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日本共産党さいたま市大宮区委員会

「秘密保全法制」 何が“秘密”か政権次第 弁護士らシンポジウム 東京

2012年08月31日 18時07分09秒 | ニュース
 野田内閣がすすめようとしている秘密保全法案で守ろうとしている“秘密”とはどんなもの?―。30日に都内で行われたシンポジウム「秘密保全法制は必要か?」で、外務省で多くの外交秘密に関わった孫崎享(まごさき・うける)さんらが、“秘密”のあいまいさを指摘しました。東京弁護士会の主催で弁護士や市民ら約100人が参加しました。

(写真)東京都内で30日、開かれたシンポジウム「秘密保全法制は必要か」
 秘密保全法制は、国の省庁などが指定する「特定秘密」を外部に漏らす行為を重罰で取り締まる法制です。

 元外務省国際情報局長の孫崎氏は、「政権にとって、良い漏えいと悪い漏えいがある」として米国のオバマ政権の7件の情報漏えい事件での対応を紹介。

 国際テロ組織アルカイダやイランに対して、オバマ大統領の“強い”対応を印象づける情報については、刑事訴追がなかったと説明。一方、政権の不都合情報を暴露した3件については、「オバマ政権は訴追をOKにした」とのべました。

 孫崎氏は、「為政者に中立公正な情報開示を期待しにくい。どうしても政権を正当化する特定の情報しかださなくなり、政策決定をゆがめていく」と指摘。「(秘密保全法制のような)規制はできるだけないようにしないと、国民を守るための情報も出てこない」と危険性に警鐘をならしました。

 パネリストの毎日新聞編集委員の大治朋子(おおじ・ともこ)記者は、アフガニスタン国内に米軍が置いた収容所について取材した経験を報告。収容所での自殺者数について情報公開請求から2年以上たっても開示されない一方、オバマ政権が「縮小・廃止」を成果とするグアンタナモ収容所は、積極的な情報開示が行われている点を指摘しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月31日(金)しんぶん赤旗]

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 主権者である国民が政治に関し正確に判断できるために、
正確な情報は欠かせない。このことは民主主義の基本です。

 何にが秘密か政権次第というのは、民主主義の根本を否定するものではないでしょうか。
外交文書、内閣の出費、防衛文書、財政支出、その他多くの公開されていない問題があります。
過去、イギリスやアメリカで自国の戦争参加や開始に際して情報判断が正しかったかどうかが問われていますが。
日本にとってそのような内容が、明らかにできない状況を作り出してはならないと思います。

 その意味で、この問題は国民として手を抜くことが、できない問題でしょう。

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増税連合に痛打 首相問責 志位氏が会見

2012年08月31日 17時36分31秒 | ニュース
(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、国会内
 日本共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、日本共産党など7会派提出の野田首相問責決議案が参院本会議で可決したことについて聞かれ、「非常に重要な成果だ。民自公増税連合に痛打を与え、深刻な亀裂をつくり出す結果になった」と強調しました。

 志位氏は、「消費税増税を進めた本体である民主党は、参院から『ノー』の審判を下されたことになる。自民党は一緒に増税を進めながら、そのことを批判した問責決議案に賛成せざるをえない自己破綻に陥った。公明党は問責の採決時に退席することで増税の急先鋒(せんぽう)としての姿をさらす結果になった」と指摘しました。

 そのうえで「増税勢力を追い詰める前向きの変化をつくったのは、増税に反対する国民多数の世論と運動だ。同時に、消費税への考え方は違っても増税阻止の一点で共同してきた野党7会派の国会対応が実ったものだ」と強調。大増税を実施させない国民的運動を盛り上げ、選挙で審判を下そうと呼びかけるとともに、日本共産党が伸びてこそ増税阻止の力になると訴えていきたいと述べました。

 志位氏は、消費税増税だけでなく、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、オスプレイ配備などに反対する国民運動が各分野で高揚しており、「あらゆる分野でたたかいを発展させ、その力で野田政権と民自公増税連合を追い詰めていく」と表明しました。

 同時に、政治を大本から変える日本共産党の姿を大いに語り広げながら、「党勢拡大に全力を尽くし、党勢の上げ潮の中で選挙をたたかう条件をつくり出し、総選挙勝利をめざすとりくみに全力をあげたい」と述べました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月31日(金)しんぶん赤旗]

