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日本共産党さいたま市大宮区委員会

給付抑え 保育解体 新システムに反対しシンポジウム

2012年04月30日 17時31分53秒 | ニュース
(写真)新システム関連法案の問題点について考え合ったシンポジウム=29日、東京都内
 社会保障分野の学者、研究者がよびかけた「新システムに反対し保育をよくする会」は29日、東京都内で「新システムで保育はどうなる 新システム関連法案を読み込む」を開催しました。

 鹿児島大学の伊藤周平教授が基調報告。子ども・子育て新システムは、市町村が実施義務を負っている現在の保育制度を解体し、介護保険や障害者自立支援法のような利用者補助方式・直接契約方式に変えるものにほかならないと指摘しました。また、消費税が目的税化されれば、子育て支援を充実するには消費税を増税するしかなく、充実よりも抑制へ強力な圧力がかかるようになると強調。「子育て支援の拡充ではなく、給付抑制を目的としたシステムであり、戦後の保育制度の大改悪だ」と訴えました。

 同会呼びかけ人の4人が報告しました。日弁連貧困対策本部委員の大井琢弁護士は、改悪されようとしている児童福祉法の条文に沿って、システムの問題点を解説。「施設整備計画は『作成することができる』だけで、市町村に義務はない。保育の確保は努力目標にすぎなくなる」とのべました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月30日(月)しんぶん赤旗]
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原発再稼働 政権の暴走 財界が圧力

2012年04月30日 17時23分48秒 | 原発・再稼動・放射能
 原発再稼働に向け、野田政権が暴走しています。一連の経過を見れば、財界の圧力に屈した姿が浮かび上がります。

 「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相は14日、福井県の西川一誠知事との会談でこう述べて、再稼働に前のめりの姿勢を鮮明にしました。

 民主党政権が一時は掲げていた「脱原発依存」の方針を棚上げした形です。

 日本経団連は昨年7月の「エネルギー政策に関する第1次提言」で、電力不足になれば「企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」などと脅し、「強い責任感をもって再稼働に取り組むべきである」と迫りました。米倉弘昌会長は、菅直人首相(当時)の中部電力浜岡原発の全面停止要請に対して「政治の態度を疑う」と批判。同11月の「第2次提言」で、原子力は「これまでベース電源として基幹的な役割を担ってきた。政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」としました。

 枝野経産相の福井県での発言は、この2次提言を忠実になぞった形となっています。

 経済同友会も昨年8月30日に「野田新政権への期待」とした長谷川閑史代表幹事のコメントを発表。原発の再稼働を、新政権が取り組むべき重要課題として提示しました。

 野田政権の対応は、財界の後押しを受けて原発再稼働方針を決め、脱原発依存の方針も投げ出して財界の提言と同じように原発を基幹電源と位置付ける姿を浮き彫りにしています。

民主 推進勢力と何回も会合 電力労組から1億円超

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月30日(月)しんぶん赤旗]
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ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義の正体を暴く)ナオミ・クライン著の紹介

2012年04月30日 05時48分13秒 | コラム
コラム  (T)

 新自由主義(ネオ・リベラリズム)と言われてきた本流はどこか?
サッチャー英国首相が代表格として言われてきた。

先日、友人が「面白い本を読んでいる」と紹介してくれたのが、

ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義の正体を暴く)ナオミ・クライン著 2500円 岩波書店

だった。


始まりは、
 ハリケーン・カトリーナがアメリカ南部を襲った直後、
水害の修復や電気の復旧が遅々として進まずにいた災害後のニューオリンズ市に、
突然、義務教育の学校運営に市場競争原理を持ち込み、
「教育の競争を図り、学力の低下を防ごう」という試みが行われた。

被災地に割り当てられるべき金が公教育制度の解体と民間運営への移管に転用されていった。
この結果、多くの教師が職を失った。

このような具体的な事実の取材から始まり、新自由主義の中身を明らかにしている。

日本にも同様の手法が用いられていくという可能性も考えられ、一読されたい。




なお、この本の紹介には以下のように書かれている。

 カナダ生まれのジャーナリストのナオミ・クラインは世界的ベストセラー「ブランドなんか、いらない」で有名、反グローバリゼーションの立場からいくつかの本を出している。
「ニューヨーク・タイムス」「ガーデアン」「ネーション」などの様々な媒体で記事を発表している。

この本で紹介されているのはアメリカの自由市場主義がどのように世界を支配したか、その神話を暴いている。
惨事便乗型資本主義とは「過激な市場原理主義改革」のことだそうだ。

惨事便乗型資本主義の源は、ケインズ主義に反対し徹底的な市場至上主義、規制緩和、民営化を主張したアメリカの経済学者
ミルトン・フリードマンで、過激な荒療治の発想は、「ショック療法」=アメリカのCIAによる拷問手法が重なる。

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各党から続々改憲案 この異常 9条改定 軍隊保持…

2012年04月29日 16時52分58秒 | ニュース
 自民党が27日に2度目となる改憲草案を発表したのをはじめ、みんなの党、たちあがれ日本、「一院制議連」など、改憲各派による改憲案具体化の動きが加速しています。衆参両院で改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が始動した中での動きとして重大です。

