こんにちは! 大宮区の日本共産党です。

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日本共産党さいたま市大宮区委員会

ドイツのメディアZDF取材 「フクシマのうそ(動画)」29分

2012年03月31日 18時30分47秒 | 原発・再稼動・放射能
ドイツのメディアZDF取材 「フクシマのうそ(動画)」の内容を紹介します。
画像をクリックしてください。

http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news
動画は日本のメディアが書かない、多くの問題を取材しています。
1)福島第一原発の現場で作業をした人のレポート、 原子力ムラのこと、事故の隠蔽
2)18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏が原発に疑問を持った。なぜ知事をやめなければならなかったか、詳細のレポートも。
3)菅首相のはなし
4)地震学者島村英紀氏を取材


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普天間爆音 2次提訴 住民3,129人 飛行差し止め要求

2012年03月31日 17時23分07秒 | ニュース
(写真)提訴を前に「ガンバロー」を三唱する原告ら=30日、沖縄市
 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の周辺住民3129人が30日、米軍機の飛行差し止めなどを求めて「第2次普天間爆音訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こしました。

 第2次訴訟は、第1次(2002年提訴、原告404人)の8倍近い原告が国を相手取り、午後7時から翌朝7時までの夜間・早朝は40デシベル、午前7時から午後7時までは65デシベルを超える一切の騒音を禁じ、過去と将来の損害賠償を求めています。

 これまでの判決は、騒音の違法性は認めながら、肝心の爆音については、「日本政府には米軍機の活動を規制・制約する権限はない」(第三者行為論)との「屁理屈」(訴訟団)で、飛行差し止めを認めませんでした。

 原告らは、基地提供者の国には米軍の違法な基地使用を管理・監督する義務があるにもかかわらず、これを放置・容認したばかりか米軍にさまざまな便宜を与えて積極的に加担したとして、共同加害者としての責任を厳しく問う構えです。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月31日(土)しんぶん赤旗]
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「秘密保全法」断念を 出版労連が国会内で集会

2012年03月31日 17時16分32秒 | ニュース
(写真)「秘密保全法制」の法案化を完全に断念させようと行われた出版労連の国会内集会=30日
 「秘密保全法」の法案化を完全に断念させようと、出版関連産業の労働者でつくる日本出版労働組合連合会(出版労連)は30日、国会内で集会を開きました。

 集会では、大谷充委員長が主催者あいさつし、「秘密保全法制の恐ろしさが知られていないのはマスコミ、報道の一翼を担うものとして忸怩(じくじ)たる思いだ。今国会での法案提出を見送るとの報道があるが、ここで反対の世論がしぼめば、相手の思うつぼだ」とのべました。

 前田能成副委員長は「福島第1原発事故では、組合員のフリーの記者が多数、現地で取材している。秘密保全法があった場合、こうした活動が制限され、私たちが目指す言論表現の自由が奪われてしまう」と訴えました。

 また集会では、日本雑誌協会の山了吉編集倫理委員長が発言し、「雑誌だからこそ、新聞、テレビよりも内幕に食い込み報道できることがある。そうした取材を秘密保全法制は『教唆』『扇動』として罪に問う可能性がある」と指摘しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月31日(土)しんぶん赤旗]
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4月から値上げラッシュ このうえ消費税増税か

2012年03月30日 21時26分51秒 | ニュース
 4月以降、社会保障の各分野で負担増が目白押しです。家計を温めることが求められているときに、野田政権はこれらに加えて、消費税増税法案の閣議決定を30日、強行しようとしています。

 年金額は物価下落にあわせるとして4月分(6月支給)から0・3%下げられます。ひとり親家庭への児童扶養手当や障害者・被爆者などの手当も連動して減らされます。

 物価下落といっても、消費者物価指数に反映されない社会保険料は上がり続けており、高齢者の家計は厳しくなっています。新年度も、65歳以上の介護保険料は平均で1人月千円近く上がる見込み。75歳以上の後期高齢者医療の保険料も大幅に上がります。

 現役世代の介護・医療の保険料も上がります。中小企業労働者が入る協会けんぽでは医療保険料率がはじめて所得の1割(労使折半)に達します。国保料も各地で上がります。子育て世代には、6月から住民税の年少扶養控除廃止による増税がかかります。

