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辺野古新基地 沖縄への連帯 全国に 県民の回答は「あきらめない」 4野党共通の課題にしていく 那覇 志位委員長が会見

2017年03月06日 14時27分29秒 | ニュース

 辺野古新基地建設問題が重大な局面を迎えているなか、日本共産党の志位和夫委員長は5日、3日間の沖縄訪問の日程を終えて那覇市内で記者会見し、新基地を絶対につくらせないため、「全国で沖縄連帯のたたかいを広げていきたい」と決意を述べました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=5日、那覇市

 志位氏は、安倍政権が県民の総意を踏みにじり海上工事を強行したことについて、「問答無用の強権に次ぐ強権は強さのあらわれではない。『抑止力』や『負担軽減』といったごまかしを弄(ろう)して新基地建設を押し付けようとしてきたが、ついに県民の理解を得ることはできなかったということです。これは安倍政権の大きな敗北にほかなりません」と強調。

 「安倍政権がひたすらやっていることは工事を進めて既成事実にすれば、県民はあきらめるだろうということ」だと指摘。「それに対する県民の回答は『あきらめない』ということ。県民があきらめないかぎり、新基地は造れない。『勝つ方法はあきらめないこと』というスローガンこそ、勝利への道はあります」と強調しました。

 また志位氏は、翁長雄志知事(5日)や稲嶺進名護市長(4日)との会談、現場でのたたかいに触れ、「『オール沖縄』のたたかいの強さを感じました。そこには沖縄県民の苛烈なたたかいの歴史、島ぐるみの闘争で本土復帰を勝ち取った歴史が込められています」として敬意を表するとともに、「本土の私たちがどうたたかうかが問われています」と強調しました。

 志位氏は「沖縄の問題は日本全体の問題であり、日本の民主主義が問われている問題です。沖縄と連帯した全国のたたかいを発展させることの重要性を痛感しました」と述べ、「総がかり行動実行委員会」による全国統一署名を党をあげて取り組むなど、沖縄連帯のたたかいを全国に広げる決意を表明しました。

 さらに志位氏は、野党共闘の中で、沖縄問題でも前向きの政策一致点を得る話し合いを進めたいと表明。「沖縄問題など民意を無視した強権政治は許さない」とした4野党の党首合意をふまえ、「沖縄問題を野党共通の課題に位置付ける努力をしていきたい」と強調。「きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を成功させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権への流れをつくれば沖縄問題も解決への展望が大きく開かれます」と力を込めました。(詳報

[原文はこちらへ 2017年3月6日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>沖縄の問題は日本全体の問題であり、沖縄と連帯した全国のたたかいを発展させることの重要性を痛感しました。「総がかり行動実行委員会」による全国統一署名を党をあげて取り組む。我々も、頑張りたい。

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