 これまで条文案の形で改憲案をまとめていたのは自民党だけでした(2005年)。あとは政治家個人の試案でした。ここにきて各党が次々と改憲条文案とりまとめの動きを見せているのは、改憲原案の審査が可能な憲法審査会が始動したことと無縁ではありません。

 特に、一院制国会実現議員連盟(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)は27日、国会を一院制とする改憲原案を横路孝弘衆院議長に提出。正式に受理されるかどうかはこれからの協議次第ですが、改憲原案が国会に提出されるのは初めてです。

 9条改定と軍隊の保持が各党の共通項となり、天皇元首化や日の丸・君が代の国旗・国歌化などの保守・復古、緊急事態法制導入の動きが強まりを見せています。

 また「決められない政治の打破」を口実に、二院制廃止や首相公選制など統治機構「改革」が前面に出てきていることも特徴です。(一欄表)

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月29日(日)しんぶん赤旗]
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原発ゼロ実現を 全国首長会議を設立

2012年04月29日 16時42分50秒 | 原発・再稼動・放射能
 「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が28日、都内で開かれました。同会議には69人の市町村・特別区の首長や首長経験者が加入。総会には福島第1原発事故で被災した福島県の桜井勝延南相馬市長を含む21人が出席し、多くの報道陣がつめかけるなど、原発ゼロをめざす新たな動きとして注目されました。

(写真)脱原発をめざす首長会議設立総会=28日、東京都品川区
 総会では、大飯原発などの拙速な再稼働に反対する決議や今年夏策定予定の「新しいエネルギー基本計画」で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択しました。

 日本共産党の志位和夫委員長らが顧問に就任しました。総会や直後の記者会見では、各首長らが同会議発足にかけた思いを発言しました。

 京都府京丹後市の中山泰市長は、かつて原発立地を断った経緯に言及。福島第1原発事故の被害にふれて、「あの判断は間違っていなかった」と述べました。

 桜井南相馬市長は、「原発、被災地の報道がだんだん薄れるなか、再稼働の状況が大きく取り上げられている現実に、地域住民は不安を抱え、棄民にされているのではとさえ思う現実がある」と述べ、再稼働を急ぐ政府を批判。東海第2原発を抱え、廃炉を求めている東海村(茨城)の村上達也村長は、人間がコントロールできない危険な原発に「見切りをつけなければいけない」として、現状を「転換しなければいけない」と発言しました。

 また、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が「脱原発社会―地方自治体の可能性と役割」と題して講演。原発に反対する韓国の自治体首長から送られたビデオメッセージも放映されました。

 会場には吉原毅理事長が脱原発を表明した城南信用金庫の本店が使われました。

 総会は、呼びかけ人の三上元・湖西市長(静岡)、村上村長と桜井市長の3氏を世話人として選出。「新しい原発は作らない」ほか、「できるだけ早期に原発をゼロにする」ことや福島への支援を行うなどの取り組みを盛り込んだ規約を採択しました。

志位氏あいさつ 全文

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月29日(日)しんぶん赤旗]
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原発再稼働■料金10%値上げ 東電に公的資金1兆円 特別事業計画

2012年04月28日 16時53分55秒 | 原発・再稼動・放射能
 東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東京電力に1兆円規模の公的資金を投入し、原子力発電所の再稼働や家庭向けの電気料金を10%程度値上げすることなどを盛り込んだ特別事業計画を27日、枝野幸男経済産業相に申請しました。

 特別事業計画の正式公表は、経産相の認定を受けた段階になります。これまでに明らかになっている特別事業計画では、政府が株式を引き受ける形で総額1兆円規模の公的資金を投入します。これによって、政府側は当面、東電の議決権のうち過半数に当たる50%余りを確保し、さらに将来、状況によっては最大3分の2以上にまで高めることができるようになります。東電は実質的に国有化されるものの電力事業者としては、そのまま存続することになります。福島第1原発事故の直接の責任者である東電を公的資金によって救済するもので、国民の懐をあてにした「加害者救済」計画です。東電の大株主や、巨額の資金を融資し原発を推進してきた大手金融機関の貸し手責任も問われない可能性があります。

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月28日(土)しんぶん赤旗]
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改憲案を国会初提出 民自公み議員ら 定数500一院制狙う

2012年04月28日 16時48分04秒 | ニュース
 民主、自民、公明、みんななどの各党議員らでつくる「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」のメンバーは27日、2017年から国会を定数500人以内の一院制とする内容の憲法改正原案を、横路孝弘衆院議長に提出しました。現行憲法第42条の二院制の規定を改定しようとするものです。

 受理されれば初の改憲原案となります。衆参両院に設置された憲法審査会が始動しており、改憲策動は新たな重大な段階に至ります。

 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が国政進出を目指して公表している「維新政治塾レジュメ」でも、「二院制廃止」を掲げています。