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 消費税増税は国民の多数が反対している。
「社会保障の破壊と増税を進めた」民主党が参議院から「NO」の審判をくだされたことは
今後、費消費税を実施させない運動に大きく前進させる出発点になったことは喜ばしい。
総選挙で、消費税に頼らない財政再建の道で「提言をしているブレない日本共産党」を大いに前進させてください。

 民主、公明の演じた役割は重大だと思う。自民も増税の談合を進めた本人です。
「社会保障の破壊と国民の税負担を重くしていこうとする勢力」に打撃を与えていきましょう。
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首相問責 7党・会派が結束 消費税増税反対の声に応える

2012年08月30日 19時10分30秒 | ニュース
(写真)野田首相問責決議案の修正案を参院に提出前に記者会見する7会派代表。左から2人目は井上哲士参院国対委員長=29日、国会内
 29日の参院本会議で可決された野田佳彦首相に対する問責決議は、国民多数の消費税増税反対の世論に応えて、日本共産党など野党7党・会派が一致結束してたたかい、自民党にも賛成させて可決したもので画期的な意義を持っています。

 民主党との3党談合で増税法を成立させておきながら自公両党は28日に問責決議案を提出するという「茶番」を演じ、自公以外の野党7党・会派に賛同を求めてきました。

 7党・会派は、断続的に協議。そのなかで日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「3党合意に批判的な7党・会派の案に賛成することを最後まで求めていこう」と呼びかけました。

 7党・会派は、消費税大増税と3党合意を批判した7党・会派案を優先して本会議で採決するよう主張。また、自民党が、問責決議が可決されても原子力規制委員会の国会同意人事や赤字国債を発行するための特例公債法案については審議に応じる姿勢を示していることは許されないと批判しました。

 議院運営委員会でも7党・会派を代表して国民の生活が第一とみんなの党が自公の問責案を採決にかけることに反対。自公は、7党・会派と共同提案するか、7党・会派の提案に賛成するしかなくなりました。

 このため、自民党は共同提案を狙って7党・会派の提案理由から3党談合を批判した部分を外すよう求めましたが、7党・会派は拒否。結局、自民党は問責を可決するため7党・会派に賛成せざるを得なくなりました。

 自民党の賛成を受けて、井上氏は「3党合意で消費税増税をやりながら今になって増税仲間に問責を出す自公の提案自身が道理が無いものだった」と指摘。「7会派で結束を崩さずに、増税と3党合意が問題だと最後まで貫き通したことがこういう結果になった」と述べました。

 みんなの党の水野賢一幹事長代理は「まさに3党合意体制のインチキが証明されたということで私たちの勝利、大きい前進だ」と語りました。

 一方、民主党は、野田首相、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行らが国会内で懇談。終了後、樽床氏は「3党で合意をいままでしてきたが、自民党の方が破棄をされた。約束は全部反故(ほご)にされるという意思だ」と述べました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月30日(木)しんぶん赤旗]
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増税反対の世論反映 画期的意義もつ可決 首相問責で 市田書記局長が表明

2012年08月30日 19時05分08秒 | ニュース
(写真)記者会見する市田忠義書記局長(中央)、穀田恵二国対委員長(右)、井上哲士参院国対委員長=29日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は29日、野田首相問責決議の可決を受けて国会内で記者会見し、「この問責は個々の閣僚に対するものではなく、一国の総理大臣に対するものであり、たいへん重いものだ。首相はこれを重く受け止め、衆院を解散して国民の信を問うべきだ。そのために国会内外で全力をあげる」と表明しました。

 市田氏は問責決議案に賛成した理由として、▽民主党政権が「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切った▽民主、自民、公明が談合して消費税大増税の悪法を強行した▽福島原発事故の被害が続いているにもかかわらず原発再稼働を強行した▽対米追従外交により世界一危険な沖縄・普天間基地に世界一危険な軍用機オスプレイを配備する計画を強行しようとしている―ことをあげました。

そして「野党7会派の問責決議案が可決されたのは、消費税増税が国民の願いに反し、公約に反していることを反映したものであり、画期的な意義をもつ」と強調しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月30日(木)しんぶん赤旗]
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原発いらない 枝野もいらない さよなら原発@さいたま市大宮デモ

