政権が国家戦略会議などで検討中の雇用対策をはじめとする「生活支援戦略」も小手先の対応ばかりです。しかも、そのわずかな対策についてさえ同会議に出席した経団連の米倉弘昌会長が「充実しすぎで骨太な若者が育つのか」などと水をかけています。同会議の分科会では、雇用は「有期を基本」とするという不安定・非正規雇用を拡大する方向まで打ち出しました。財界の利益ばかりを最優先し、労働者に犠牲を強いる政治は、日本の国の将来を危うくするものでしかありません。

大企業中心政治の転換を

 働く人がモノ扱いされ、使い捨てられる社会が発展するはずがありません。

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月28日(金)しんぶん赤旗]

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 私たちの友人も、パートや非正規雇用で生活をつないでいます。

雇用時間は、2時間程度、1日4箇所に仕事に行く
自分で稼いだ賃金で生活できれば、幸せな方かもしれません。
しかし、病気がち、60歳以上の人はそれもかないません。

今の生活保護制度は、気持ちが休まらないと話していました。
効率重視の社会を、働ける人が働ける社会に変えていきたいものです。
農業や林業、多くの職業を活用して、働ける場を政治が提供することも大切です。

デンマークなど北欧の制度は、人間らしく働ける社会を、国民の合意で
作り上げています。
これだけの国民総生産がある日本で、できないはずはありません。
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しんぶん赤旗・主張 自民党総裁選 “右傾化競争”の危険な結末

2012年09月27日 18時48分31秒 | ニュース
 “右傾化競争”とさえいわれた自民党総裁選の結果、安倍晋三元首相が決選投票で石破茂元防衛相・前政調会長を破り、総裁に選出されました。安倍氏は首相時代、侵略戦争を美化する靖国神社への参拝や教育基本法改悪、改憲路線などを推進した自民党内屈指のタカ派です。民主党に次ぐ第2党の自民党総裁として、野田佳彦民主党代表と政権の座を争う立場です。野田首相も民主党内ではタカ派で知られており、タカ派同士が競い合い、日本の政治の右傾化をいっそう進める危険は重大です。

米紙も指摘した右傾化

「二大政党」の破綻



[原文・詳細はこちらへ 2012年9月27日(木)しんぶん赤旗]

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 多くの人は、何故、安倍さんが?と驚く。
自民党の見識を疑う。

国民に不評な、靖国史観を振り撒き退任した。
首相を途中で投げ出した人が帰り咲く。

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原子力規制委の取材規制 排除方針は不当 本紙が抗議、撤回求める

2012年09月27日 18時39分59秒 | 原発・再稼動・放射能
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして、本紙の記者会見出席を不当に排除したことに対して本紙は26日、「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」として、排除方針の撤回を求める栗田敏夫社会部長名の「抗議文」を届けました。

 抗議文は、同委員会が議題で、(1)報道機関への発表を積極的に行う(2)報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする―と明記していることから、本紙を「排除するのは不当」と批判しています。

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月27日(木)しんぶん赤旗]

コメント
 憲法に示された主権者は国民にある。
原子力規制委員会が取材を思想で差別したことは、

国民の期待に背く。まったく機期待はずれだ。
情報を公開しないということは、またもや原発神話に基づく原発推進で
国民を危険にさらすことを繰り返すことを示している。

このような組織を任命した民主党の責任は大きい。
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オスプレイ あすにも普天間へ 阻止へ連日の行動開始 “電話1本で通告とは” 副知事

2012年09月27日 18時32分57秒 | ニュース
(写真)緊急抗議集会に参加した赤嶺衆院議員(前列左から3人目)と(右へ)前田政明、西銘純恵、玉城ノブ子の各県議ら=26日、沖縄県宜野湾市の普天間基地第3ゲート前
 防衛省沖縄防衛局は26日、在日米軍岩国基地(山口県岩国市)に駐機中の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間基地(沖縄県宜野湾市)への配備について、「早ければ28日にも(同基地へ)飛行を開始する」と沖縄県に電話で通告しました。宜野湾市にも同様の通告をしました。

 通告を受けた県の与世田兼稔(よせだかねとし)副知事は「こんな大事な問題を電話1本で“飛びます”とだけ伝える神経が納得いかない」と強く反発しました。

 同日、普天間基地ゲート前で「オスプレイ配備に反対する9・9沖縄県民大会」実行委員会主催の緊急抗議集会が開かれました。実行委共同代表、県関係国会議員、県議、市町村長、市町村議員ら「オール沖縄」の約500人が、怒りの拳を上げて配備阻止を誓い合いました。

 共同代表の翁長雄志県市長会会長は「非常にワジワジー(腹が立つ)。オスプレイ配備阻止のたたかいは、沖縄・日本の国をただす出発点。基地問題の解決なくして日本の品位は成り立たない。国家権力は無言で攻めてくるが、県民は言葉を尽くして配備阻止までたたかおう」と訴えました。佐喜真淳宜野湾市長は「政府は配備ありきだ。市民の生命・財産を犠牲にするようなオスプレイ配備は断じて認められない」と語気を強めました。

 各市町村長は、各自治体で配備阻止の大会を開く決意を表明。県議、市町村議会議長らは「民主主義の冒瀆(ぼうとく)だ」「沖縄は植民地ではない」「全国と連帯し配備阻止を必ず」と力を込めて訴えました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月27日(木)しんぶん赤旗]

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 沖縄への配備が電話1本で、強行しようとは
ひどいものです。
配備阻止へ力を合わせましょう。
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尖閣問題への志位提言 メディアの注目広がる 「領土問題存在しない」は不利に 「政府より明確」

2012年09月26日 15時53分46秒 | ニュース
(写真)(左から)西日本新聞(24日付)、「毎日」社説(22日付)、日刊スポーツ(24日付)
 日本共産党の志位和夫委員長が20日に日本政府に手渡した提言「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」へのメディアの注目が広がっています。「領土問題は存在しない」という政府の立場にたいして疑問を呈す報道も出始めました。

政府対応に問題

 西日本新聞は24日付2面で「尖閣主張に見直し論も」の見出しで、日本共産党の「提言」を紹介しています。記事では、「『実効支配している以上、目立たず騒がずが最も有効な戦略』(元外務省高官)との方針を維持してきたため、国際社会でも中国に一方的に領有問題があると主張されている」と指摘。「こうした事態を懸念し、日本共産党の志位和夫委員長は20日、藤村長官に『問題の存在を認めた上で交渉で解決をはかるべきだ』とする党見解を伝えた」と報じ、「竹島は話し合え、尖閣は話し合わないでは通らない」との官邸筋の発言を伝えています。

 また同日付の社説では、「日本は『尖閣に領土問題は存在しない』との立場だが、沈黙のままでは立場が不利にならないか」と主張しました。

 日刊スポーツは24日付コラム「政界地獄耳」で、「『領土問題』にしなかった日本政府の対応にそもそも問題があったと意外にも共産党委員長・志位和夫が指摘している」として、提言の中身を紹介。「政府よりも外務省よりもどの党よりも明確に指摘している」と評価しました。その上で、「政府は領土問題を中国に説明し我が国の領土と明確に確定すべきだろう」と主張しています。

論調にも変化が

[原文・詳細はこちらへ 2012年9月26日(水)しんぶん赤旗]

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 尖閣問題で政府の見解では、問題解決にならない。
はっきりした論拠を示すべきだ。
共産党の提起が最もわかりやすい。
参考にして欲しい。

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