 他方、議連による今回の原案提出は、通常の議員立法で必要とされる各党の機関決定の手続きを踏んでいません。横路議長は、この点を指摘した上で「仮受けし、議院運営委員会で議論してもらう」と、議運委で扱いを協議する方針を示しました。これに対し、同議連の高村正彦衆院議員は「原案提出は初めてだ。慣習は存在しない」と述べ、正式受理するよう要請しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月28日(土)しんぶん赤旗]
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原発再稼働容認を示唆 橋下大阪市長 住民に節電責任押し付け

2012年04月27日 17時39分44秒 | 原発・再稼動・放射能
 橋下徹大阪市長は26日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「住民が(厳しい節電を)我慢できるといえば、再稼働なしでいけるだろう。無理だったら再稼働しかない。府県民の判断だ」などと述べ、電力ピーク時を乗り切る責任を住民側に押し付け、乗り切れなければ再稼働もありうるとの考えを示しました。

 橋下氏は、再稼働をせずに夏の電力需要を乗り切るには、「相当厳しい負担になる」と強調。「産業には影響を与えないようにする」と財界・大企業には甘い顔をしたうえで、「電力会社は十九・何%というものすごい電力不足の数字を出している。まずいまの段階では、この数字をもとに相当厳しいライフスタイルの変更をお願いする」と関西電力のデータを前提にして住民を脅しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月27日(金)しんぶん赤旗]
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“アメリカ・財界中心”断ち切ればどんな展望が開けるか 志位委員長の訴え(要旨)

2012年04月27日 17時25分07秒 | ニュース
 日本共産党の志位和夫委員長が21、22両日、静岡市と名古屋市でそれぞれおこなった演説「“アメリカ・財界中心”断ち切ればどんな展望が開けるか」の詳報を紹介します。

 2009年の政権交代から2年半――。冒頭、志位氏は、環太平洋連携協定(TPP)参加や消費税10%への大増税に突き進む民主党政権について「いまや“自民党以上の自民党的政権”に落ちぶれた」と厳しく批判し、次のように語りかけました。

 志位 なぜこうなったのか。それは、民主党政権が、“アメリカいいなり・財界中心”という古い政治の「二つの害悪」に縛られ、そこから抜け出すことができなかったからです。「政治を変えてほしい」という国民の願いにこたえようとすれば、「二つの害悪」を断ち切る改革に踏み出す必要があります。そういうホンモノの改革を進めたら、どんな展望が開けるか。今日は、私たちの日本改革のビジョンをお話しします。

「原発ゼロの日本」への展望――“財界中心の政治”を断ち切ってこそ

 まず志位氏は、「“財界中心の政治”から転換するとどんな展望が開けるのか」について、原発再稼働と消費税大増税の二つの大問題にかかわって明らかにしました。

 原発の問題では、関西電力大飯(おおい)原発の再稼働をめぐって政府が決めた「安全新基準」を厳しく批判し、こう指摘しました。

「原発ゼロの日本」への展望――“財界中心の政治”を断ち切ってこそ

消費税に頼らない道――「財界権益」に切り込む立場に立ってこそ

NHKの世論調査――「日米同盟基軸」論を国民は乗り越えつつある

安保条約をなくしたら、どういう展望が開けてくるか

米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放される

日本が戦争の震源地から、9条を生かした平和の発信地に変わる

日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられる

橋下「大阪維新の会」の正体――人権と民主主義守る共同を

民主連合政府の樹立にむけた第一歩を踏み出す躍進を



私たちは、来るべき総選挙で、そうした大改革を実行して、
「国民が主人公」の新しい日本をつくる政府
――民主連合政府の樹立に向けた第一歩を踏み出す躍進をかちとるために全力をつくします。
どうか「政治を変えたい」というみなさんの願いを、ホンモノの改革の党――
日本共産党に託してください。

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月27日(金)しんぶん赤旗]
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米軍再編 公表を延期 米有力議員 中間報告に不満

2012年04月26日 18時39分11秒 | ニュース
 日米両政府は25日午後に予定していた在日米軍再編見直しに関する「中間報告」の公表を延期しました。米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)らが内容に不満を表明し、これに配慮したため。日米同盟に関する共同発表文が公表直前になって見送られるのは異例です。

 日本政府は29日からの野田佳彦首相の訪米に向けて週内の公表を目指しますが、米側との調整が整うかどうかは不透明です。

 両政府は同日午後、日米外交・軍事閣僚(2プラス2)の共同文書として「中間報告」を公表する予定でした。しかし24日、レビン氏と上院軍事委のマケイン筆頭理事(共和党)、ウェッブ委員(民主)が連名でパネッタ国防長官に書簡を提出。書簡は、2012会計年度国防権限法で米議会に対してアジア太平洋地域の戦力再配置に関する報告を求めているにもかかわらず、いまだに提出されていないと指摘。「中間報告」に示される再編経費の積算根拠にも疑問を示し、「この問題が日米関係および日本と沖縄の国内政治状況に激流をもたらすことになる」と述べています。

[原文・詳細はこちらへ 2012年4月26日(木)しんぶん赤旗]
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