2012年08月29日 06時36分23秒 | 原発・再稼動・放射能
8月26日しんぶん赤旗から

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消費税増税実施させない 共産党が新署名スタート

2012年08月28日 16時30分40秒 | ニュース
 日本共産党中央委員会は27日夕、東京・新宿駅西口で、消費税増税実施の阻止を訴える街頭宣伝を小池晃政策委員長を先頭に行いました。宣伝では、消費税増税法が強行成立させられた下で日本共産党が新たに取り組む「消費税増税の実施中止を求める署名」への賛同を呼び掛けました。

(写真)「消費税増税実施を中止させよう」と新しい署名を訴える日本共産党の街頭宣伝=27日、東京・新宿駅西口
 新しい署名は「消費税増税の実施を中止すること」の一点を求めるものです。

 請願趣旨は、「長期にわたる所得の減少や不況のもとで、消費税の大増税が実施されれば暮らしは成り立たなくなり、商売も立ちいかなくなる」「景気をさらに冷え込ませ、地域経済はもちろん、国の財政をさらなる危機に陥れます」と指摘。その上で、社会保障の拡充と財政危機打開について、「富裕層や大企業など負担能力のあるところに負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直すなど消費税に頼らない道はあります」と強調しています。

 マイクを握った小池氏は、社会保障のためだという消費税増税の口実は「うそ八百だ」と述べ、民主党が自民・公明両党とともに修正した社会保障・税一体改革法案に消費税増税によって大型公共事業を進める内容が入ったことを批判。消費税の8%への引き上げが2014年4月、10%への引き上げが15年10月であり、「時間はまだある。その間に必ず行われる総選挙、参院選、都議選で『増税ノー』の審判を下そう」と呼び掛けました。その上で、どの党を伸ばせば消費税増税を止める力になるのかと問いかけ、日本共産党が消費税に頼らない「別な道」を掲げていることを強調しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月28日(火)しんぶん赤旗]

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 国民の過半数が消費税に反対しているのに
民、自、公の3党の談合で、通した消費税増税。

しかも民主党は選挙公約に違反して強行した。
一般社会では通用しない「契約違反」
誰も罰せられないのか。

国会決議があっても、主権者の国民の意思を無視したものは、
国民の意思を結集して実施できない状況を作り上げましょう。
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定数削減法案 民主単独で採決強行 衆院特 全野党、強く抗議

2012年08月28日 16時18分28秒 | ニュース
 民主党は27日、単独で衆院政治倫理・選挙特別委員会(赤松広隆委員長)を開会し、衆院選挙制度関連法案(定数削減法案)を強行可決しました。28日の本会議で通過させる構えです。

(写真)民主党案の採決を強行し、民主党単独で可決=27日、衆院倫理選挙特別委
 採決前に日本共産党の佐々木憲昭議員など野党側は、「民主党単独で委員会を開会し、採決するなどとんでもない。法案を撤回し、各党協議に戻すべきだ」と赤松委員長に厳しく抗議しました。

 採決直後、日本共産党、自民、生活、公明、きづな、社民、みんな、大地、たちあがれ、新党日本、新党改革の全11野党の国対委員長らは、横路孝弘衆院議長に申し入れました。そのなかで、「選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは、断じて許されない」「憲政史上これほどの暴挙はない」と批判。「民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題としないよう」求めました。横路議長は、「申し入れ内容は民主党に伝える」と述べました。

 同法案は、次期総選挙で小選挙区0増5減とともに比例定数40を削減。一部連用制を導入し、さらに次々回までに定数を35削減するものです。

 民主党は、各党協議を一方的に打ち切り、単独で法案を提出。消費税増税法案の衆院採決(6月26日)の当日に同特別委員会への付託を強行。同委での審議入り・趣旨説明(22日)のあと、3日間の質疑と採決を民主党だけで強行し、与野党の合意なしに単独で進めるなど、暴挙を重ねてきました。


(写真)民主党のみでの強行採決に対し、11党で横路孝弘衆院議長(中央)に申し入れ。その左は穀田恵二国対委員長=27日、国会内
野党11党の申し入れ 〈全文〉

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月28日(火)しんぶん赤旗]

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 すべての野党が反対していても、民主党は数の力で
選挙制度を押し付けようとしています。

これは民主主義の破壊です。
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保険会社参入に道 医療・介護・保育の事業 金融庁審議会が検討 公的保険を縮小・解体