 これらに加えて野田政権が狙うのが「一体改革」による消費税の10%への増税と、さらなる社会保障切り捨て。今国会に提出されている国民年金法改悪案が通れば、10月分(12月支給)から年金がさらに0・9%削減されます。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月30日(金)しんぶん赤旗]
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原発50キロ圏内 人口1100万人 避難・防災対策なし 再稼働は無謀 保安院資料で判明

2012年03月30日 21時21分26秒 | ニュース
 政府の原子力安全委員会が検討している原発災害への防災対策の重点地域(避難や屋内退避などが必要な原発50キロ圏内)に住む総人口が、約1100万人にのぼることが29日までにわかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に経済産業省原子力安全・保安院が提出した地図で判明しました。再稼働をめぐって緊迫する関西電力大飯原発(福井県おおい町)の50キロ圏内の人口は、京都、大津両市の一部を含む45万人。避難対策もないのに、原発の再稼働など許されません。

日曜版4月1日号に詳報

 保安院の資料は、東京電力福島第1原発を含めた全国17カ所の原発について、2005年の国勢調査結果をもとに1辺500メートルに区切って人口を算出し、各原発周辺の人口分布をまとめたもの。それによると、各原発周辺の人口を合計すると5キロ圏内が約16万人、30キロ圏内は約481万人、50キロ圏内は概算で1100万人(17原発の合計約1370万人から、福井県の原発群と福島第1・第2原発の重複地域の人口を除いた)にのぼります。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月30日(金)しんぶん赤旗]
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石綿被害 再び国を断罪 泉南第2陣訴訟“対策怠る”賠償命令 大阪地裁

2012年03月29日 21時07分32秒 | ニュース
(写真)勝訴を喜ぶ弁護団=28日、大阪市
 アスベスト(石綿)の危険性を知りながら規制権限を行使せず対策を怠ったとして、中皮腫や石綿肺、肺がんなどの健康被害を受けた石綿工場の元労働者やその家族ら55人が、国に損害賠償を求めた泉南アスベスト国賠第2陣訴訟の判決言い渡しが28日、大阪地裁でありました。小野憲一裁判長は国の不作為行為を認め、被害者33人のうち29人について総額1億8043万円の賠償を命じました。

 判決は「労働者の健康よりも経済的発展を優先すべきだという理由で労働者の健康をないがしろにすることは許されない」と批判。1960年4月から、71年まで国が旧労働基準法にもとづく規制権限を行使せず、罰則をもって石綿粉じんが飛散する屋内作業場に局所排気装置を義務づけなかったことは国家賠償法において違法だとして国の責任を認めました。

 また、同種のアスベスト訴訟で初めて、石綿紡織工場労働者以外で、工場に出入りして石綿を運送していた業者への賠償も命じました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月29日(木)しんぶん赤旗]
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ソニー期間社員に“春” 解雇撤回 正社員で再就職へ会社と合意

2012年03月29日 20時59分45秒 | ニュース
 震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めていたソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)は28日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで団体交渉を行いました。ソニーは期間社員が働いていた光学フィルム製造部門の売却を発表していましたが、期間社員が再就職で正規雇用に転換できるまで責任を持つことで合意しました。


(写真)たたかいを続け雇用確保で会社と合意したソニー労組の組合員たち=28日、宮城県多賀城市
 組合側は事実上、雇い止めを撤回させ、組合員が納得できる解決を勝ち取れたとしています。正式な調印は29日に行われます。

 ソニーの一部事業売却は、正式契約が5月下旬がめどとなっていますが、6月末までは期間社員を現在の職場で雇用継続し、再就職をあっせんします。

 6月までに再就職が決まらない場合でも、ソニー孫会社(清掃業務)の正社員として仙台工場内で雇用しながら、無期限で再就職あっせんを続けます。期間社員がこれまでの専門性を生かせないことになっても労働条件に納得できれば、そのまま働き続けることも可能です。