2012年08月27日 16時19分16秒 | ニュース
 消費税増税法と一体で社会保障を解体に導く「社会保障制度改革推進法」が成立する中、民間保険会社が医療・介護・保育などの事業への参入ができるように道を開く動きが金融庁のもとで進んでいます。公的保険を縮小・解体し、私的保険の拡大を進める動きです。

 検討を進めているのは同庁の金融審議会(首相などの諮問機関)の「保険商品・サービス検討のあり方に関する作業グループ」(座長・洲崎博史京都大学教授)。現在、民間保険の定額保険契約では「金銭」の給付しか認められていませんが、医療・介護サービスや保育サービスといった「現物」の給付を認めることを議論しています。「現物」給付の形で事業参入し、もうけ口を増やそうというものです。同時に、保険会社の子会社が幅広く介護事業所や保育所を運営できるよう規制を緩和して、保険会社による事業所の“囲い込み”を進め、保険料を払った人にだけ保育所への優先入所権を与えることも論じています。

 作業グループのメンバーには、学者、日本経団連、連合の代表のほかにコンサルタント会社の社員などが並び、生保・損保会社の代表がオブザーバーとして参加しています。

 6月7日に開かれた作業グループの第1回会合では、保険協会の代表(明治安田生命保険相互会社調査部長)がこうした規制緩和を強く要望。「社会保障の見直しの話なども出ていますが、今後は私的保障に対するニーズがますます高まってくる」と発言しました。

 政府と民自公3党が公的医療・介護保険の縮小方向を打ち出していることと表裏一体に、民間保険市場を広げ保険商品を売っていく狙いを示したものです。

解説

高齢者らを「収益」対象に


[原文・詳細はこちらへ 2012年8月27日(月)しんぶん赤旗]
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“子どもの命一番”の社会を 共産党主催 大津「いじめ」と教育考えるシンポ

2012年08月27日 16時17分18秒 | ニュース
(写真)日本共産党滋賀県委員会などが開いた「いじめ」と教育を考えるシンポジウム=26日、大津市
 日本共産党滋賀県委員会と大津・湖西地区委員会は26日、大津市内で「『いじめ』と教育を考えるシンポジウム~『子どもの命が一番』の学校、行政、社会をつくるために」を開き、100人が参加しました。

 パネリストは宮本岳志党衆院議員と福井雅英北海道教育大学教職大学院教授、滋賀県の元中学校教員、岡見要さんの3氏。どの子も伸びる研究会事務局長の河瀬哲也さんがコーディネーターを務めました。

 宮本さんは、文部科学省のいう「規範意識」の強化ではいじめ問題は解決しないことを、「深刻ないじめほど説諭では解決しない」という中学校教員の言葉を引きながら指摘。弱いものいじめの社会のあり方を変えていこうと述べました。

 福井さんは、思春期の子どもがいじめからうける心の傷の深刻さと現場の教員たちが問題に気づいてもその情報を共有する機会すら奪われている実態についてのべ、教師たちが毎日子どもと生き生きと関わる時間を豊かに保証することの大切さを訴えました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月27日(月)しんぶん赤旗]
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改憲へ「維新」と連携 安倍元首相 「彼らの力が必要」

2012年08月27日 00時46分10秒 | ニュース
 安倍晋三元首相は25日、民放テレビ番組で、大阪維新の会との連携を模索していることにふれ、改憲とのかかわりを強調しました。

 安倍氏は、憲法を改定する要件を定めた「憲法96条では完全に一致している。96条『改正』についてわれわれも保守系議員グループでその方向性を示したが、なかなか国民に届かない。彼ら(大阪維新の会)が発信すると国民的な話題になる。彼らの力は、そういう大きな変革には必要なのかなと(思う)」と語り、連携の大きな狙いは改憲へ弾みをつけるためとの考えを明らかにしました。

 安倍氏はさらに、改憲にむけたスケジュールを問われ「次の総選挙だけではできない。来年の参院選も視野に入れ、そういう(改憲)勢力をつくることが憲法を変え、大きく戦後体制をかえる道だ」とのべ、来年夏までに実施される衆参選挙を通して国会内に改憲を発議できる勢力(3分の2以上)を形成したいとの構想を語りました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年8月26日(日)しんぶん赤旗]

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 維新の会はやはり、憲法9条改憲なのですね。はっきりしました。
安倍晋三氏が組みしたいと考えるほどなら、
靖国神社史観は明確なのでしょうね。

加えて、小泉時代の構造改革で国民をまた苦しめることになりそうですね。
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