 ソニーは昨年4~5月、震災を口実に仙台工場の期間社員150人全員に雇い止めを通告。22人がソニー労組に加入し、毎月雇用延長しながら解雇撤回を求め協議を続けていました。現在、組合に加入しているのは12人です。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月29日(木)しんぶん赤旗]
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橋下市長、無責任 労組攻撃材料の捏造問題 大阪 「組合が脅している」と断言

2012年03月28日 19時59分34秒 | ニュース
 「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが26日、捏造(ねつぞう)されたものだったと判明し、「維新」代表としての橋下徹市長の責任が問われています。(藤原直)

(写真)大阪市の教育・職員条例案の撤回を求めて市役所前で集会をする連絡会=27日、大阪市
 市交通局によると、問題のリストは市のデータをもとに一人の非常勤職員によって捏造されたもの。交通局職員1867人分の氏名や平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況などが記載されていました。その上、「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え(る)」と記すなど組合側が不当な影響力をあからさまに行使したかのように細工されていました。

質問議員擁護

 今回の件で濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)を着せられたのは大阪交通労働組合(大交・連合加盟)。橋下氏はこの問題を市議会で取り上げた「維新」の杉村幸太郎市議について「非常に慎重な言い回しで質問していた」と述べ、「『維新の会』にも杉村議員にもなんの問題もない」(26日)といいはります。

 しかし、事実経過は、とてもそうはいえません。

 もともとリストは2月6日、杉村市議が職員から内部告発を受けたとして公表。新聞各紙は当日の夕刊から「組合が選挙協力強要か」などと大々的に報道しました。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月28日(水)しんぶん赤旗]
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電事連 防災強化に抵抗 “原発危険視増える”“金かかる” 再稼働推進し今も安全軽視

2012年03月28日 19時53分53秒 | 原発・再稼動・放射能
 電力10社でつくる電気事業連合会が昨年の福島原発事故の直前、内閣府原子力安全委員会による国際基準を踏まえた防災指針の改定作業に対し、「原子力は危険だという理解となる可能性がある」「交付金等の増額要求となる」などと対策強化に抵抗する文書を同委員会に提出していたことが27日、同委公表の資料で明らかになりました。電力業界がいま安全の保証もないまま原発再稼働を推進していることは、安全軽視の体質になんら反省のないことを示すものです。

昨年文書提出

(写真)電気事業連合会が入っている経団連会館=東京都千代田区
 原子力安全委員会は2010年12月、原子力の防災指針に、IAEA(国際原子力機関)などの国際基準を取り入れる検討を進めることを決定しました。

 重大事故が発生した際、放射性物質の放出前に「即時避難」する「予防的防護措置準備区域」(原発から5キロ圏、PAZ)、緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する「緊急時防護措置準備区域」(同30キロ圏、UPZ)などを新設することが検討されることになりました。

 これに対し、電事連は昨年1月と2月、独自に推定したとする「国際基準導入に伴う自治体影響」の資料を提示。資料は、各原発などでPAZやUPZが導入された場合に対象となる自治体や人口を一覧にしています。

 「取扱注意」とされた2月の資料には、原発から5キロ圏のPAZを導入した場合、22道府県37市町村の18万9200人が、同30キロ圏のUPZを導入した場合、35道府県193市町村982万3000人が対象になると推定しています。

 その上で、PAZの導入は「地域経済に与える影響が出ないと言い切れない」「長年のスキーム(枠組み)が否定されかねず、住民の中から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある」と強調。

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月28日(水)しんぶん赤旗]
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原発撤退 決断のとき 再稼働問題 市田書記局長が強調

2012年03月27日 17時42分20秒 | 原発・再稼動・放射能
(写真)記者会見する市田忠義書記局長=26日、国会内
 日本共産党の市田忠義書記局長は26日の記者会見で、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の停止と泊原発3号機(北海道)の定期検査(5月5日)ですべての原発が停止状態になると指摘し、「政府はこの際、再稼働にのめりこんで原発に固執する態度をやめて原発からの撤退を決断すべきだ。その立場から再生可能エネルギーの本格的普及をはかるべきだ」と述べました

[原文・詳細はこちらへ 2012年3月27日(火)しんぶん赤旗]
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